令和5年4月27日定例記者会見（本市への移住者が過去最多を更新！他5件）

• 本市への移住者が過去最多を更新！～福島市は、もっと選ばれるまちを目指します～（PDF：1,182KB）
• 重点道の駅「道の駅ふくしま」おかげさまで１周年！！（PDF：1,631KB）
• 1人１日あたりごみ排出量 前年度比1.5%減少！～排出量の多い順で福島市は全国順位14位～（PDF：308KB）
• ICTで獣害対策！～鳥獣害対策マップ【獣（じゅう）マップ】公開！～（PDF：614KB）
• ”新”飯野支所・飯野学習センターオープン！～ユニバーサルデザインに配慮、避難所機能強化～（PDF：2,223KB）
• 踏切事故防止の啓発動画が完成～踏切を渡るときは？踏切内で立ち往生したらどうする？～（PDF：379KB）

動画

発言内容

令和5年4月27日定例記者会見
日時　令和5年4月27日（木）午前10時～10時50分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
それでは、ただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項6件を一括して市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
今日は6件ですが、皆さん方がゴールデンウィーク中のため原稿に使えるような、統計ものを織り交ぜて発表させていただきたいと思います。
最初は福島市への移住者が過去最多を更新したというものであります。
人口減少が加速する中、移住者を増やすというのが私どもにとっても非常に重要な課題になっておりますが、福島市では、これまでふくしまスタイルということをテーマに移住者を増やす、そういう取り組みを進めてまいりました。
その結果、本市の移住者の定義ですけども、福島市の相談とか、支援策とか、そういう何らかの施策を通じて移住された方、これを統計として取っております。それが、昨年度令和4年度は、373人ということで前年度の約1.5倍、世帯数も210世帯で、こちらも約1.5倍になりまして、過去最多になったというものであります。推移は、ご覧いただければおわかりの通り、平成28年ぐらいはわずか7人でありましたけども、近年、移住施策強化をいたしまして、ご覧の通り非常に急速に今増えているという状況にあります。
内訳を見ますと、30代までがこの部分ですね、74％を占めまして、40代までだと87％、若い世代が非常に多くなっております。また子育て世帯、お子さんがいらっしゃる世帯が47世帯で22％を占めております。この内訳を見ますとお子さん71人のうちに18歳未満の方ですけども46人が、つまり65％になりますが就学前なのですね。その点では、学校に入る前に移住されてきているという方が、割合として多いということが言えるかと思います。
それから、若者世代が多いですので、20代から30代の単身・夫婦が68％を占めておりまして、そして移住してこういったクリニック、訪問看護、映像制作、コンサルティング、民泊、飲食店、こういった仕事で起業される方もいらっしゃると。
それから、昨今増えておりますテレワークも、令和3年度同様14世帯いらっしゃいましたし、就農も3世帯で、近年は1世帯ずつ増えているのですけども、そういう形で増加傾向にあるのは間違いないだろうと思います。
本市におきましては、移住呼び込み施策として、新婚向けの住宅補助、こちらは新年度から初期費用は所得制限なしということで充実を図りましたし、第2子以降の保育所保育料のサポートですね、3歳以上は国の制度として無料化されておりますけれども、福島市の場合は、3歳未満の皆さんに対しても第2子は半額、第3子は無料ということで、今年度から所得制限を撤廃して、このような取り扱いもしておりますし、放課後児童クラブの方も、このような、第2子第3子以降の減額という取り組みをしております。
それから東京圏からの移住支援金として、ご覧のように2人以上家族の場合は100万円とか、子どもさん1人に対する増額とか、こうしたこともやっておりますし、あと修学前のお子さんが多いという点で言うと、福島市では、保育の中身で、特色ある教育を進めて、その特色でもって、この福島市を選んでもらおうという取り組みを進めておりますが、ご覧のように、いろいろな特色を持った幼児教育・保育がありまして、こういった成果もあって就学前のお子さんが増えているのではないかなと、我々としては考えております。
それから新年度からは、若年向けの住宅供給こちらに力を入れております。
先日も、もともとは自主避難者の帰還用向けであった子育て支援住宅を、自主避難者の皆さんの帰還というのも大分落ち着いてまいりましたので、一般の子育て世代にも目的を拡大いたしまして、先日募集を始めましたし、街なかの借り上げ公営住宅も、若年世帯向けに合計すると33戸提供しています。
それから新年度は、新たにふくしまスタイルとして、1階は高齢の単身者向け、2階3階は、新婚・子育て世帯向けといったようなメゾネットタイプの新築住宅とか、あるいはＤＩＹ住宅、リノベーション住宅といったようなことを取り組んで、若い世代が入りやすい、そういった環境を作っていくことにしております。
こうした取り組みに加え何よりも、本市の場合、相談体制を手厚くして、丁寧にそして相談も、対面の相談だけではなくて実際に現場に行って一緒に回って歩いて、福島のよさを感じていただくと、そんな取り組みで、これからも移住者の増加に取り組んでいきたいと思っております。
1点目は以上です。
それから2点目であります。
道の駅ふくしまが昨年の4月21日にオープンをいたしまして、この20日で丸1年という形になりました。その実績と、一周年記念イベントについてお知らせをいたします。
令和4年度、初年度の実績は、丸1年まで若干足りないのですけども、167万人になりました。目標は133万人ですから、かなり上回った実績となっております。
経過はこちらにもありますのでご覧いただければと思います。また、ももRabiキッズパークもですね、お子さんとその保護者の入場でありますが、5万6000人ということで、こちらもかなりの人数に来ていただいているという状況であります。
ちなみに4月20日までの丸1年の人数で申し上げますと、174万人ということで、133万人に符合する数字はこちらになるかと思いますが、174万人に来ていただいているということです。
それから売上額は累計で12億6000万円ということで、こちらも順調に売り上げが伸びているということであります。目標は8億円ですので、1.5倍ぐらいの売り上げを示しております。
これまでに、ご覧のような主なイベントを実施しておりまして、やっぱり我々とすればこの特色を生かしたイベントを実施していきたいと考えておりまして、この道の駅ふくしまの山のすぐ向こうにはスカイパークがあって、そこで世界一のエアレーサーである室屋義秀さんが練習しているわけです。普段でもその練習光景を見ることができるわけですけども、5月7日には室屋さんのエアショーをやったり、あるいは桃の最盛期には桃イベント、それから秋にはオータムフェスタ。そして、冬は冬場でやっぱり雪があって非常に人が減るのですけれども、それでもこちらにあるようにウインターフェスタといって、逆に雪を使ったイベント、こういったものも実施をしまして集客に努めてきたわけであります。
またこちらは果物が一番のテーマでありまして、福島の誇るフルーツ、くだものの宝石箱と言われる、様々なフルーツを提供しておりますが、この道の駅ふくしまの開業とあわせて、いちごの方もこの宝石箱のラインナップにして取り組みを進めていますが、ゆうやけベリーという新しい品種に関しても、重点的にこちらで取り扱っているという状況であります。
また、直売所の傾向で見ますと、やはり一番多いのは農産物（果物）でありまして、それから、以外にもですね、以外にもといったら失礼なのですけども、このパン・菓子・アイス類、この辺は非常にまた増えております。パンなども好調だということなのですが、菓子で言うとやっぱり独自のスイーツを提供していますので、これなんかも非常に人気があって売り上げが伸びているといえるかと思います。
直売所利用者でありますけども、これは全部の統計ではなくて、ｄポイントカードを使われた方ですね、こちらの方はどこからいらっしゃったかという調査ができる仕組みになっていまして、それを活用して見たところ、ｄポイントを活用された方は年間4万件ぐらいなのですけども、これで見ると、福島県内が約半分、それから宮城県が12.6％、山形県が10.5％ということで、やはりこの近県でこられている方が多いわけですけども、一方で東京都からも4％、それから埼玉県からも2.6％ですから、かなり関東圏からも来ていただいているのかなと思っております。
そして道の駅ふくしまでは、この27日から30日まで一周年祭を実施いたします。27日は野菜詰め放題やガラポン抽選会。28日はお得な福袋販売。そしてメインは29日でありまして、世界一のダンサーである一条未悠さんのダンスパフォーマンスや、福島が誇るマーチングバンドの演奏なども実施する予定であります。
レストランやフードコート、ももRabiキッズパークでも一周年記念の特典をご用意しておりますので、ぜひおいでいただければと思います。
また人気のスイーツでありますけども、テイクアウトショップyukiusagiでは一周年記念パフェといったものも用意しているので、もう私もぜひ食べに行きたいなと思っております。
2点目は以上であります。
3点目は、ごみの排出に関する統計の結果であります。
令和3年度の一般廃棄物処理事業実態調査結果というのが環境省から公表されました。その結果、福島市は、人口10万人以上の259都市の中で、多い順から数えて14番目という結果になりました。
量的には、前年の1人1日当たり1,107グラムから1.5％マイナスの1,091グラムという形になりまして、推移はご覧の通りでありまして、ごみ減量大作戦などを展開して、平成30年からですけども、取り組んでいる成果もまだ少ないとは言いながらも、出てきているものと受けとめております。
これまでの順位の推移はこのご覧の通りでありますのでご覧いただければと思います。それから、大体どんな感じかというのを整理してみました。
環境省の調査で言いますと、日本で一番多いのは北九州市で1人1日あたり1,222グラムでありますが、こういった多い順の中で福島市は1,091グラムということで、14番目という形になっているわけであります。
ちなみに皆さんの発表資料の方には書いてあるかと思いますが、生活系は789でこれは5番目。それから事業系は301グラムで64番目です。
その点では、まだ生活系の方がやはり全国的に見ると、非常に多くなっているということで、特に生活系の減少に引き続き取り組んでいかなくてはいけないなと考えております。
それから、東北の県庁所在市で見ますと東北県庁所在都市、259市のうちに全部100位以内に入っているので、押しなべて多いのですけども、県都の中では、福島市が一番多いという状況です。
それから県内でいうと、福島市は今3番目という10万人以上の都市は4つでありますので、そのうちの3番目ということになっております。
福島県全体が、都道府県レベルで見ると多い方から2番目ということでありまして、福島市はその平均よりも高いので、県の平均を押し上げているような結果になっております。
ごみの有料化に関しては、当面見送るということにいたしましたけれども、引き続き、ごみの減量に向けて積極的な取り組みを進め、また市民の皆さんにもご協力いただいて現状を進めていきたいと考えております。
3点目は以上であります。
続いて4点目です。
ＩＣＴで獣害対策をするということで、鳥獣害対策マップを公開いたします。
これはツキノワグマ、それからニホンザル、イノシシの目撃情報をマップ上で動物の種類や期間などを指定して、どの程度そしてどの辺の場所で目撃されているか、あるいは被害が出ているかということをわかるように、今回、市のホームページに載せて、パソコンそれからスマホなどでも閲覧できるようにいたしました。
こんなイメージになります。どのような機能があるかという点で申し上げますと、まず表示獣種ですね、チェックを入れれば、サルだけとかクマだけといったようなことも可能です。
それから表示情報で、観察とか狩猟、目撃とかいろんな種類がありますので、こちらでも表示の種類を選択することが可能でありますし、地図の背景を切り替えることも可能と。それからアイコンをクリックすれば、詳細情報を閲覧することも可能であります。それから登録情報は4月25日現在で、クマは2017年4月以降からの486件、ニホンザルは今年の4月以降の43件、それからイノシシは今年の4月以降の1件というのを今入力してありますけれども、例えばクマであれば、この10日間の出没の状況を知りたいという場合には、カレンダーから期間を選択して、そして図面上に表すことができるというような機能も付けてあります。
いろんな使い方ができますので、特に農業の方、山あいのところで農業やっている方とか、あるいはハイキングなどに行かれる方は、事前にこういったものも確認いただけると、準備などもできるのではないかなと思います。
4点目は以上です。
続いて5点目です。
新しい飯野支所、それからの飯野学習センターがオープンするというものであります。こちらが飯野支所の全体であります。
供用開始は5月10日午後1時ということで、その日の10時から落成式を行います。セレモニーは、私の式辞とか祝辞をいただいた後に、オープニングイベントで子どもたちに、いろいろと披露していただこうとしております。
今回の飯野学習センターの内容でありますけども、ここはもともと飯野町の役場として合併前は使っておりました。大震災後はしばらく飯舘村の役場として使われておりまして、その後返還されて、市でもどのように使うかというのを検討してきたわけであります。これまでの飯野学習センターが非常に老朽化しておりましたので、こちらの飯野支所の中の方に移転をさせて、それで支所と一体的に使えるようにいたしました。
1階のこの辺が支所の部分でありますが、それ以外は、様々な学習センターなり、市民施設として使えるような形にしておりますし、これまでなかったエレベーターも今回設置をしております。
主な特徴としては、まずユニバーサルデザインに配慮した館内設備ということで、多目的トイレや授乳室、エレベーター、あるいは段差のないフロアといったようなものを施しております。それから、親子が気軽に利用できる施設として、こちらにあるようなキッズコーナーとか、あるいは絵本の読み聞かせができるキッズスペース、こういったスペースもとっております。それから災害時における避難所としての機能で、既存の発電機に加えまして、最初にありました太陽光発電を作って、そして蓄電池を整備して、停電時でも電気を使えるようにしておりますし、防災用品を備蓄しております。その他、多目的スペース、ホール、さらには飯野町の特徴であります和台遺跡の縄文土器とか様々な文化財をこちらの方で展示をして、ご覧いただけるようにしているというものであります。
そして報道機関の皆さんには、本日の1時から内覧会を実施いたしますので、どうぞ取材をいただければと思います。
5点目は以上です。
続いて最後6点目になります。
昨年の4月5日、飯坂線の踏切事故が発生をして1年が経過をいたしました。
本市では、こういった事故を繰り返さないようにするために、様々な対策、特に新年度は踏切を閉じるとか、あるいは踏切における表示を充実させるとか、そういう取り組みも進めてまいりますが、それだけではなくて、踏切事故の防止を訴える啓発動画を作りました。
やはり踏切事故というのは重大事故に繋がる可能性がありまして、正しい渡り方を知っていただく必要があると。それから、踏切の中で立ち往生してしまった場合どうするのかということを知っていただく。それから、遮断機も警報機もない踏切があるよということもわかった上で、踏切対策をしていただきたいということで、この動画を作ったわけです。
これはマルチビジョンとか、市のホームページ、SNS、YouTube、交通安全教室などで実施をしてまいりますし、それから皆さんのとこにありますようにDVDの貸し出しを行いますので、使ってみたいという方はぜひ市役所の生活課まで問い合わせいただきたいと思います。
内容的には三つの注意点で構成されていまして、踏切の手前では必ず一時停止して安全確認をしましょう。それから警報機が鳴り始めたら踏切の中には入らない。そして、踏切の中では止まらないでもし立ち往生した場合どうするかといったようなことも、こちらで入れてあります。
特に遮断器も警報機もない、いわゆる4種踏切ですね、こういったところは、特にご注意をいただきたいと思っております。
今日はちょっと動画流しませんので、皆さんの資料のQRコードを読み取っていただければ、すぐに流すことが可能です。
私からの発表は以上であります。

（広聴広報課長）
それでは、ただいまの発表事項について質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島放送）
ごみの排出量についてなんですけども。
まず福島市のごみ減量大作戦の総括といいますか。着実に減ってはいると思うんですけど、この3年ぐらいちょっと減らすの難しい。減ってはいるんですけど減りがちょっとずつ鈍化といいますか、難しいのかなというところあると思うんですが、まずこの大作戦の総括をお聞かせください。
（市長）
特にこのごみ減量大作戦の期間に台風19号とか、あるいは2度の地震がありまして、その災害関係のごみというのもかなり実は出ているのですね。その点では、ゴミの減り方が少ないという部分はあるかと思います。ただそれを除いてみた場合は、それなりに減っているというのは確認できておりますので、やはりごみ減量大作戦をやって、やった成果というのはそれなりに現れているというのはいえるかと思います。ただ、このへんも全部市の審議会にもお出しをして評価をいただいたわけですけども、ただこれを抜いても、本来市が目的・目標としていた部分までは達成することができなかったということで、まだまだ我々としては、努力不足というのは認識しております。これからも様々な対策を行って、ごみの減量に努めていきたいと考えています。
（福島放送）
関連してなのですが、やっぱり生活系が全体の順位を押し上げているなという印象はあるのですけど、ごみの有料化は見送りましたけど、今後どういった対策でごみの減量化に取り組んでいくお考えかということと、あとそもそもこの生活系がやっぱり全国的に見ても多い要因をどうお考えかということを。
（市長）
例えば都会と比べて絶対的に違うのは草木類なのですよ。都会はまず庭とかないですよね。ところが福島の場合は、大体皆さん庭など持っていらっしゃって、そこで草刈とかやって、そしてその草が出てきたりとか、その系統が実はかなり多いのだろうと思うのです。これはこれで出るのは仕方ないのですけども、例えば出る際にも乾かして出していただければ、それでかなり減量には繋がります。これはいわゆる日常的な食事関係のゴミもそうでありまして、その点では水切りといいますかね、乾燥というのを徹底させることで、大分現状は減るのだろうと思います。
それから、今、事業者の皆さんなどにも協力いただきながら、ごみの分別収集をより進めているのですね。資源化することで、実質的にごみとして廃棄するものを減らすということは大事かなと思います。実はごみの中には、資源ごみとして集めたものも全部入っているのですよ。これは国の統計上ですね、それだと本当のごみ減量の努力と本来ちょっと違っている面もあるので、その点では福島市では、資源化するものは今後外して、やっぱり純粋の生活系の廃棄される部分を見て、目標設定してやろうかと思っています。
ですから、今後分別収集を徹底することで、廃棄されるごみというのは減ってまいりますし、それから資源化できるものもやっぱり、これは市の努力だけではなくて、事業者の皆さんも、資源回収とかあるいは資源化ということをやっていただかないと、どうしても回収できないですよね。そういうものも強化をして、そして最終的にごみとして出る量ですね、減らしていきたいと思っています。
それから、有料化に関しては当面見送るということにはいたしましたけども、これはあくまでも当面で、審議会からはかなり強く有料化すべきだという意見をいただいておりますので、我々としてはその有料化の検討も並行して進めていきたいと思っています。
（福島民報）
獣マップの件なんですが。
こちらは県内で他に導入してるような自治体はあるのでしょうか。
（市長）
多分公開しているのは福島市が初めてだろうと思います。あと聞いている限りは、内部的な扱いでは猪苗代町さんがやっておられるという話を聞いていますけども、これは福島市が初めてです。
それからちょっと言い忘れました。この仕組みはですね、皆さんの発表資料にあると思うのですけど、発表資料のこの2番の主な機能のところに、米印がありますよね。そこにあるようにこれは本市で、有害鳥獣被害対策協議会アドバイザーというのを、福島大学の望月先生に委嘱しているのですが、この仕組みは望月先生と、市内にも置かれていますエフコムさんが開発したシステムを使って、今回このようなものを提供させていただくということで、これはある意味ではこの仕組みを作って使っているのは当然、全国で初めてになりますし県内でも初めてですね。
（福島民報）
自治体の職員間では使っているところがあるかもしれないけど、市民に情報提供しているのは、福島市が初めて？
（市長）
初めてですね、ですから猪苗代町さんは一応内部の活用として扱っているという話はお聞きしています。
（福島民報）
やはり広く活用して欲しいということでこういった形で公開したというところですか。
（市長）
そうですね、先ほど申し上げましたように農業者とか、あるいは山のところに入る方にとってみれば、どういうところが警戒しなきゃいけないかとか、あるいは最近出ているのかどうかとか、こういったところ特に熊などは重要な情報だと思いますので、我々として公開をしたというものです。
（福島民友）
飯坂線の踏切の事故から1年ということですけども、注意喚起とか、ソフト面の対策は進められると思うんですけども、抜本的な対策ってのはまだ現状、できていないと思うんですけども、事業者のだけでそういう遮断器とかを設置するってのは費用面もあって難しいということなので、市として今後どういうふうにそういう対策を進めていくかっていうのをもしあれば。
（市長）
いやこれは共同でいろいろな対策を進めているわけです。ですから、当面、ご理解いただいたところは、踏切自体を廃止したりもしますし、それから警報的な表示とか、そういったものも強化はしてまいります。
それ以外のものは、やっぱり時間がかかるわけですよ。私としては、例えばなぜこういった踏切ができてしまったかというと、もともとこの辺のお宅は道路沿いにあったわけですね。それは道路に沿って飯坂線が後にできて、普通に道路に出るところがなくなっちゃって踏切ができてしまったわけです。
ですから考えようによっては、本当はそのときに、別の市道をつけるというのが、我々としての一つの責任だったのかなと思っているのですよ。ですから、周りの道路の状況からして、市道ができるものであれば市道をこういったお宅に繋いで、そして踏切を閉じるという方策を検討しています。
それから、踏切の遮断機となると、非常に高額になるわけです。それを一つ一つにやるというのは、正直に言って全額行政で負担するわけにもいきませんので、そうなってくると事業者は、できないという形になってしまうのですね。しかし、例えば使っている方が限定的であるならば、そんないろんな情報と連動させた踏切ではなくても、例えば、渡る前にちょっと上げて後で自動的に閉めるとか、そういう簡単な仕組みでもいいのではないかということも考えていまして、いろんな対策を検討して、そして、それぞれの利用者の皆さんなどにご理解をいただきながら、抜本的な対策を進めていきたいと考えています。
（朝日新聞）
鳥獣害マップの話に戻りますけども、これは情報の入力とか更新の頻度とか、それってどのぐらいどの程度。
（市長）
これは市の方でやりますが、情報が入ったら逐次実施していくということです。
（朝日新聞）
例えば出没した時の警戒情報みたいなことが流れる時あると思いますけども、そういうものにも活用できるんですか。クマが出たので注意してくださいみたいな、パトロール方法が流れるような。
（市長）
我々ＳＮＳなんかで流したりしますね。
（朝日新聞）
それはこれでも使えるのですか。
（市長）
警報を入れるかどうかまだちょっとわかりませんけども、当然そのときに、こちらに情報が入れば、こちらの方に入力をして、そしてその場所が、最新の情報として出てくるわけです。
例えば、今こうやって出てきて警報だよという、例えば点滅してわかるようにするとか、ちょっとそこまではシステム上対応できていませんので、まずは、こうやって情報をオープンにするということから我々としては運用を始めたいと思っています。
（読売新聞）
移住者が過去最多についてなんですけども、これは県内からの移住者なのか県外からの移住者なのかとかそういったことはわかる。
（定住交流課長）
全体で100とすると、首都圏の方から東京圏も含めて約36％でそれ以外の都道府県から34％、県内ですと30％という形になりますので、県外の方が約70％という形になっております。
（市長）
基本的に、我々の移住施策を通じて入ってきている方なので、その点では、我々移住施策ほとんど県外からが対象になります。その点では、統計的に県外で、県内はどっちかと結婚の関係だよね。多いのは。
（定住交流課長）
そうですね。
（市長）
新たに転入してきて、新婚家庭に対する支援もありますので、それでカウントされているというケースが多いのではないかと思います。
（読売新聞）
県全体で見ると人口流出転出が多くて、問題になっている中で、県外からの転入とか移住が多いというのはすごいと思うのですけども、改めてどういった支援が、成果があったなと評価されますか。
（市長）
いろいろな手厚い支援をやっているのですけども、まずはいいまちになるのが一番だと思うのですよね。そういう点では魅力あるまちにするというのを我々としては今一生懸命やっています。
やっぱりあとは福島に移住して、ずっとやっていけるという、なんていいますか見通しを立てられるというのが大事かなと思っていまして。そういう点では、ＩＴ関係とか、やっぱり起業される方は、ここに来てやっぱり仕事してみようとか、そういう環境が整っていれば、やっぱりやっていただけるのだろうと思うし、あとは先ほど申し上げましたように、就学前の子どもたちが多いわけです。その点では、私は保育所とか幼稚園、待機児童をなくすことはもとよりですね、より充実した教育で、お子さんファーストの、子どもを大事にした対策で選んでもらおうと思っているわけですけども、やっぱりそういったものを魅力に感じてこられる方も多いのだろうと思います。
それはお金の面で、いいことにこしたことはないと思いますが、移住者の最終的な決定要因として、私はお金という経済的な支援は、二の次かぐらいかと。あるいは、一番ではないのだろうと考えています。
（福島中央テレビ）
2点伺いたいと思います。
まず移住者数についてなんですけれども。
平成28年が7人と、非常に少ないなと思ったんですけど、それ以前には、データがないのかもしくは平成28年からこういった政策が始まったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
（市長）
ある意味私が取り組んでからというものもわかるようにやっているのですけども、その前もほとんど、7とかそれよりも以下のレベルですね。
福島市の場合、例えば相談窓口なんかもなかったのですよ。ですから当然、今これあくまでも市の施策を通じたということなので、市全体で移住されている方いらっしゃったと思いますけども、市の政策を通じて移住したというのは、ほとんどいなかったわけです。
この辺りから相談を開始して、例えばコロナ禍になっても、我々オンライン相談なんかもやったのですね、やっぱりこれは非常に好評で、コロナで地方に移住したいと、しかしなかなか情報分からないけど、オンラインで顔を合わせながら相談できるなんていうのでやっていましたし、それからいろいろな移住施策を先ほどお示ししましたけど、あれも近年作ったものばかりなので、その点ではそれを通じてこられたということは、今伸びているということだろうと思います。
（読売新聞）
やはりそういった取り組みがないとなかなか移住促進には繋がらないということで力を入れてらっしゃるという。
（市長）
そうですね。
やっぱりそれをやらないと、福島市の予算もアピールできないし、こられる方も自分の不安の解消にならないと思うのですね。
やっぱり自分で納得して移住されると思うので、やっぱり福島市に行ってみようと思うための後押しをする。情報なり支援策というのがやっぱり必要なのだろうと思っています。
（読売新聞）
データに関してなんですが373人というのが、県内の他の市町村に比べて多いのかというデータをもしお持ちでしたら、
（市長）
いやそれは、県庁が調べるということになると思いますので、ちなみに私の知っている限りでは、実はこの移住者の定義がいろいろ違うのですよ。我々はあくまでも、今、福島市の政策の効果を確認しながらやるために、その政策を通じた移住者で整理していますね。
一方で、転入された方にいろいろアンケートをとって、それで、これは移住者に該当されるでしょうという形で取っておられるところもあると思うので、ちょっと定義が違うものが、いろいろ数字で並んでいるのが現実じゃないかなと思っています。
（読売新聞）
獣マップについてなんですけれども、こちらを導入するようになったきっかけを。けがをされた方がいたとか、もしくは食害によって農産物に被害があったとか、何かそういったきっかけとなる出来事があったようでしたら教えていただけますでしょうか。
（市長）
それが決定要因というわけではないですけれども、昨年はクマの害によって、しかも住宅の庭まで出てきて、襲われて被害に遭ったという方もおられました。やはり近年、クマの害なども非常に増えておりますし、それから猿による農作物被害なども、相変わらずまだありますので、その点では、まず我々も対策をとるためには、やっぱり、どういう地域でなっているかとか、そういうのをやっぱりデータベース化して、見える化しなくてはいけないわけです。それは役所としても必要なのですけども、せっかくこういうデータベースしたものは、市民の皆さんと共有をして、そして、そういった状況を知ってもらった上で、行動をとっていただくのが、被害の軽減に繋がると考えますので、その点では今回こういう形でオープンにしたということです。

（広聴広報課長）
発表事項以外で皆様から質問をお受けします。
ないようですので以上をもちまして、定例記者会見を終了します。
本日ありがとうございました。