令和元年11月28日定例記者会見　動画（手話無し・手話入り）

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会
（広聴広報課長）
それではただいまから定例記者会見を始めます。本日は発表事項が4件となっております。市長から発表事項について一括してご説明申し上げます。それではお願いいたします。

2.市からの発表事項
（市長）
(1)保育施設等周辺散歩コースの安全点検実施！安全対策を始動！
おはようございます。それでは私から発表させていただきます。
1件目は、保育施設などの周辺の散歩コースの安全点検の実施の結果と安全対策を指導させるというものであります。
福島市では、昨今の就学前の子どもが犠牲となる痛ましい事故の発生を受けまして、国・県・警察そして施設管理者・市が合同で、この夏から未就学児の日常的に集団で移動する経路などの安全点検を実施してまいりました。このほどその結果がまとまり、そして具体的に安全対策を実施することになりましたのでお知らせをいたします。
まず安全対策の内容として主なものを申し上げますと、まず一つは車両などからの視認性を高めるための保育士などが着用するビブス、そして横断旗を配布するというものです。こちらにあるように、ピンクのかなり目立つ色のビブスとこの横断旗を、子どもたちを引率する保育士さんに持っていただいて、そして車などが「ここで子どもたちが散歩してるんだな」ということがはっきり分かるようにしていきたいというのが、対策の1点目であります。
それから2点目は、外側の線、ゼブラ線を修繕したり、例でいうとこちらの部分ですね。それから道路のカラー化を行ったり、あるいは防護柵、ラバーポールのようなものです。防護柵やポールのようなものを設置したり、あるいは側溝のふたがけをする。あるいは横断歩道を新設する、と、こういったような具体的な対策を実施いたします。
そして国の方からも話が出ていますスクールゾーンに準ずるキッズゾーンの創設については、警察・国・県・市など関係機関で今後具体的に協議を進めていきたいと思っております。
そして明日29日10時に、この辺の対策が実は集中的に行われているのは、笹木野のあづま保育園でして、この写真はあづま保育園の写真です。保育園自体はこの矢印にあるように、こちらの奥にあるんですけども、明日は子どもたちが10時から先ほどのビブスを着た保育士さんに連れられて、こちらの散歩道を歩くと。これは日常そうなんですけども、明日からこういった姿が見られますので、もしよろしければ取材に行っていただければと思います。
結果の全体概要を申し上げますと、次のページなんですが、2の（1）施設管理者から危険箇所として報告があった箇所。交通量が多いとか、見通しが悪いとか白線等が薄くなっている。あるいは、側溝にふたが無いというような箇所が411カ所でした。そのうち、先ほども申し上げましたように、関係機関で点検をしまして、対策が必要な箇所だと認められたのが合計で117カ所になります。
その内訳は国が実施するものが4カ所、福島県が実施するものが5カ所、そして警察署が実施するものが33カ所。福島市が実施するものが82カ所ということで、重複する部分があるので単純な合計は117になりませんが、箇所数でいうと、全体で117カ所という形になります。ちなみに対象施設数は市内の148カ所でございました。
具体的にどのような対策をそれぞれの関係機関が実施するかというのが、その下の参考のところでありまして、国の方は防護柵とかポールを設置するというのが4件で今年度から1件に関しては実施をいたします。県の方は6件で区画線の引き直し、あるいはブロック修繕設置、その他、それぞれ2件でありまして、こちらもご覧のように6件のうち5件は今年度から実施をすると。警察署の方では横断歩道の設置更新が18件。うち今年度は5件。取り締まりの強化・啓発が6件で、今年度中から全て実施いたします。さらに停止線の設置4件、信号機の秒数変更2件。速度規制強化2件。こういった内容となっております。市の方は、外側線の修繕新設が19件。うち今年度対応が11件。交差点などのカラー化が17件、今年度対応は5件、防護柵・ポール設置などは16件。このような内容になっております。
具体的には、ここからですね。危険箇所の対策例でいうと路側帯のカラー化とか、外側線の高度化をするというのが、例えばこちらにたんぽぽ保育園というのがありますが、ここの部分で実施をすると。これはちょっとまだ実施前の段階です。
次お願いします。それから、水路にふたが無く危険だということで水路などへの防護柵。これはちょっと離れてるから、この柵というよりは防護柵を張るということですが。こちらであれば、福島愛隣保育園というこれは荒井の方で実施をすると。
次、こちら御山保育園ですが、見通しが悪く、車がスピードを出し通過するため危険だということで、イメージ狭窄の設置、あるいはラバーポールの設置、縁石ブロックの設置、あるいは路面標示等の設置ということで、ちょうどこの箇所ですね。この辺をこれから実施するということで、今実施した後の姿は出ておりませんが、こういった箇所があります。
このようなことを、ある意味この短期間に関係機関の対策内容ができたのも、やっぱり合同で点検を実施したということで今回の協議がまとまるのがスムーズにいったかなと思っております。今後、速やかに今ご説明した内容のものをそれぞれの年次に基づいて実施をしてまいります。
1点目は以上です。

(2)「多文化共生のまち福島推進検討委員会」を設置　基本指針作成に着手
2点目になります。「多文化共生のまち福島推進検討委員会」を設置し、基本指針の作成に着手するというものであります。
ご承知のように昨今福島にも来訪する外国人が多くなり、あるいは住んでいる外国人も増えてまいりました。今後、入管難民法の改正によりまして、在住外国人はさらに確実に増えてくると思われております。このために外国人住民施策を充実・強化して外国人との共生社会を一層推進していくというのが急務な状況であります。
そこで、外国人が安心して暮らすことができ、地域のパートナーとしても協働する「多文化共生のまち福島」を推進するための「多文化共生推進指針」を検討してまいります。この委員会を設置して、決定した指針に基づいて、今後全庁的に外国人住民施策を包括的に推進してまいります。
また、この指針とも関連して在住外国人のための生活ガイドブックを見直し、内容を拡充させてまいりますので、そのためのご意見もこちらの検討委員会でお伺いするということにしております。ちなみに注1にありますように、生活ガイドブックは現在、市政の生活に関する様々な情報、市のデータとか医療機関、母子保健、国民健康保険、学校、保育所などを盛り込んだ生活ガイドが英語、中国語、韓国語版でできておりますが、この委員会で内容を充実させた上で、新たにベトナム語、タイ語、インドネシア語の3カ国版を追加する予定でおります。
日時は本日の午後1時15分から委嘱状交付をして、そして検討委員会を開催いたします。場所はここ庁議室であります。内容は国際化の状況、それから基本指針の検討について、そして生活ガイドブックの見直しについてという3点をまずご提示をさせていただきます。委員の構成は次のページにありますように合計11名ということで、学識経験者の方、あるいは外国人の様々な生活に関連する側面を代表する方々。そしてルーツが外国にあるような方。そういった方などに委員に就任していただきまして、今後検討を進めてまいります。
5番のスケジュールにあるように、今年度は3回ぐらい検討いたしまして、来年7月ごろまで、オリンピックが始まるまでには指針を作成したいと考えております。
ちなみに今日の委員会で、本市の国際化の状況はご説明いたしますけれども、震災後、外国人が一旦減りました。今は回復してまいりまして、人数でいうと1,919人。ほぼ震災前の状況になっております。ただ内容は非常に変わっておりまして、中国人は一番多かったんですけども、今だいたい震災前の55％ぐらいに減っております。次いで多いのがフィリピン。3番目に多いのがベトナムでありまして、ベトナム人は現在299ですかね。ほぼ300人で震災前に比べますと約10倍。ここ5年ぐらいでも6倍に増えております。その他よく外国人労働者としてカウントされるインドネシア人とかあるいはネパールの方。こういった方が今増えているという状況にあります。
また観光の状況でいいますと、外国人の宿泊者数ですが、本市では昨年、震災前の約2倍ぐらいに増えました。今年5月までの段階ですけども、5月までの段階でいうと昨年の2倍くらい。つまり震災前の4倍くらいのペースに、実は今なっておりまして。
ほとんどは外国人の方が福島にもいらっしゃり、あるいは住む状況になってきております。こういったことを踏まえて、外国人の方々ともしっかりと福島で暮らしていただけるような、そういうまちづくりを進めてまいります。

(3)福島おおざそうインター工業団地“第3期”予約販売開始のお知らせ
それから、続いて3点目です。「福島おおざそうインター工業団地」の第三期予約販売開始のお知らせであります。
この度、こちらのD区画とE区画の販売を前倒しで開始いたします。造成工事が現在順調に進捗しておりまして、当初の予定より前倒しして申し込み受付を開始したいということであります。本市が目標とする健康関連産業とか、あるいは農産物の加工関連産業など、本市の強みを生かせる企業に重点を置いて、集積を進めてまいりたいなと思っております。
ちなみに今週立地基本協定を実施しましたロジコムさんはこちらのA区画。それから一番最初に基本協定を締結しました菊池製作所さんはB区画。そしてC区画はまだ具体的な企業名は公表しておりませんが、今特定の企業と最終的な調整をしているということで、一応内定済みということにさせていただきました。今回はこちらに最終で残っているのが、この道の駅のお隣のF区画という形になります。
販売区画の面積、そして単価はそれぞれご覧の通りでありまして、申込受付期間は12月2日から1月31日までということにさせていただきます。立地計画の審査を市の内部で行いまして、2月中旬まで行います。そして2月中には売却の内定を済ませたいなと思っております。今後、契約・引き渡しをそれぞれ、令和2年4月以降に行いたいということであります。
この姿が見えるに従って、やはり福島おおざそう工業団地の立地のよさというのが企業の皆さんにだいぶ浸透してまいりまして、いろいろなご要望もいただいております。そのためにもこうやって早い段階で売却を開始すれば、企業さんの今後の事業展開にも役立つだろうということで今回前倒し販売をさせていただくことにしたものであります。
3点目は以上であります。

(4)「福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代へ守り継ぐための太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を策定しました
4点目です。4点目は、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインをこの度作ったというものであります。
福島市では再生可能エネルギー導入推進計画に基づいて、地域特性に合った再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してきているわけでありますが、特に太陽光発電に関しては、いろいろな仕組みがあって、いろいろなルートからお申し込みがあります。そして手続きの方も法定の手続きもあれば、必ずしも市が法定上の手続きを経ないような手続きがあったり、いろいろな状況になっております。
我々としては具体的案件があった都度、市としての意見を出してまいりましたが、やはり今後しっかりと市としての方針をお示しした方が使用者の皆さんにもわかりやすいだろうということで、今回このようなガイドラインを作らせていただきました。
とりわけ、太陽光発電の推進ということも重要な課題でありますが、一方で豊かな自然環境を守る、あるいは今回の台風災害にもあるように安全な環境を守るというのも、これまた我々にとっては重要な環境施策ですので、その点では太陽光発電の推進と豊かで安全な環境を守るというふうに政策等の調和を図るために、今回このようなガイドラインを作成させていただきました。
これによって姿勢が明確になると同時に、手続き上も一本化されてお互いにとってメリットがあるのではないかなと思っております。なおこのガイドラインの作成は市の環境審議会などにもお聞きをした上で作成をさせていただきました。
ガイドラインの概要をご説明いたしますと、まず対象の設備は定格出力は10kW以上で土地に自立して設置される太陽光発電施設。そして附属設備ということにいたしております。事務所あるいは事業所工場と併設されるものは除くということであります。2点目で主な内容となっておりますが、まずは計画概要が明らかになった段階で、地域住民などに対する説明会の開催などを求めまして、かつその際には景観シミュレーションなどを活用して、「このような姿になります」ということをお示しいただくということにしております。それから②では事業計画から発電施設撤去に至るまでの届け出を義務化するというものであります。
ご覧のように事業者が計画立案されれば、我々のところに事前協議が来ます。その上で、その後に住民会議などの住民説明会などの実施。あるいは関係法令の手続きを求めて、設計施工の前に施設設置の計画書を市に出していただく。それから運転開始のときにも施設設置の完了届を出していただく。そしてその後保守点検、維持管理をしっかりやっていただいて、事業が廃止されるときには施設の廃止届を出していただいて、最後やっぱり撤去までしていただかないと、安全の確保などはできませんので撤去をしていただいた上で、撤去完了届を出していただく。このような流れになっております。
どのようなことを求めるかという点でいいますと、災害防止対策や周辺環境との調和を図ることなどの遵守事項を規定するということで、まず近隣住民などとの協調を保つこと。あるいは雨水による土砂・汚泥の流出や水害等の災害防止対策を講じること。3点目に地形や樹木などを生かしながら、周囲の良好な景観に支障を与えないよう、周辺環境や景観との調和に配慮すること。4点目は設置・計画区域内に災害発生時等の緊急連絡に対応するため、事業者の名称および連絡先を記した看板を設置すること。さらに5点目には設置計画区域内の環境整備を行うとともに除草剤・殺虫剤等の作剤を使用する場合には、周辺環境に十分注意をする。6点目、パワーコンディションなどからの騒音・振動あるいは電磁波、またはパネルの反射光により周辺の生活環境に支障を生じないよう必要な措置を講じること。それから太陽光発電施設の稼働に起因して発生した苦情などに対しては迅速かつ誠実に対応すること。さらに防災環境保全、景観保全の観点から計画策定段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然環境、近隣への配慮を行うこと。そして最後は太陽光発電施設を廃止した場合は速やかに事業者の責任により撤去等を適正に行うこと。このような内容になっております。
主な特徴としては先ほどもちょっと触れましたけれども、まず1点目には事業計画から発電施設の撤去に至るまでの各種届け出を定めているということ。2点目はこれまで関係法令ごとに窓口が別々でございましたけれども、窓口を市の環境部に一本化をしたというものであります。そして（3）には、冒頭申し上げましたように、住民説明の際には、景観シミュレーションなどを活用しながら周知するようにしております。
これまでこういったものはちょっと後回しになってなかなかできませんっていうケースもあったんですけども、こういったものをしっかりと示していただいた上で、適否というものをやっぱり判断していきたいと思っております。
期待される効果としては計画段階において事業内容を一元的に把握・管理できる。
そして事業所に対し、適切な自然や生活環境との調和というものを求めることができるということであります。
なお、このようなガイドラインを作っているのは東北地方では7市と伺っております。ちなみに条例化するかどうかというのが一つのポイントになるんですが、条例に関しては遠野市が保有していると伺っております。
4点目は以上であります。

（その他）
これからはちょっと発表というわけではないですが、すでに発表しておりますけども福島市の温泉地エールキャンペーンを今日実施いたします。もうすでに20日にはプレスリリースをさせていただいておりますけれども。
ぜひ皆さんには福島の温泉地が元気になるように、今我々は元気に頑張ってますので、お客さんが来ていただけるように、また報道の方をお願いできればと思っております。特に今回政府で最大5000円の支援をするということになっておりますので、これを活用してしっかりとキャンペーンをしてお客さんを呼び込みたいというふうに思っております。
今日は東口駅前広場で街頭PRを5時から行います。温泉の女将さんやスタッフが元気にPRをさせていただきますし私も行く予定であります。なお災対本部の資料にありますが、福島市では10月11日から28日の間のデータを取ったんですけども、いわゆる台風によって合計6,075人の予約キャンセルがありました。当然、交通手段などがダメで来られないということもあったんですけども、だいたい3割ぐらいは一種の風評「まずいんじゃないか」とかそんな感じでのキャンセルだとも伺っております。
この冬、災害にも負けないでしっかりと温泉地をPRしてまいりたいと思っております。

私からはだいたい以上なんですけども、ちょっと国の政策に対してのコメントさせていただきたいと思うんですが、今、国の方は税制改正なども検討本格化してくると思います。
そういう中で福島市も取ってるというか、我々も恩恵にあずかってるんですが、ゴルフ場利用税があります。それは県が取って、そして市町村に交付金として交付されるんですが、だいたい福島市では1100万円ぐらいの税です。これを今、非課税措置というのがありまして、18歳未満と70歳以上の方については非課税になっているんですね。それを文部科学省の方から、非課税を30歳未満から65歳以上に対象を拡充するというふうな要求が出てるということであります。
オリンピックを機により一層のオリンピック競技でもあるゴルフの振興、それから健康寿命を延伸したいということのようでありますが、ゴルフ場利用税も我々自治体にとってみると非常に貴重な財源です。ゴルフ場を利用していただくために道路整備とかさまざまな整備をしていかなければなりません。
その点では我々の財源の観点から、私としては縮小につながるような改正というのは賛同できないなと思っておりますし、まして政府全体の政策の話でいうと、昨今報道に出ておりますが、医療費を75歳以上の方も1割負担のところを2割にするというそういう話になってるわけです。
命を守る医療費の負担ですら、やっぱり高齢者の皆さんに負担をいただくことを検討しなきゃいけないような状況にあって、ある意味ゴルフをやられる方はかなり元気な方なんで、元気でかつそれなりにお金もある方なんで。そういう方を非課税という形で拡大するというのは私は政策としてあべこべじゃないかなと思っております。そういった政策全体の観点から、やっぱりぜひ検討を深めていただきたいと。そしてできればゴルフ場利用税をしっかりと残していただきたいなというふうに私としては考えております。
私からは以上です。

3.質疑応答
（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質疑応答に移ります。ご質問ございましたら挙手・指名の後、社名とお名前をおっしゃっていただき、発言をお願いいたします。ご発言の際のマイクのスイッチのオンとオフの操作もあわせてお願いいたします。それでは挙手をお願いします。
（読売新聞）
発表資料（1）の保育施設等の安全点検の関係なんですけれども、対策内容（1）でビブスと横断旗の配布は全ての施設なのか、あるいは危険箇所のある施設なのか、また、どれぐらいの数を配布されるのか教えてください。
（市長）
基本的には全ての施設に配布をいたします。
数はちょっと具体的にはわからないな。わかる？
（生活課）
お答えします。一つ施設ビブスは3枚、横断旗については3本を予定しております。
（読売新聞）
そうしますと、合計でどれぐらいになるんでしょうか。
（市長）
ビブスだと3×148ですよね。
（生活課）
444ということになります。
（NHK）
温泉のエールキャンペーンで6,075人の予約キャンセルとあるんですが、これ従来の予約の何％がキャンセルということになるんですか。
（市長）
ちょっとそこまではすみません。わかりませんね。施設定員からはわかると思いますけどね。あと利用者もどれだけいたかなど詳しいのはちょっと把握できません。
（福島民報）
太陽光発電事業に関してなんですが、今福島市内で設置が検討されている太陽光発電事業はありますでしょうか。
（市長）
では事務方から。
（環境課）
太陽光発電事業につきましては、経産省の認定を得るという制度になっておりまして。いわゆるIDっていう形なんですけども。それで言いますと今回のガイドラインにつきましては、10kW以上の施設規模のものを対象にしています。それになりますと市内では1,200（1,400の誤り。最後に訂正あり）余りの事業がIDの認定を受けていると。1,000（1,200の誤り。最後に訂正あり）件余りがすでに事業が終わっており、電力の供給をしているという形になっております。ですから、これからまた200件余り程度、事業が行われる可能性があるという形になっております。
（市長）
太陽光発電はご承知のように最初にそういうふうにIDといいますか、事業実施資格を確保して、しばらく置いておいて全国的にはむしろそれで着手していないとかそういうものも問題になってますので、どこまで具体的に実施されるかというのはわかりませんがマックスで200余りという形になるかと思います。
（時事通信）
発表資料2の多文化共生についてなんですけど、来年の夏ごろまでに指針を策定する予定ということでしたけれども、生活ガイドブックの内容の見直しですとか言語の追加というのは指針の策定が終わってから作り始めることになるのでしょうか。
（市長）
生活ガイドブックの見直しについては今年度中に完成する予定になっております。当初予算にも乗せておりまして。ご意見を聞いて、一つはベースがあるので、それをベースにチェンジをして、そして3カ国語を拡大するということです。
（時事通信）
もう一点、ゴルフ場のことについて伺いたいんですけれども、その非課税の対象拡大するということで市の税収が減少するということでしたけれども、逆に市内のゴルフ振興に繋がるでありますとか、市民の健康に繋がるとかそういうメリットもあるんじゃないかなというふうに思って。
（市長）
それはもちろんあります。ただそれはもう全体の政策なのでどういうふうに取っていくかってことだと思うんですね。
実際の我々の収入は今の現在の文科省の案からすると、都道府県が取って、それを10分のいくつだったかが、我々に来るんですけどそれを市町村の配分はほとんど変えないでやるということなので、市町村の税収という面だけで見ればたいした問題は無いということになるんですけども。
しかし元々県税で取っていたものが、ほとんど県に残らない制度っていうのが本当に健全でいいのかっていうことにもなりますし。それから私もやっぱりこうやって、全体を見てる立場なわけですよ。当然スポーツ振興もやれば市民の皆さんの負担とかいろんなことを考えながら、行政するわけなんですけども。
それを片や医療費で負担を上げて、ゴルフをやる人の非課税を上げるっていうのはちょっと僕は政策としてあべこべじゃないかなというふうには思います。それは局面だけで考えるんじゃなくて、そういう全体を見て判断するんじゃないかなと思います。
（時事通信）
ということはゴルフ場利用税に代わる配分する税を創設したとしても、それでも納得できないっていうことですね。
（市長）
それはものにもよるんじゃないですか。だからやっぱり税の部分だけじゃなくて、例えば代わる税も今申し上げたように我々の収入というだけで見れば、今回のはそう問題ないですよ。そこはですね。
だけど高齢者の皆さんの負担とか、あるいはそこにどの方がどれだけ負担していいのかっていうのは、社会的にやっぱりいろいろなバランスを考えながら考えるべきだと思うんですね。だから代わるものにしても誰が今回の件で軽減されて誰が負担が重くなるのかとか、そういったことをやっぱり考えながらやらないと、受ける方というのは政府、あるいは我々自治体の政策が全てで、それぞれ一人一人にかかってきますので。部分部分だけじゃなくて、やっぱり総合的に考えていく必要があるだろうと思っております。
（広聴広報課長）
発表事項についてその他ご質問ございますか。
無いようですので、その他の件について皆様からご質問ございましたら、挙手をお願いします。その他のご質問の方もよろしいですね。
それでは以上をもちまして本日の定例記者会見を…
すいません。修正がございます。
（環境課）
大変申し訳ございません。先ほど認定の数を、太陽光パネルの施設の認定を1,200と1,000と言いましたが。認定しているものは1,400余り。あと、その内実際の電力の買取が始まっているものが1,200の誤りで差引は200余りで同じなんですけども、ちょっと数字を間違えましたので、大変申し訳ございませんでした。訂正いたします。

4.閉会
（広聴広報課長）
それでは以上をもちまして定例記者会見を終了します。