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更新日:2025年2月3日
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
本市では障害者優先調達推進法第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を毎年度定め、本市における障害者優先調達の一層の推進を図っています。今年度の福島市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を下記のとおり制定しました。
障害者就労施設等からの物品等調達契約有資格者名簿(令和6年4月1日現在)
これまでの調達方針は下記のとおりです。
これまでの実績は下記のとおりです。※()内は目標額
令和5年度:12,982,332円(10,000,000円)
令和4年度:13,446,541円(10,000,000円)
令和3年度:12,409,353円(10,000,000円)
令和2年度:16,669,808円(4,500,000円)
令和元年度:4,453,791円(4,500,000円)
平成30年度:8,124,733円(4,500,000円)
平成29年度:4,708,654円(3,500,000円)
平成28年度:3,002,608円(4,500,000円)
平成27年度:6,031,931円(4,500,000円)
平成26年度:6,808,417円(4,500,000円)
平成25年度:3,978,948円(2,000,000円)
上記調達方針を推進するにあたり、下記のとおり物品等調達契約を希望する障害者就労施設等の登録を行っております。
詳細については「令和7・8年度福島市障害者就労施設等からの物品等調達契約希望者の登録申請を受け付けます」をご確認ください。
令和7年2月3日(月曜日)から令和7年2月14日(月曜日)まで
土曜日、日曜日、祝日を除く
午前の部:午前9時から午前11時まで
午後の部:午後1時から午後4時まで
健康福祉部障がい福祉課(市役所本庁舎1階)
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで
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