建築指導

開発建築指導課では、昭和48年4月1日から「特定行政庁」として、建築基準法に基づき、建築物等についての建築指導行政を行っています。

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築確認申請の審査、検査に関すること。

• 建築物における人にやさしいまちづくり条例（福島県条例第22号）に関すること。
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）の審査、検査に関すること。
• 建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律（平成27年法律第53号）に関すること。

• 建築基準法に基づく許可・認可、違反建築物の指導に関すること。
• 建築物に関する調査、証明、統計、定期報告に関すること。
• 指定道路台帳の整備に関すること。
• 建築基準法に関する道路の確認に関すること。
• 建築物の建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に基づく耐震改修促進計画に関すること。
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づく分別解体の届出に関すること。

• 福島市建築基準法施行細則
• 用途地域による建築物の用途制限
• 建築物の高さ制限一覧
• 建築確認申請手数料等
• 建築確認申請に添付する図書等（下記「 申請前の注意点・添付書類一覧・手数料一覧表」をご覧ください。）
• 確認申請現地調査票・建築（同意・通知）消防調書・工場調書・危険物調書・既存不適格調書
• 建築確認申請に係る各種届出
• 建築物の安全上の措置等に関する計画（建築基準法第90条よくある質問の3）
• 中間検査（特定工程）の指定（建築基準法第7条の3）（下記「建築基準法に基づく中間検査の指定について」をご覧ください。）
• 用途地域の指定のない区域（「白地地域」＝市街化調整区域）内の建築規制（建築基準法第52条・第53条・第56条）（下記「福島市における白地地域の建築規制」をご覧ください。）
• 多雪区域の指定（建築基準法施行令第86条第2項ただし書き）（下記「 福島市内における多雪区域、積雪の単位重量、垂直積雪量一覧表」をご覧ください。）
• 既存不適格建築物（建築基準法第3条）
• 路地状敷地等の建築物の認定申請（福島県建築基準法施行条例）
• ブロック塀等の基準
• 既存建物を転用して福祉関係施設として利用する場合の建築基準法適合性の確認協議（下記「 福祉関係施設に関する事前相談について」をご覧ください。）
• 福島県建築基準法施行条例（福島県例規集・公報）
• 凍結深度と建築物の基礎の設計について
• ひとにやさしいまちづくり条例
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
• 建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律（建築物省エネ法）
• よくある質問（FAQ）（住宅・建築）
• メールによる相談

ご意見は、下記『お問い合わせフォーム』からお送りください。

ご記入いただいた情報は、「個人情報の保護に関する法律」「福島市個人情報の保護に関する法律施行条例」に基づき適正な管理に努めます。

お問い合わせフォームによるメールを受信後、ご入力いただいたメールアドレス宛に当課からメールアドレスをお送りしています。

図面、写真等を用いての相談に関しては、当課メールアドレス受信後、そちらにお送りください。

セキュリティの関係上、大容量の添付ファイルは受信できませんので予めご了承ください。

• 建築物を安全に建てるために
• 建築基準法等に基づく許可・認定
• 許可申請手数料等
• 建築基準法の道路
• 建築基準法の道路調査（道路種別）、相談窓口
• 道路位置指定（建築基準法第42条第1項第5号）
• 定期報告制度
• 特定建築物等定期報告済証・検査報告済証（ステッカー）
• 中高層建築物の紛争の予防と調整制度
• 建築物の維持保全（建築基準法第8条）
• エレベーターの維持保全（建築基準法第8条）
• 直通階段が一つの建築物等向けガイドライン
• ブロック塀等の安全点検
• 建物状況調査（インスペクション）
• 建築物に関する調査報告（建築基準法第12条第5項）
• 違反建築物の指導・是正（建築基準法第9条）
• コンテナを利用した建築物（コンテナを利用した倉庫等は建築物です）
• 隣地とのトラブルを防ぐために（民法の相隣関係についての基礎知識）
• 建築確認済表示板の設置（建築基準法第89条）
• 違反建築防止週間
• 建築物防災週間
• 風営法査察・消防査察（建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制）
• 福島市建築審査会
• 建設リサイクル法（解体工事等の際に手続きが必要です）
• 建設リサイクル法届出済証（ステッカー）
• 建設リサイクル法パトロール
• 建築物の吹付けアスベスト対策
• アスベスト（石綿）の健康被害救済（保健所保健予防課【024-573-4384】）
• 大気汚染防止法に関する届出（特定粉じん排出等作業の実施）（環境課【024-573-2557】）
• よくある質問（FAQ）（住宅・建築）

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）
• 耐震改修促進計画（令和5年6月改定）
• あなたの住まいは大丈夫？耐震化のススメ
• 建築物の耐震診断
• 要緊急安全確認建築物（大規模建築物）
• 要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物）
• 要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）
• 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果の公表
• 建築物の耐震化促進事業
• 非構造部材の安全対策（建築物の減災化を促進する施策）
• 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）
• 倒壊のおそれのあるブロック塀等撤去
• 木造住宅耐震化促進事業（住宅政策課【024-525-3757】）
• 住宅に関する補助制度一覧（住宅政策課【024-525-3757】）
• 福島市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（住宅政策課【024-525-3757】）

• 建築確認台帳記載事項証明書の交付
  • 確認済証明
  • 検査済証明
  • 建築確認不要証明（都市計画区域外）
  • 建築工事届受理証明
  • 道路位置指定証明
• 建築計画概要書の閲覧・写し
• 道路現況調査（復元）調書、道路協議書（令和6年3月まで）の閲覧・写し（下記「建築基準法道路関係調書等の閲覧・写し」をご覧ください。）
• 道路位置指定申請書の閲覧・写し（下記「建築基準法道路関係調書等の閲覧・写し」をご覧ください。）

• 社会資本整備総合交付金事業
• 耐震診断・耐震改修補助制度
• 倒壊のおそれのあるブロック塀等撤去助成制度
• 建築物吹付けアスベスト分析調査助成制度
• 木造住宅耐震化促進事業（住宅政策課【024-525-3757】）
• 住宅に関する補助制度（住宅政策課【024-525-3757】）

• 市営住宅・特別市営住宅
• 長期優良住宅の認定
• 低炭素建築物の認定
• 住宅用家屋証明（登録免許税の税率の軽減措置、租税特別措置法）
• ふくしま住まいの支援制度（国・県・市町村による住宅に関する支援制度）（福島県土木部建築指導課）

• 建築確認申請関係
• 確認申請現地調査票・建築（同意・通知）消防調書・工場調書・危険物調書・既存不適格調書
• 長期優良住宅関係
• 低炭素建築物関係
• 建築物省エネ法関係
• 申請前の注意点・添付書類一覧・手数料一覧表

• ふくしまeマップ～福島市地理情報システム～
• 用途地域の確認（都市計画課【024-525-3761】）
• 防火・準防火地域の指定範囲の確認（都市計画課【024-525-3761】）
• 建ぺい率・容積率の確認（都市計画課【024-525-3761】）
• 都市計画境界線指示願（地域地区等及び都市施設）（都市計画課【024-525-3761】）
• 都市計画法第34条第11号の区域指定（市街化調整区域における開発許可基準の一部緩和）（都市計画課【024-525-3761】）
• 市街化調整区域での建築行為（開発審査係【024-525-3790】）
• 土地取引に関する届出（国土利用計画法）（都市計画課【024-525-3761】）
• 景観条例（都市計画課【024-573-4979】）
• 屋外広告物（都市計画課【024-573-4979】）
• 市道の確認（路政課【024-529-7687】）
• 市道占用等に関する許可・届出（路政課路政占用係【024-525-3770】）
• みなし道路整備事業（道路建設課【024-525-3754】）
• 法定外（道路法、河川法等の法律の適用又は準用を受けない）公共物に関する許可・届出（河川課管理係【024-525-3756】）
• 地区計画（開発審査係【024-525-3790】）
• 風致地区（開発審査係【024-525-3790】）
• 宅地造成工事規制区域（開発審査係【024-525-3790】）
• 農地転用の許可・届出（農業委員会事務局農地係【024-525-3779】）
• 浄化槽の設置届（下水道総務課浄化槽係【024-525-3768】）
• 環境法令に基づく届出（騒音規制・振動規制・大気汚染防止・電波障害）（環境課【024-573-2557】）
• 消防用設備等の点検・報告（消防本部予防課【024-534-9103】）
• 埋蔵文化財（文化振興課【024-525-3785】）
• 住居表示実施区域一覧表（市民課【024-573-1020】）
• 家屋課税評価（資産税課【024-525-3716】）