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更新日:2024年7月18日
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
このような中、農林水産省は持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進していくこととしています。
みどりの食料システム戦略(農林水産省)(外部サイトへリンク)
農林水産省により令和4年4月22日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が成立し、7月1日に施行されました。
この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図ることを目的としています。
福島県と県内全59市町村は、2023(令和5)年3月に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」(みどりの食料システム法)第16条第1項の規定に基づき、「福島県みどりの食料システム基本計画」を共同で策定しました。
福島県みどりの食料システム基本計画(外部サイトへリンク)
【関連取組事業】
農業分野において、脱炭素・環境負荷軽減を促進させるため、みどりの食料システム戦略における「持続可能な資材やエネルギーの調達」「地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組」の一環として下記事業に取り組んでいます。
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