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更新日:2019年6月26日

福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

障害者優先調達推進法について

 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

 

 

福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

 本市では障害者優先調達推進法第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を毎年度定め、本市における障害者優先調達の一層の推進を図っています。

 

平成31年度福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針

 今年度の福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を下記のとおり制定しました。

 

これまでの調達方針及び実績

 これまでの調達方針は下記のとおりです。

 

 これまでの実績は下記のとおりです。※()内は目標値

  平成30年度  8,124,733円(4,500,000円)

  平成29年度  4,708,654円(3,500,000円)

  平成28年度  3,002,608円(4,500,000円)

  平成27年度  6,031,931円(4,500,000円)

  平成26年度  6,808,417円(4,500,000円)

  平成25年度  3,978,948円(2,000,000円)

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部障がい福祉課障がい庶務係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3748

ファックス:024-533-5263

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