重度心身障がい者医療費助成制度

重度心身障がい者医療費助成制度の概要について
重度心身障がい者医療費助成の対象者について
登録申請について
登録内容などの変更について
受給資格者証の更新について
受給資格者証の返還について
助成方法について
「重度心身障がい者医療費請求書」「重度心身障がい者医療費（連記式）明細書」（協力施術所用）

重度心身障がい者医療費助成制度の概要について

福島市では、重度心身障がい者の健康を守るため医療費を助成しています。
この制度は、重度の心身障がい者が病気やケガで医師の治療をうけたときなどに、保険診療による一部負担金を助成する制度です。

重度心身障がい者医療費助成の対象者について

原則として福島市内に住所があり、健康保険等の被保険者またはその家族で下記のいずれかに該当するかた。

1級または2級の身体障害者手帳の所持者
3級内部障害者
（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫もしくは肝臓の機能障害に限る。）
療育手帳Aの所持者
療育手帳Bの所持者であり、かつ身体障害者手帳の所持者
1級の精神障害者保健福祉手帳の所持者
2級・3級の精神障害者保健福祉手帳所持者であり、かつ身体障害者手帳または療育手帳の所持者
※ただし、生活保護法の適用者および子ども医療費助成制度（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の受給者は除かれます。

登録申請について

登録しないと助成は受けられません。登録手続きに必要なものは以下のとおりです。登録後に受給資格者証をお渡しします。

身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
健康保険証または共済組合員証
はんこ
振込希望の金融機関の通帳（受給者名義のもの）
福島市外より転入されたかた、または健康保険等の被保険者（扶養義務者）が市外在住の場合は、本人及び配偶者、被保険者（扶養義務者）のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード）及び申請者の本人確認書類

「登録申請書」（左記よりダウンロードできます。）

「地方税関係情報取得に関する同意書（PDF：117KB）」（左記よりダウンロードできます。）
※本年（または昨年）の1月1日に福島市に住民登録がなかった方のみ
※窓口に来た方が同意の必要な方と別世帯の場合は、本人からの委任状（PDF：143KB）が必要になります。

助成開始時期

登録手続きを行った日の翌月の1日から医療費の助成を受けられます。
※月の初日（初日が休日の時はその直後の平日）に手続きをした場合は、当月の1日から助成になります。

登録受付窓口

福島市役所共生社会推進課医療助成係または最寄りの支所・出張所（西口行政サービスコーナーは除きます）

最寄りの支所・出張所の施設詳細情報へ

登録内容などの変更について

次の時は届け出が必要です。
（印鑑と変更内容が分かる手帳、保険証、通帳などをお持ちください。）

保険証・保険証の記号番号が変更になった場合
住所・氏名が変更になった場合
振込口座が変更になった場合
65歳になった場合
生活保護法が適用された場合
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳が重度医療の該当等級でなくなった場合
精神障害者保健福祉手帳の更新をしたとき
受給資格者が死亡した場合

　　　「内容変更届出」（左記よりダウンロードできます。）

申請受付窓口

福島市役所共生社会推進課医療助成係または最寄りの支所・出張所（西口行政サービスコーナーは除きます）

最寄りの支所・出張所の施設詳細情報へ

受給資格者証の更新について

受給資格者証は毎年更新します。毎年８月１日～翌年の７月３１日までの期間となっています。

受給資格に変更がない方には、自動的に受給資格者証を郵送します。

ただし、受給資格者証の期間中（８月１日～翌年の７月３１日）に精神保健福祉手帳の期限が到来する方と

６５歳に到達する方の有効期間は異なりますので、有効期間が切れる場合は手続きをお願いします。

受給資格者証の返還について

死亡、転出、生活保護の開始、手帳の等級変更等により資格が喪失する場合、「返還届（PDF：100KB）」の提出が必要となります。

また、死亡により資格が喪失する方で助成申請書の提出がある場合、振込口座変更の手続きが必要となります。

助成方法について

医療保険各法・その他医療に関する法令等の規定による一部負担金又は費用徴収金に相当する額を助成します。
保険診療外のもの（予防接種、差額ベッド代、証明手数料、薬の容器代、病衣代、初診時特定療養費等）、食事療養費及び介護保険に該当するものは対象外です。

福島市協力医療機関(接骨院や整骨院のうち協力施術所を含む)で受診した場合・・・
（福島市、伊達市、二本松市、本宮市、安達郡大玉村、伊達郡桑折町、国見町、川俣町内で福島市への請求に協力いただいている医療機関）

1ヶ月に同じ医療機関で受診した自己負担金の合計が21,000円未満の場合
保険証と一緒に受給資格者証を提示すれば、窓口で自己負担金等を支払う必要はありません。
1ヶ月に同じ医療機関で受診した自己負担金の合計が21,000円以上の場合

後期高齢者医療制度（福島県内）に加入しているかた
窓口で自己負担金等を支払う必要はありません。
国民健康保険（福島市）に加入しているかた
窓口で自己負担金等を支払う必要はありませんが、医療機関等において「国民健康保険高額療養費支給申請書（PDF：133KB）」の記入が必要となりますので、世帯主のかたの印鑑が必要です。
社会保険・健康保険組合等に加入しているかた
窓口で自己負担金等をいったん支払っていただきます。「重度心身障がい者医療費助成申請書」により申請してください。

協力医療機関以外(協力施術所以外の接骨院や整骨院を含む)で受診した場合・・・

医療費をいったん支払っていただきます。

申請方法
「重度心身障がい者医療費助成申請書」に病院等から医療点数・窓口で支払った金額の証明を受け（1医療機関ごとに1ヶ月1枚・総合病院は歯科のみ単独で1枚）市役所共生社会推進課又は各支所に提出してください。その際、必ず診療月の翌月以降に申請をお願いいたします。なお、市外の医療機関等を受診し証明をもらうことが困難な場合は、自己負担金額と保険診療点数が明記してある領収書を添付してください。（令和３年５月１日より県外→市外に変更しました）
助成方法
助成申請書を提出した方については、登録していただいた口座へ振込により助成します。毎月10日までに提出していただいたものが、翌月の10日に口座振込になります。（10日が休日の場合は、その直前の平日となります。）
申請期限
医療機関等診療後、5年以内であれば申請可能です。

精神保健福祉手帳により資格登録した方

精神障害の医療を受ける場合においては通院医療に係る一部負担金のみを助成します。精神疾患での入院については助成できません。
精神疾患以外の疾患により入院する場合は、助成対象となりますが「入院治療に係る保険診療証明書（PDF：70KB）」の添付が必要です。
精神障害者保健福祉手帳の更新をしたときは、更新した手帳が届いてから速やかに重度心身障がい者医療費助成の更新手続きをしてください。

高額療養費の取扱いについて

1ヶ月の保険診療の自己負担額が月額の限度額（※下記の「自己負担限度額」参照）を超えた場合、医療機関受診時にご加入の保険者（健康保険組合等）で、高額療養費の手続きをしていただき、「高額療養費支給決定通知書」がお手元に届いたら、医療機関から証明を受けた重度心身障がい者医療費助成申請書に「高額療養費支給決定通知書」を添付して、福島市役所共生社会推進課または支所・出張所（西口行政サービスコーナーは除きます）へご提出ください。
保険診療の自己負担額から高額療養費を差し引いた差額分を助成いたします。
高額療養費の手続き方法については、医療機関受診時にご加入の保険者（健康保険組合等）へお問い合わせください。

**平成27年1月診療分から**の高額療養費自己負担限度額（70歳未満の方（1ヵ月あたり））
所得区分（適用区分）	過去12ヶ月以内に1回目から3回目	4回目以降の限度額（※多数）
上位所得者（ア）（標準報酬月額83万円以上の場合）	252,600円＋（医療費-842,000円）×1パーセント	140,100円
上位所得者（イ）（標準報酬月額53万円～79万円の場合）	167,400円＋（医療費-558,000円）×1パーセント	93,000円
一般所得者（ウ）（標準報酬月額28万円～50万円の場合）	80,100円＋（医療費-267,000円）×1パーセント	44,400円
一般所得者（エ）（標準報酬月額26万円以下の場合）	57,600円	44,400円
市民税（住民税）非課税世帯（オ）	35,400円	24,600円

附加給付金の取扱いについて

健康保険組合や共済組合によっては、保険診療の自己負担額が一定の金額を超えると、附加給付金が支給される場合があります。
この場合は、重度心身障がい者医療費助成金から附加給付金を差し引くことになります。附加給付金決定通知書（原本）を添付の上、重度心身障がい者医療費助成申請書をご提出ください。
なお、附加給付金制度については、ご加入の健康保険組合（共済組合）へお問い合わせください。