令和元年12月26日定例記者会見　動画（手話無し・手話入り）

手話無し

手話入り

幹事社からの質問「台風19号の被害を受けて、減災対策として今後検討していることについて」に関する配布資料（PDF：243KB）

発言内容

1.開会
（広聴広報課長）
ただいまから定例記者会見を始めます。本日は市からの発表事項が5件、幹事社質問が1件出ております。それでは市の発表事項について、一括して市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
（市長）
皆さん、おはようございます。まず本当に1年、報道機関の皆さまには市政の報道、そしてまた市政に関わる市民あるいは社会の動きに関しまして、さまざまな報道をしていただいたり、我々にお知らせいただいたことに対しまして、まずは御礼申し上げたいと思います。
 (1) 古関裕而夫妻・古関メロディーにまつわるエピソードを募集します！
それでは今日の発表事項をご説明させていただきます。
まず1点目は、古関裕而ご夫妻あるいは、古関メロディーにまつわるエピソードを募集しますという話です。
目的のところにありますけれども、古関さんというのは本当に音楽を通じて人々を励ましてこられた方です。当然、音楽だけではなくて、音楽の中にあるヒューマニズムに基づく精神で日々接しておられたでしょうから、いろいろなエピソードがあるんじゃないかなと思っています。
その点では今回、連続テレビ小説エールの放送を機にそういったエピソードを掘り起こして、そして福島市のまちづくりに生かしていく。あるいは、今回NHKの朝ドラが週5回ということで土曜日が空いております。そういった面でも何か使っていただけないかなということで、こちらは働きかける立場でありますけれども、そういったものにも使っていきたい、働きかけていきたいと思っておりまして、ご夫妻の思い出、エピソードとそれから古関メロディーに励まされて、いろいろ元気もらったとか慰められたとか、そういった思い出・エピソードを募集したいと思っております。
こちらにそのチラシがありますが、来年2月28日まで市のホームページ、あるいは郵送で募集をいたしますので、報道機関の皆さま方にはこの募集を取り上げていただいて、多くの皆さまからこのエピソードがこの集まってくることを私としては願っております。
1点目は以上であります。

(2)福島圏域11市町村長が広域連携のあり方を議論
～「福島圏域広域連携セミナー」開催～
それから2点目です。2点目は、福島圏域イレブンの市町村長が集う福島圏域広域連携セミナーを開催するというものであります。
ご承知のように全国でも珍しい3県にまたがる広域連携の仕組みとして福島圏域連携推進協議会を作りまして、今それぞれの事業を立ち上げております。こうした中でこれまでも職員の勉強会とか、この連携のあり方についての検討を進めてまいりました。今回、人口減少社会において、この目的にありますが、広域連携の意義の理解を深める、あるいは、今後の広域連携のあり方について議論を含めて、さらなると連携の機運を醸成するということを目的に首長たちが集まったセミナーを開催をいたします。
日時は1月30日、こむこむの「わいわいホール」で行います。内容としては、こちらにも写真が出ておりますけれども、明治大学の政治経済学部教授、現在は地域行政学科長もされております牛山久仁彦さんにご講演をいただきます。基調講演「人口減少時代における広域連携」と題してご講演いただきます。その後、牛山教授をコーディネーターとして、我々圏域の11市町村の首長がパネラーとなってディスカッションをしたいと考えております。
これは当然一般公開で行いますし、それからこのセミナーに先立って、現在、政策課題研修研究会として職員の勉強会を開いております。その成果の報告会をこむこむの4階企画展示室になりますが、職員から研究成果を発表いただいて、我々幹部職員がそれを聞くことにしております。こちらの方も一般参加も可能でありますので、ぜひ圏域の皆さまに、広域連携の現状なり、今後のあり方について一緒にお考えいただけるとありがたいなと思っております。
2点目は以上であります。

(3)「子ども・子育て新ステージプラン」パブリック・コメント実施
次に3点目に入ります。3点目、4点目はパブリックコメント実施に当たって、私の方から市の考え方、案を発表させていただきます。
まず最初は子ども子育て新ステージプランのパブリックコメントについてです。福島市ではこれまでも第1期の子ども子育て支援事業計画を作っておりましたけれども、今般第2期の子ども子育て支援事業計画としまして、今年度中に作成することにしております。
ここでは従来のこの支援事業計画よりかなり踏み込んで、子育て全般にわたって市独自の事業も含めて盛り込みたいと考えておりまして、子どもたちがここで育ってよかった、あるいは子育てするなら福島市だよね、と保護者の皆さんにも称されるような、そういう社会づくりをしていくという目標にたって、この内容を今年の初めから様々なアンケートなども行いまして取り組んでまいりました。その案を発表させていただいて、そしてパブリックコメントを実施するというものであります。
意見の提出期間を、一応昨日からという形にしておりますけれども、来年1月27日まで募集するということにしております。意見の募集方法などは記載の通りでありますし、今後のスケジュールに関しましても、この4のところに書いてあります。今年度中に決定し、公表したいと考えております。
内容としては配付資料をご覧いただきたいと思うんですが、この位置づけはこの1番にあります。それから、3番ではさまざまな声を聞いてきたよということですね。それから4番目では主要課題の把握ということであります。
そして主要課題を解決する施策を重点施策として位置づけるということで、5番に最もこの計画の基本となるのが、幼児教育とか保育施設の供給量の確保というのが、元々国などではこういうものを作れという形で示されているわけですが、こういったことをまず書くというか、我々として提示しております。
これに限らず放課後児童対策の充実とか、あるいは特別保育の充実、児童虐待防止体制の強化、それから障がいのある子どもに対する支援の充実、そして子どもの貧困対策の充実、そして8番目で子どものえがお条例という、これも本市独自の条例の制定という形で、今後このような施策を進めていきたいと考えております。こういった施策を進める上で、今回効果的に進めるための2つのパッケージを用意しました。
ひとつは(2)にあるように待機児童対策推進パッケージということで、こちらはこれまで待機児童対策緊急パッケージと称しておりました。私が就任してからこれまではとにかく緊急でやるんだということでやりましたけれども、2年も経ちましたので、今後は推進パッケージという形で引き続き保育の受け皿の確保、それから保育士の確保について、施策を充実させながら待機児童ゼロを目指してまいります。
そして、こういった待機児童もかなり減ってきているとか、さまざまなこれまでの施策の現状を踏まえてワンランク上の子育て支援策に取り組もうということで、「子ども子育て新生児2020推進事業」というのを作りました。その概要はこちらの方にあるんですが、ひとつは今申し上げた「子どものえがお条例」ということで。これは、私がオール福島で子育て環境日本一を目指すと言っている公約の、実現を図ろうというものです。当然子どもの笑顔というより子どもに関する施策の推進についての内容を定めてまいりますが、その中では他の地域でいうと、例えば児童の権利条例といったもの。こういったものは割と他の団体だと個別に作っているんですね。だけど私自身はやっぱり子どもたちの環境を整備していく上ではこういった権利擁護とかあるいは社会全体で子どもを育てやすい地域を作っていくという上では、個別にバラバラのものを作るんじゃなくて、総合的な条例を作りたいなとずっと考えておりまして。今回子どものえがお条例という形で様々な子育てに関する要素を盛り込んで、本当に福島市で子育てしてよかったと言えるような条例をつくっていきたいと思っております。
それから、2つ目は「多様な保育、特色ある教育・保育」ということでありまして。これまではとにかく私としては、最優先の課題を待機児童の解消に置いて、かなりそれに集中していたわけです。これも引き続き進めてまいりますが、先ほど申し上げましたように、もうひとつ新しい次元の子育て支援に取り組むということで、今回は特別保育に関しましても、休日保育を拡充をする。今1カ所しかありませんので、2カ所にする。それから病児、病後児保育も1カ所から3カ所に増やす。
それから単に箇所を増やすだけじゃなくて、子育てサポートのセーフティネットとしての緊急のときに相談できるような、そういう緊急対策を拡充してまいります。
それからもう一つは、特色ある幼児教育・保育の推進ということで、やっぱり保護者の皆さんから見れば、子どもたちをこういうふうに育てたいという様々な抱負を持っておられると思います。その場合に、例えば負担をタダにすればいいというだけのものよりは、やっぱりこういう素晴らしい教育内容だからぜひここに入れたいよねといったような、そういう選ばれる保育所あるいは幼稚園も目指していきたいと思っております。
現に私も、そういう保育所、幼稚園を選ぶために保護者の方が引越しをする、要するに住居を変えるという事例をいくつも見ておりますので。ぜひ「福島市で子育てしたいよね」と言ってもらえるような、そういう内容にしていくために幼稚園とか保育所の特色ある教育について補助をしようというのがこの2点目の事業内容であります。
それから3点目は健やかな成長支援ということで福島型教育推進事業です。まず学校給食において福島市産の米・野菜などを活用した地産地消型の給食を推進していただいたり、あるいは後々にうちの学校ではこんな給食やってたよねと思い出に残るような、そういったメニューを出していただきたいなと思っております。そうした助成をすることで、あわせて給食費の負担軽減を図りたいと思っておりまして、給食費の4分の1程度を負担するという形の事業を展開したいと思っております。
それからもう一つは放課後児童クラブのサービスの質の向上ということで放課後児童支援員というものの処遇改善です。こちらも今人手不足で困っておりますので、より質の高い支援員を確保していただいてサービスの向上に繋がるといいなということでこちらの事業もやります。
経済的負担の軽減という点でいうと、保育施設とか放課後児童クラブの多子世帯の利用者負担軽減を図りたいということで、ひとつは保育所ですね。今3歳以上は基本的に無料になるわけですけども、3歳未満は所得制限とかが様々かかってまいります。そうした中で、本市としては2人目を通常の保育料の半額にする。あるいは3人目以降は無料にするという、所得制限は緩やかにかけますけれども、こういった施策を導入したいというふうに考えております。この場合に、これまで普通の考え方でいうと2人目、3人目とか子どもが同じ時期に保育所なんかに入っていた場合に2人目、3人目という形の軽減する施策だったんですけども、本市の場合は、仮に一番上がもう学校を卒業してます、2番目は中学校にいます、一番小さい子どもが、3人目が3歳未満ですという場合でも、子育てにかかる負担というのは基本的には変わりませんので、2人目、3人目の方も同時期に入るか入らないかに関わらず軽減の対象にしてまいります。
同じように放課後児童クラブに関しては、現在の料金などを勘案しまして、3人目以降であれば月4千円、2人目であればその半分の月2千円の負担軽減を図るということであります。
まだ査定前なので精緻な数字までは出ておりませんが、概算でいうとだいたいこの程度の金額になる予定でありまして、5億近くの金額になってまいります。
こういった施策をする一方で、重複するような施策とかの見直しをしまして、子育て応援手当、幼稚園の元気アップ支援費補助金、これらを廃止するという形にしております。
それからあとちょっと言うの忘れましたけど、国民健康保険税の負担軽減ということで、均等割に関して子どもたちに関する負担軽減をしたいと思っておりますが、こちらは条例上の根拠を今年度中につくった上で、税率の改正が令和3年度に予定されておりますので、その際に均等割の軽減措置を具体的に入れていきたいというふうに考えております。
今申し上げましたように、全体で5億近い拡充。一方で3億2千万ぐらいの廃止という内容で、全体としては子育て支援策の拡充を図っていこうということで取り組んでまいります。
子ども子育て支援事業に関しては以上であります。

(4)「福島市公共施設における受動喫煙防止対策方針」パブリック・コメント実施
続いて公共施設における受動喫煙の防止対策の方針であります。
改正健康増進法が来年4月から全面施行されるわけでありますけれども、本市としてはオリンピック開催地として、公共施設においても受動喫煙防止対策をそれにふさわしい強化を図っていきたいということで、今回その強化策についての方針を取りまとめるものであります。
ご承知のように、IOCとかWHO、そういう国際機関、オリンピックに関しては、タバコのないオリンピックとかそういったものを目指しているわけでありますが、我々としても、実際にタバコを吸われる方の利便性も考慮をしながら、できる限り受動喫煙防止の対策を導入していきたいということで今回の方針をまとめたものであります。
方針の考え方としては1にありますように、まず子どもなど20才未満が主として利用する施設については対策を強化すると。
さらに法律上の規制内容から施設の種類ごとにさらに踏み込んだ内容にしているというものであります。
内容はこちらを見ていただきたいと思います。ひとつはこういった市役所の本庁舎などについては、国の法令でいうと敷地内禁煙なんですが、特定屋外喫煙所を設けることができるということになっております。これに対して福島市は敷地内禁煙で特定屋外喫煙施設は設置しないという方針にいたします。ちなみに今この市役所の西側にタバコ吸う施設があるんですけど、これは廃止いたします。
同じようにこの対象施設にあるように、庁舎関係それから小学校、中学校、幼稚園、保育所、認定こども園、こういった子どもの施設の関係は屋外にもその特定の喫煙施設は設置しないということにいたします。
それから第二種施設、こちらの方は屋内でいうと原則屋内禁煙には法令上なっているんですけれども、室外への流出防止措置が取られているものに関しては、そういったような専用施設は設置可能だよと言う形になっているわけですが、本市においては屋内禁煙はもとより、喫煙専用室は設置をしないという形にいたします。対象施設は学習センターとか図書館、クリーンセンター、こむこむ、テルサ、体育館といったものになります。
こういった施設の敷地内での屋外はどうかということに関してはそれぞれ周囲の状況に配慮するというような形の法令上の規制となってるんですが、福島市としては原則敷地内禁煙という形にいたします。
ただですね、除外施設というのをちょっと設けておりまして。施設の目的とか立地環境あるいはその状況からその辺はやむを得ない、十分な受動喫煙対策を講じた上で、例外的に喫煙を可とするというような施設を一応設けるようにしております。これは、卸売市場とか、あるいは吾妻の多目的休憩施設、四季の里の農村レストランの部分、斎場、つちゆロードパークという、こういった多くの人が集まるといいますか、特に商業関係などで集まるところに関しては除外をして、敷地内に喫煙場所を設置して十分な対策を取った上であくまでも限定的に例外とするという形であります。
それからその他の施設、公園もですが、こちらは子どもが使う遊具がある施設とか周囲に子どもがいるような公園は敷地内禁煙といたします。
それ以外でそんなに子どもは行かないよというような施設は周囲の状況に配慮して吸ってもいいという形にしたいと思っております。
こういった受動喫煙防止方針を市の案として、この度パブリックコメントにかけようというものであります。こちらは来年の1月7日から2月6日ということでありまして、それぞれまた募集方法に応じてご意見をいただければと思っております。

(5)市民参加型でリメイクする
「まちなか交流スペース」の愛称とDIYボランティアを募集
それから最後5点目ですが、市民参加型でリメイクするまちなか交流スペースの愛称とDIYボランティア募集というものであります。
街なか広場の向いにあるまちなか交流スペースですが。
こちらは市民で育てていく施設にしようということで、まちなか交流スペース運営協議会という市民主体の協議会を作りまして。
これまで仮の状態の運営を行うとともに、どのような施設にしていくかということの話し合いを進めておりました。
今回、施設コンセプトとその提案を受けまして、本格的な整備に着手するということで、今回その愛称とあとはもう一つここの施設は、先ほど申し上げましたように、市民とともに育て上げていくということで、何でもかんでも役所がやるんじゃなくて、例えば中の備品の類は「Do it yourself」いわゆるDIYで市民の皆さんに作っていただこうと。これも非常に珍しい施設と思いますがそういう形に持ってまいります。こういった運営方針でされるこの施設にふさわしい名前を募集すると同時にDIYのボランティアを募集するというものであります。
まちなか交流スペース運営協議会の提案の概要でいいますと、まちをもっと面白くということで、くつろぎの場あるいは情報収集発信の場、繋がる場だということで位置づけられておりまして利用する皆さんのアイディアと行動力で新しいまちの魅力を作っていこうということになっております。
ぜひこの施設のコンセプトとかイメージが伝わって、覚えやすく、親しみの湧くような名称をお願いしたいと思っております。
こちらは愛称採用賞に対しまして、賞金として1万円の商品券を差し上げる予定でございます。1月31日までの募集という形になります。
それからDIYのボランティアの方も、あえて大人1人と子ども1名を含む3人までというユニットを条件に5グループぐらい募集して欲しいと。やっぱり大人だけじゃなくて子どもたちも入ってもらって作っていきたいなということで、この5つのグループを募集してまいります。
募集期間は1月31日まででありますが、作業日は限定しておりまして、2月15日土曜日10時から正午にかけて作業をする予定であります。
ぜひ市民で作り、かつそういったことを踏まえて市民の皆さんにはやっぱり作ってもらったんじゃなくて、自分たちが作ったんだという意識で大事に、そしてまた楽しく使っていただきたいなというふうに思っております。
私からは以上です。

3.質疑応答
（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について、質疑応答に移ります。ご質問ございましたら挙手指名の後、社名とお名前をおっしゃっていただき、御発言をお願いいたします。なお、発言の初めと終わりの際にはお手元のマイクのスイッチの操作もお願いいたします。それでは挙手をお願いいたします。
（毎日新聞）
古関裕而メロディーにまつわるエピソードについて伺いたいんですが、具体的にどういう事業を想定して活用していく予定でしょうか。
（市長）
それはエピソードによりけりですね。
あとは記念館とかいろいろ古関さんの展示なんかも考えていますので、そこにいれる場合もありますし。我々とすればいろいろな取り上げ方があると思います。
それからあとぜひテレビの方でも、実はこんなエピソードがあります。なんて取り上げてもらえると大変嬉しいななんて思っています。これはただ実現するかどうか全くわかりませんけどね。
（時事通信）
受動喫煙について伺いたいんですけれども。
表の下に公用車内は移動中も含め全て禁煙とするというふうに記載されていますけれども、これまでは喫煙できたのでしょうか。
（職員厚生課）
これまでも、公用車については全面禁煙としておりますのでこちらは変わりございません。
（市長）
これは全部体系的に書いてますので、それも含めて入れております。
（広聴広報課長）
他にございますか。発表事項の方についてのご質問はよろしいでしょうか。
（市長）
古関さんの関係でいうと、例えば市でも古関裕而音楽祭とか何かもやっていますので、そういった市のイベントでもご紹介をしたり、場合によってはその人にも出てもらうとか。いろいろな活用法があると思います。
エピソードに応じて、また考えたいと思います。

（広聴広報課長）
それでは次に移りたいと思います。今回、幹事社より事前質問がございました。
福島放送様から台風19号の被害を受けて減災対策として今後検討していることについてご質問ございました。それでは市長の方から回答の方お願いいたします。
（市長）
実は議会答弁などでもさせていただいておりますけれども。
我々、今回の災害を踏まえて全体的にはまだまだ検証して、それに応じて改善策を図ってまいりますけれども、現段階での対策を水害対策パッケージという形で取りまとめて、12月の初めの国交省主催の減災協議会というのでご説明をさせていただきました。今回ちょっとそれを若干バージョンアップといいますか、少し手を加えて皆さんにお話をさせていただきたいと思っております。
とにかく我々としては、今回の災害を踏まえて検証し、かつ同じような台風、大雨が来ても災害が起きないような、あるいはできる限り被害が小さくなる取り組みを進めていきたいというふうに考えております。そうした中で、まず一つは減災水防対策の推進ということで、一つはやっぱりこの市民の皆さんへの生活かつ迅速な情報の伝達というのが大事だということであります。
その点では、今年度、同報系の防災行政無線などの検討をずっと行っておりましたので、これを踏まえて屋外スピーカーの設置とか福祉施設などへの戸別受信機の配布とかこういった取り組みを、まだ検討段階ですけれどもやっていけないかなというふうに考えております。
それから危機管理水位計を今、国・県に設置いただいておりますけれども、これは十分今回を我々としても利用しきれなかったということで。それをシステマチックにして、より避難情報などに生かしていくという取り組みを進めてまいります。
それから、避難判断水位が実はそういうモニタリングが出来ても設定されてないと我々としては、いつのタイミングでやるかっていうのはわからないわけですね。
これはやはり国・県と連携して、その高さになったら避難勧告を出そうとかそういったような水位を設定していきたいと思っております。現在も設定されているものもあるんですが、どうも今回いろいろやってみると実情と違うんじゃないのかなというのもありますので、そういったものは当然見直しをして、より実態に即した避難勧告、避難情報を出せるようにしていきたいと思っています。
それから、当然ここの中には今回のバックウォーター現象ですね。いわゆる合流地点での。これは水位計だけではなくて、国等にはライブカメラの設置も我々としても要望してますので、ぜひそういったライブカメラとかと合わせてやってまいりたいと思います。これまで我々避難判断をするのは割と上流部で判断してたのがありますけども。やっぱり今後合流地点も大事になってきますので、合流地点でのモニタリング体制は、ぜひ強化していきたいということであります。
それから内水ハザードマップを現在作っておりますので、これはできる限り、来年の出水期までには作成して配布したいと思っております。水防対策の強化という点では、地域ごとの防災計画を策定いたします。
それから要配慮者利用施設の避難確保計画なども現在40％強ぐらいの策定状況なので、これもさらに策定を進めてまいります。
水防団の確保とか、あるいは内水排除作業マニュアルですね。内水排除のために例えばポンプなどを動かしてもらってますけども。これをどのようにやっぱりやるかによって大きく変わってきますし、一方でそのポンプ作業に当たる人の安全も確保しなければいけませんので。
これは東日本大震災の津波などでも問題になった点でありますが、どのタイミングでその人たちも作業を引き上げて避難するかなどマニュアルをやっぱり明確にしていく必要があるというふうに考えております。
何よりも我々だけではなくて、市民の皆さんの水防意識といいますか、意識の高揚というのが大事なので防災訓練とか講話による自助意識の推進、あるいはハザードマップの地区説明会による住民周知を行っていくということであります。
ちなみにハザードマップも転入される方にはその場でお配りをするような取り組みも始めましたし、それから防災訓練の方も、昨年までは福島市は10月にやっていたわけです。ちなみに去年は10月20日でした。そうするともう秋で水害には全然役に立たないので今年は実は5月に繰り上げたんです。今後もやっぱり出水期前に防災訓練をするというのを基本に取り組んでいきたいと思ってます。
それから土地利用の推進で立地適正化計画の連携で居住推進推奨区域を今、市内中心部一円を指定区域に指定しているわけですが、これの見直しもハザードマップと連動させながら推進していかなきゃいけないなと思っております。土地の適正な維持管理による防災機能の向上ということで、農地なんかも荒れてくるとその補正機能が弱ってまいりますので、そういった面での適正管理を進めてまいります。
それに具体的な治水対策としては、河川下水道の整備ということで、浸水多発地区、祓川(はらいがわ)とか森合ガードなどの対策もしっかりと現状あるいは原因を見極めて必要な対策を打ってきます。
それから国県にも緊急3か年の事業で河道掘削とか、あるいは樹木の伐採とかやっていただいておりますけども、市の方でも緊急自然災害防止事業という起債(きさい)事業を活用しまして、これ単独ですけども、実施してまいります。これはもうすでに12月の議会で補正予算に組み込みましたので、できる限り早期に実施してまいります。
あと既存ストックの活用ということで、雨水排水施設のネットワーク化、分散化あるいはポンプ場の改修、あるいはこれも本当にあの分析なんですけども、大きな川に流れる樋管(ひかん)といいますかね管が小さいとやっぱりどうしても溜まっちゃうんですよ。これはやっぱりちゃんと原因を分析して大きくすればより流れるじゃないかっていうのであれば改修も必要になってまいりますので、こういったことも検討しますし。あとは先ほど申し上げた水門管理体制の強化も進めてまいります。
この流域対策という点では、こちらの緊急自然災害防止対策等の一環にもなりますけれども、一時貯留施設を祓川に作ったりですね、こういった取組を進めます。
それから貯留施設と浸透施設の設置検討とか、あるいは開発行為ですね。住宅団地なんかを開発するときには結局そういうものが開発されると全部都市下水に入ってしまって。これもこれまでの都市計画からすれば容量オーバーになってくるわけです。その場合には開発を進める業者に貯留施設の設置をお願いするとか、こういった取り組みも今後進めてまいりたいと思っております。
このような対策が今現段階で考えておりますけれども、いずれにしましても具体的には、さらに検証を進めて、その結果に応じて有効な対策を打っていきたいというふうに考えております。以上です。
（広聴広報課長）
ただいまの件について皆さまの方からご質問ございますか。ご質問ございましたら挙手をお願いいたします。
（朝日新聞）
数日前、他の報道機関で指摘もされていた、郷野目のポンプ場の件なんですけれども。
ここでいう3の治水対策推進の③のところの既設ポンプ場改修のとこに当たると思いますが、一時期、郷野目のポンプ場が止まったという指摘もありまして、このあたりの原因と改修についての考えとか、どの辺りをどうしたらいいか何かありますでしょうか。
（市長）
やっぱりこれはそれぞれ原因を詰めて改善をしていく必要があるわけですね。
ちなみに今回、私が国でしきりに訴えたのは宮城県の事例だったんですけど、4年前に被災したところがそのときに全く同じ、水没してポンプのエンジンが動かなかったにもかかわらず、同じ高さにしてまたなっちゃったと、今回上げるわけですが、うちはその点では上がってはいたわけです。燃料を送るところがどうもちょっと不具合が生じてしまって。13日の8時頃から止まってしまったということなんですね。
それじゃなぜ止まってしまったのかは我々も十分に把握しておりませんので、そういった状況をちゃんと突き詰めてその上で対策を打っていきたいと思っております。
あとはいろいろまた郷野目でもご指摘をいただいてるんですけども、先ほどその作業員のお話しましたが、やっぱり作業員の人命尊重もこれは我々としては絶対やらなきゃいけませんので、その人たちが避難したからというのは必ずしもこれは我々として当然の話でありまして、ただそのときにどの時点で本当にこれから避難してもらうかとかいうのは、もちろん明確にしていく必要があるかなというふうに思っております。
（朝日新聞）
あともう一点。先ほど話に出た減災対策会議のときに市長からの提案もありましたが、例えば阿武隈川本流の県管理河川部分の改修、緊急改修に対して、国が代行したように、逆にその県管理河川の部分で市の方でできるだけ緊急でやるものはやるっていう方法がないかっていう提案をされてましたが、このあたりの議論、その後はどうなりましたでしょうか。
（市長）
県には申し入れておりますし、実際事実上今やっている面もあるんです。当然技術力でいうとやはり県の方が上ですし。組織の大きさでいっても県が上なんですよね。通常はより広域の政府から小さい政府への応援体制なんですけども、例えば今回で言うと伊達の方であれだけ大きな広域的な被害が生じました。となると県としてはずっとそっちに行っちゃうと。
ところが我々今回、特に問題視したのは郷野目の地下の歩道とか岡部の歩道なんですよ。地下歩道。水が詰まってしまって。県の立場からすればやっぱりそれどころじゃないわっていうのが今回の状況だと思うんです。ですからそういうところは我々市が請け負って、例えば電気が切れたらそれはそれで我々が発注をして、最後県が払ってもらうというシステムしていくのはどうだろうかというのを提案してまして。これを今後の災害対策の県としてのまた検証の中で議論が進んでくるんじゃないかなと思っております。
（朝日新聞）
しばらくは時間がかかるんですか？
（市長）
そうですね。あとは実際にやるしかないですね。我々としてはやっぱり市民の皆さんから早くやってくれって言われて、これ県のやつだからといっていつまでも放っておくわけいかないので。それはもうあんまり行政の縦割りというよりは、作業は我々でやっちゃいますと、ただ数字は県の仕事なんで県が払ってくださいねというのが、最終的には市民のためになるかなと思ってます。
（時事通信）
日本郵政の問題についてちょっと伺いたいんですけれども。
かんぽ生命の保険の不正販売をめぐって、総務省の鈴木次官が先日の更迭(こうてつ)されましたけれども、事務方トップが失職するという異例の事態に発展したわけですけれども、総務省の古巣の不祥事っていうのを市長はどのように受け止めましたでしょうか。
（市長）
あんまり私がコメントする立場じゃないと思うんですけどね、それに関してね。
例えばどうしても先輩後輩という中で、そういうことやったんでしょうけど、やはり行政の公平、中立性を失うようなことはやっぱりやっちゃいけないと思いますし。
それは同じように市の職員も、市を卒業していろんなところで皆さん活躍されてますから。
そういうところのコミュニケーションとは大事なんですけども、それによって行政が中立性を曲げるとか、公正性を曲げるということはやっちゃいけないと思います。そこは他山の石として、我々も市の行政も教訓にしたいなと思います。
（時事通信）
この問題を巡っては、総務省による天下り人事っていうのがちょっと批判が高まっていまして、官房長官とかも苦言を呈していますけども、総務省OBとしては、天下り人事というのはどう感じますか？
（市長）
OBといっても、古巣の話はもう私はもうコメントする立場ではないと思います。
一般的な天下り人事という問題に関して言えば、郵政の問題をいったん民営化の動きで動いたものが、ある意味国営化に戻っちゃったんですよね。かなりの行政が関わる部分が。そういった面でちょっとそういうことがなってしまったのかなという流れの上でのちょっと推察はつくんですけども。

4.閉会
（広聴広報課長）
その他ご質問等ございますか。
それではご質問もないようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了します。