建築基準法第12条に基づく定期報告対象建築物の解体（除却）や休業、用途の変更等があった場合の手続きは必要ですか。

回答

定期報告が必要な建築物と建築設備（防火設備、昇降機等）に関して、定期報告に係る事項を変更した場合は、「定期報告対象建築物等の変更届」を提出してください。

変更事項

• 建築物又は建築設備を解体（除却）した場合
• 建築物又は建築設備を6か月以上休業（使用休止）する場合
• 防火設備の設置が無くなった場合
• 建築物の用途を変更した場合（用途変更により建築物が定期報告対象外となる場合を含む）
• 建築物の名称を変更した場合
• 建築物の所有者（管理者）が変更になった場合

昇降機等に変更があった場合はこちら

様式

以下から様式のダウンロードができます。

• 定期報告制度関係申請書ダウンロード