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更新日:2018年4月13日

寄附金税額控除について

前年中に対象となる団体に寄附をした場合、寄附額の合計額の2,000円を超える部分について寄附金税額控除を受けることができます。

寄附金税額控除の対象となる団体

  • 都道府県、市区町村
  • 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金で総務大臣の承認等を受けたもの
  • 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金で総務大臣の承認を受けたもの
  • 住所地の都道府県または市区町村の条例により指定された団体
  1. 個人市民税の寄附金税額控除対象法人・団体について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について(平成27年4月1日以降に行なう寄附から適用)

確定申告が不要な給与所得者等が、都道府県・市区町村に対し寄附(ふるさと納税)をした場合、寄附先の自治体に申請することで確定申告等をしなくても税の控除が受けられます。

ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、個人市民税・県民税の控除額に所得税における控除相当分を加算し個人市民税・県民税から税額控除されます。

  1. 制度の詳しい内容についてはふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)をご覧ください。

寄附金税額控除の求めかた

寄附先によって控除額が変わります。

寄附先別控除額一覧

寄附先団体

基本控除額

特例控除額

申告特例控除額

都道府県、市区町村
(ふるさと納税)


(ふるさと納税ワンストップ特例適用者のみ)

日本赤十字社・共同募金会
(福島県)

×

×

条例指定団体
(福島県・福島市)

×

×

基本控除額

基本控除額 =(寄附金額※1-2,000円)×10※2

※1総所得金額等の30%が限度

※2都道府県が指定した団体への寄附は4%、市区町村が指定した団体への寄附は6%

特例控除額(都道府県、市区町村に対する寄附の場合に加算されます)

特例控除額=(寄附金額※1-2,000円)×{90%-(045※2)×1.021※3

※1都道府県、市区町村に対する寄附金額の合計額

※2寄附者に適用される所得税の限界税率(平成26~27年度までは0~40%)

※3平成26~50年度までは復興特別所得税を加算した率となります

注)個人市民税・県民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の20%が限度(平成27年度までは10%)

申告特例控除額(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」適用のかたに加算されます)

基本控除額の計算式

※1寄附者に適用される所得税の限界税率

※2平成28~50年度までは復興特別所得税を加算した率となります

注)平成27年4月1日以降に行なう寄附から適用

元気ふくしま・ふるさと寄附金 「ふるさと納税」のご案内

詳しい内容については元気ふくしま・ふるさと寄附金 「ふるさと納税」のご案内をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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