令和6年2月16日記者会見（ふくしま公民連携窓口を開設します！）

　日時　令和6年2月16日（金曜日）午前11時～午前11時40分
　場所　庁議室
 

　（１）ふくしま公民連携窓口を開設します！（PDF：215KB）

　　◆メガソーラー関連（補足説明）（PDF：349KB）
 

動画

質疑応答

（広聴広報課長）
それではただいまの発表内容について質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島民友）
今ほどのメガソーラーの件ですが、1月に事業者に対して、規模縮小等を要請した事業所は何という返答だったのでしょうか。
（市長）
それは市の要請を受け止めて検討させていただきます、ということです。特段、明確な返事はありません。
（福島民友）
市としては、事業者が応じないような場合は、次の手としてはどんなこと考えているのでしょうか。
（市長）
とりあえず粘り強く事業者に働きかけていきたいと思っています。
あと我々とすれば、やはり一番は規模縮小等でありますが、仮に駄目でも、緑化を先行実施するなり、できる限り緑化の範囲を広くしてもらって、影響を小さくするとか、そういったことも必要になってこようかと思います。
（福島民報）
過少説明なんじゃないかっていう点に関して、予定よりも広く感じられていることに関しては、何か説明はしていましたか。
（市長）
予定よりというよりは、面積とかは確認しました。そうしたら、それの超過はありません。ですから、伐採面積とか事業範囲としては、面積は計画通りなのです。
ただ、眺望予測といったときに、このぐらいしか見えませんという説明になっているわけです。だから私は、これは見える範囲というのを過少に説明したのではないかと。もっとも、先ほども言ったようにこれから緑化もしますから、見える範囲は少なくなってくると思うのですけども、ただ、どう見ても、これだけむき出しのものがいっぱいありますから、その点では、ここで言っているように、場合によっては見える箇所から薄くすっとラインが入っているというのとは大分違うのではないかなと思います。
今は、まさに丸裸の湖のような状態になっていますので、そこからうっすらというのには、なかなかなりづらいのではないのかなと危惧しています。
（福島テレビ）
今ほどの過少説明というところに重ねての質問なんですけれども、市として過少説明と認識されているのは眺望の面のみということでよろしいでしょうか。
（市長）
そうですね。特に現在のこういった分析からすればその部分でありまして、あとは災害への影響とかを、これからもしっかりと、我々として監視していく必要があるだろうと思っています。
（福島テレビ）
計画自体の、数値的なところに過少があるということではなくて、あくまでその眺望に対する説明っていうところに過少があったということですか。
（市長）
そうですね、それは間違いないというかこのようになっていますので、そう言えるのだろうと思っています。
（河北新報）
公民こねくとの方だったんですけど、いわゆる民民の橋渡しもするっていうお話だったじゃないですか。これはいいなと思ったんですけど、今まではどうしてたんですか。
（市長）
それもやっていました。
（河北新報）
ただ、スピード感が持てないとかそういった課題があったってことですか。
（市長）
相手も、たまたまこういった要請ができるのだと思えば要請があるのですけども、そういう要請ができることが明確ではなかったので、うまく動かない面があったのではないかなと思うのです。
私、だからチャレンジフィールドというものを、誘致企業などには大分宣伝しているのです。今おっしゃった民民の取り組み支援でいうと、マッスルスーツを作られている会社が、普段はマッスルスーツというものは重いものを持ち上げたりするような動作補助をやっていたわけです。これが、逆に老健施設などで、高齢者の皆さんの、リハビリの補助にできないかというようなご相談があったのです。
それに関しては、私が直接、老健の施設長というか理事長にお話をして、そしてマッチングをして、ぜひ協力して欲しいということを言って、実証実験していただいたというような事例もあります。
その点では、こういった民民のコネクトということも十分想定されると思います。
（河北新報）
もう1点関連して、民民じゃなくて官民の方になるんですけど、いわゆる民間の中でこういった社会課題・地域課題があると、それをいわゆるビジネスとして解決していくってよくある話ですけど、結局そこでいわゆる官の方に一緒にやりませんか、協力してくれませんかっていうのは、往々にしてお金出してくれませんかってことじゃないですか。そういったところはその公民こねくとってどういう役割を果たすのですか。
（市長）
単純にお金出してくださいということに関しては、我々もそれは当然税金の使い道としてどうかという、十分な吟味が必要であります。単に本当にお金を得る手段としてこられるものに関しては、否定的な対応になることも多いのではないかなと思います。ただ、やはり社会課題があって、それを福島市として取り組むこと自体が、福島市の地域の公益のために非常に有益だということになれば、我々も予算を使って実施をしていくということも十分あり得ると思います。
ちなみに、来週発表させていただきますが、来年度の予算では、そういう公民こねくとを、市が円滑に進められるような予算も確保して、臨んでいきたいと考えています。
（河北新報）
なんか、まさにそういうところを、実質的にはそういうところが問題になるのかなと思うんですけど、さっきの民民というところも、例えば市の方で、その民間資金につなげるみたいなことも考えているのですか。
（市長）
そうですね、そういうのは十分ありますね。我々自身、銀行さんの方に流すなんてことやりますし、私自身実は他の県でも、逆に銀行さんにこういった融資制度を作ってもらったらいいじゃないかと言って、実現してもらったこともありますので、そういった取り組みは、これから進めていきたいと思います。
（河北新報）
やりたいんだけど、いわゆる金融機関なり、貸し渋りみたいなことってよくあるじゃないですか、そこに間に入って、いわゆるお金が出しやすいように、環境を整えてあげるみたいなことも役割の1つっていう考えもありますか。
（市長）
あり得ると思います。ただ1件1件に関して、その融資判断にまで行政が踏み込むというのはちょっとどうかと思いますが、例えば制度化されたものであれば、金融機関も取り組みやすいのだろうと思うのです。そういったものはシステムづくりの一環として、実際にニーズとか出てくれば、ルール化するということもあり得ると思います。
（河北新報）
メガソーラーの件なんですけど。この景観イメージと合わせた写真を見ると、気を遣って過少説明って言ってるのかもしれないけど、これ虚偽じゃないですか。
（市長）
虚偽とまでいえるかどうかですけど、少なくとも、見えないとは言ってないので、そういう点で見える部分が小さいということで過少説明。
（河北新報）
結局、許可自体は県がするわけなんですけど、市の方にも意見は聞かれていて、こういう説明を受けたと。その中で配慮してくださいとは市の方でも言っていて、ただそうなってないってことは完全にこれ信義則違反なんじゃないですか。
（市長）
信義則違反という部分はあるだろうと思います。ですから、我々も法令に違反するかどうかではなくて、その事業者の方がおっしゃっていた説明自体が違うのではないですかと。だから、説明した通りに、小さくしてくださいというか、そういった景観になるようにしてくださいというお願いをしているわけです。
（河北新報）
どこまでその点に関して建て付けができているのかわからないですけど、結局そこが、いやこれ信義則違反じゃないか、原状回復しろということも法律上あり得るわけじゃないですか。
（市長）
法律上どこまでできるかというのは、特に景観のあれが決定的な要件になっていないのが現状なのです。その点では、法的な側面からするとどうかというのはあるのですけど、やっぱり事業者というのも、社会的な存在ですから、社会的な存在として、公的な場でお約束されたことは、きっちりと果たしていただきたいなと考えております。
（河北新報）
結局、許可したのは県なのに、批判の矛先が市に向かうという状況なわけじゃないですか。
（市長）
我々も、きちっとチェックをして、同じ行政としてやらなくてはいけない立場ですので、やっぱり地域の行政主体としての市としては、それなりに責任を持って対応していかなくてはいけないと思っています。
（河北新報）
この間、鈴木副知事に、いわゆるちゃんと言ってくださいって言って、適切に対応しますって通り一遍言っていましたけども、結局その後、県から具体的な対応はしたんですかね、事業者に対して。
（市長）
特段それは聞いてない。
（河北新報）
じゃあ口だけだった。
（市長）
いやいやそれは、法令に基づいて適切に対応するとお話されていましたので、今後どのようにやっていただけるか、我々もちょっと、こういった状況を組み立てるのに結構な時間がかかってしまいましたので。
（朝日新聞）
太陽光発電に関してですけども、この間の副知事への要請後もおっしゃってましたけど、例えばその開発を何らか規制する、もしくはその景観を守るという観点からの条例とか、なんかもう少し強制力を持たせたような仕組みというのは難しいですかね。
（市長）
そうですね。実際に条例制定をしているところを見ても、禁止していると、これやっちゃいけないというのは、例えば我々がガイドラインで言っているのと変わりはないのですよね。それで、特に今、本市で言うノーモアメガソーラー宣言は幅広く山地へのという形にしていまして、その点では、法令上禁止されている区域以外の部分も含めて取り組んでいるので、まずなかなかそれを条例上やるっていうのは、困難というか、そのように判断をしています。
ただ、条例でやるならば、先日もお話しましたけれども、例えば税の賦課をすることによって、コストを上げて事実上できなくするといったような対応もあるかと思うのですが、その場合だと、既存の事業者にまでかけないと税法上の公平感が保てないとか、そういう課題があって、正直なところ考えあぐねている状況です。
ただ、我々の手法としては、例えば市の法令上裁量が効く用水路を、例えば市とか地元が持っている場合に、排水とかその場合には使わせませんよと。そちらが水を流すときには自分で全部作ってくださいと、そのような対応をすることで、事実上どこかでできなくするということもありますし、その点では、これから市としての総合行政が試されるのだろうと思っています。
その点ではこの先達山の案件ができてからは、市の方でもしっかりと関係部局で情報共有をして、今後そういう案件が上がってきたら、何か先に環境の窓口はしっかりやるんだけども、道路とか水路とか、そういったところがＯＫ出していたとか、そんなことはならないような体制にしていますので、そういう総合力でもって対応していきたいと思っています。
（朝日新聞）
あともう1つ、先ほど事業者の方に、景観を影響評価に基づいて戻せというお話しで要請をしたということですけども、なかなか権限がないので難しいのかもしれませんけども、例えば、いつまでにして欲しいとか、何かそういう期限を区切ったりとかはしてないんですか。
（市長）
期限は特に区切っておりませんが、事業者がもしアクションを起こしていただくとすれば、つけてからではまた向こうの負担も大きいですから、やっぱりパネルを設置する前に判断いただければと思っています。
（朝日新聞）
この公民こねくとの方ですけれども、このイメージでいわゆる民間事業者、左側のですね、何か集まりの組織みたいなのはあるんですか。
（市長）
いやこれはもう個々の民間事業者ですから、特段、組織があろうがなかろうが関係ありません。
（朝日新聞）
民間事業者と市の個別の提案とやりとりということになるわけですね。
（市長）
そうですね、民間事業者だけではなくて大学でもＮＰＯでもいろいろあろうかと思います。
（朝日新聞）
ちなみに現在どのぐらいの、そういう事業者の皆さんとのラインができそうかっていうような見通しはありますか。
（市長）
特段今はないので、むしろそうやって窓口を明確にすることで、どんどん出していただきたいなと。だから私もいろいろ現場行って、市に相談したいんだけどどこに行ったらいいんだろうとか、あるいは僕それでいいですよと言っても、じゃそれ、どこに行ったらいいだろうって言われるケース結構多いのです。
ですから、まずは分からないときはここに話をしていただいて、その上で、我々がしっかりと担当につなぐ、あるいはそのつなぐだけではなくて、できるだけ分かる範囲で、こちらも事前に整理をした上で臨むという形で、スピードアップを図りたいと思います。
（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
ないようであれば、ただいま発表事項以外で皆様からの質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手願います。
他に質問がないようですので以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。