令和5年5月19日臨時記者会見（6月市議会定例会議提出議案）

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発言内容

令和5年5月19日臨時記者会見
日時　令和5年5月19日（水）午後1時30分～2時20分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項につきまして、市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
皆さんお集まりいただきましてありがとうございます。
今日は6月議会定例会議への提出議案を説明させていただきます。
まず、提出議案の数で申し上げますと、予算関係が3件、条例関係13件、その他7件、報告10件の合計33件ということになります。
まず条例をご説明いたします。
1つ目は市税条例の一部を改正する条例制定の件であります。
個人住民税均等割分について、震災以降、平成26年度から住民税の均等割を500円ずつ引き上げて、防災対策に充当するということにしておりました。これが今回切れまして、これとは別に森林環境税というのを、個人住民税の均等割分として徴収することになります。
金額は1,000円ですので、これをご覧いただければわかる通り市民税県民税の引き上げ分が500円で、それぞれ500円ずつ引き下げになりますから、全体としての個人住民税の額は変わらないという形になります。
それから2つ目は軽自動車税の関係でありまして、グリーン化特例減税の適用期限を3年延長するというものと、それから新たな課税区分として電動キックボードにつきまして1台当たり2,000円課税するというものであります。ちなみに市内での電動キックボード、昨年の12月現在では登録台数11台ということであります。
それから、3点目は固定資産税でありまして、マンションの長寿命化工事を実施した場合に減税措置を新設するというものであります。
これは税だけではなくて、マンションの長寿命化工事の促進に関する新しいスキームが作られまして、こちらの一定の年限とか、あるいは管理計画が市から認定されるといったような条件を満たしたものであれば、固定資産税の減税として、工事翌年度の建物部分の3分の1が減税されるというものであります。
1点目は以上であります。
それから2つ目は、今申し上げたこのマンションの長寿命化工事に関して、管理計画認定の仕組みを設けることになります。それに対する手数料を市の手数料条例に規定をするという形になります。
3つ目は、十六沼公園サッカー場の条例制定でありまして、天然芝コートについては、なかなか管理状態が安定しない、つまり作ったばかりだったので、十分根づくかどうかわからないという部分もありましたので、市が直営でこれまで約5年間実施をしてまいりました。一定の定着がされてきましたので、今後は指定管理に出して、そしてサッカー場を一体的に扱って利用促進をしていこうということで、今回指定管理者制度を導入いたします。
それから、この農業集落排水、これは消費税のインボイスですね、これの関係の改正になります。実務的なものです。
それから、これは飛ばします。
こちらは、指定通所支援こちらもちょっと飛ばします。
続いて国民健康保険の関係になります。ここに関しては、今回税率改定等を行いますが、まず課税限度額を102万から104万に引き上げると、それから、2割および5割軽減の基準額を、昨今のこういった物価状況等も踏まえて引き上げて、軽減される世帯の範囲が縮小することのないように改正をするというのが2点目。
それから3点目は、令和11年度に県全体で保険税率を一本化しようと、統一化しようということで取り組んでおりますが、そのために、福島市でいうと均等割を引き上げて、所得割を引き下げるとかそういった取り組みを進めてまいらなければなりません。そのために、現在持っている繰越金や基金の財源を活用しながら、急激な負担増が起きないように、段階的に税率の改正を行っていこうということで、今回、ご覧のように所得割率はやや引き下げて、それから均等割の方は引き上げるといったような改正を行います。
それから4点目、福島市独自に18歳以下の子ども2人目以降に関しては、均等割の減免をやっております。これはこれまで、こちらにあるように世帯の所得が600万円以下の場合、2人目以降免除という形にしておりましたが、今回、所得制限を撤廃して、所得にかかわらず2人目以降であれば、均等割額はゼロという形にいたします。なお、1人目に金額が入っていますけど、1人目も、これは全国的な制度にもなりますが、本来の均等割の税率から半額になっております。
それから次から4つは、介護保険料と、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した世帯に対する、国民健康保険税と、介護保険料の減免に関する条例になります。
続いて、こちらの15番のものは、あぶくまクリーンセンターの焼却工事再整備事業に伴いまして、既存の屋内ゲートボール場、これは解体撤去せざるをえませんので、そのためにこれを廃止するという改正を行います。
それから18番からは工事請負契約でありまして、西側で建設中の市民センター、着々と工事が進んでおりますが、その西側に立体駐車場を整備いたします。その立体駐車場は11億2200万円で、ご覧の共同企業体が落札して契約を結ぼうというものであります。その他、ご覧のような契約案件があります。
それから、先日、立地協定を結びました東証プライム上場の日東工器さんに、今度工業団地のＦ区画を売却することになります。これは道の駅ふくしまの隣の広い土地ですね、Ｆ区画を売却しますので、その売却の金額として4億9000万円余を財産処分の案件として議会に提出をするというものであります。
以上が条例や契約案件であります。
続いて予算関係をご説明いたします。
今回予算は一般会計補正予算であります。13億909万円計上しております。
内容は物価高騰対策で8億3000万円余を計上しています。
まず1点目は、福デジくんという通称で、福島市デジタルくーぽんを発行いたします。
今回国の対策に伴いまして、低所得世帯には1世帯当たり3万円。それから、低所得のお子さんのいる家庭では、子ども1人当たり5万円の給付がなされることになります。
そういった給付がなされることを前提といたしまして、今回、全市民に対して物価高騰に対する支援ということで実施いたします。これまで福島市はエールクーポンという形で、紙でやってまいりましたが、今回はデジタル化をやっぱり全市的に進めなくてはいけないという部分もありまして、デジタルにして市民の生活の支援と、それから地域経済の下支えを図っていこうというものであります。
今回のものは、一律ではなくて選択制にしました。お1人当たり5,000円で、6,500円分を購入するか、あるいは1万円で1万2,500円分を購入するかという、どちらかを1回購入できます。
市民の皆さんには、単なる普通に実施されている早いもの勝ちの仕組みではなくて、皆さんが安心して購入できるように、一人一人に、シリアルナンバーを送付いたします。ですから、携帯電話を持ってないような赤ちゃんの分も、それはお母さんが購入するとか、あるいはちょっと、デジタルを自分は使えないという方でも配偶者がその分を購入するとか、こういったこともできるように、一人一人に、シリアルナンバーを送付して、その分で1回限りこれを購入することができると、このような仕組みにいたします。
一方で、単にクーポンにするだけではなくて、やはり我々これからのデジタル化の時代に、いかに情報を市民の皆さんに伝達するかというのが課題になっています。そのために、市の公式ラインを導入していただけるように働きかけているわけでありますが、今回は市のラインを経由して購入した場合は、自動的にお楽しみ抽選会に応募した形にして、そしてこれを経由された方に総額1000万円分の地元産品をプレゼントしようと、このような企画にいたしております。
こうしたことで、市民の皆さんにはデジタルをこれまで以上に進めていただくと同時に、また使うことに慣れていただくということを進めてまいりたいと思います。
利用期間は、これからシステム開発とか行いますので、10月中旬ぐらいに購入できるようになるかなと思っておりまして、2月中旬まで購入できるようにしたいと思っております。
なお購入の際には、当然のことながらラインの導入の仕方もわからない方もいらっしゃるわけであります。そのために、市内各地にサポートデスクを開設して、そしてコロナワクチンの予約サポートのように、身近なところでできない方は、このサポートデスクの方に指導いただいてこの購入ができると、こういったことで、市民のデジタル活用を応援していきたいと考えております。
1点目は以上であります。
それから2点目は、飼料価格高騰緊急対策として、2300万円余を計上しています。
ウクライナ情勢などに伴いまして、家畜の飼料の価格が高騰しております。こうした中で、豚は、本市には養豚農家がおりません。それから、鶏肉に関してはあまり飼料価格が、飼料があまり使われませんし、鶏卵に関してはご存知の通り今、卵の価格が非常に上がっていて、ある意味では価格転嫁されているわけです。ところが、乳用牛と肉用牛に関して言えば、価格がなかなか転嫁されずに低迷して、コストだけが上がっているという構造に今なっているわけでありまして、そのために今回、乳用牛と肉用牛を飼育する農家さんに対して補助を行おうというものであります。
ご覧のようにコロナ禍前と比較いたしますと、もうすでに53％アップしていると、上昇している状況にありまして、牛に関して言えば、国県の支援で35％増ぐらいまで下げられはするのですけれども、まだまだやはりこのコストアップの圧力が強いということで、今回国県の支援に上乗せというか、別立てで市として支援をしようというものであります。
国県は使った飼料に応じて補助するのですが、こうするとちょっと我々の場合手間もかかりますし、農家さんからすると、使った年度末とかそうならないと補助金が入ってこないわけですね。そうすると資金繰りが非常に大変です。そのために、市では1頭当たりの基準額を設けて、そして定額補助を行おうということで、ご覧の通り乳用牛は1頭当たり2万2000円、肉用牛に関しては、肥育牛が1万7000円、繁殖牛は3,000円という形で補助をして、農家の資金繰りにも役立てたいと考えております。
続いて、その他の補正であります。
当初予算が通ったばかりなのですけれども、今回、大きなものでいうと4件あります。金額でいうと5億2000万円余という形になります。
まず1点目は、未就園児の定期的な預かりモデル事業というものです。これは全国的に皆さんメディアが取り上げておられましたけども、こども家庭庁がモデル事業として、全国自治体の大体30自治体程度で実施したいといって募集をしていたものであります。
福島市の方では早速未就園児のこの定期的な預かりに関して手を挙げまして、今回、どうも31自治体が採択されたようでありますが、31自治体のうちの一つとして福島市が採択されましたので、今回予算を計上しようというものであります。県内では、福島市のみということのようであります。
一つは、ふくしま信陵子育て支援センターに、こちらは0歳から2歳児を6人程度受け入れようというものでご覧のような内容になっています。
利用料金は、0歳児と1歳児は1時間当たり700円、2歳児は1時間当たり600円という形になります。
それから、市立の清水幼稚園でありますが、こちらは3歳から5歳児を扱います。受け入れは15人になります。週1～2回、3時間程度の預かりをするということであります。
3歳から5歳児に関してはご承知の通り無償化されていますので、こういった特例的な扱いに関しても無料で実施をいたします。
こうしたことで、幼稚園・保育所にも預けていない、子育てをしている方の応援を福島市として積極的にしていきたいということであります。
続いてもりあい認定こども園の整備であります。これは仮称であるように、現在もりあい認定こども園というのはありません。今回新設をしようということで予算を計上しています。
実は福島市の幼稚園・保育所で申し上げますと、非常に今、老朽化をしております。かつ、耐震性が確保されないでそのままになっている幼稚園・保育所も多い状況になっておりまして、我々とすればできる限り早く、そういった状況を改善しなければならないと考えていたわけであります。一方で、今後子どもたちが減っていく中で、様々な再編整備が必要になるとか、あるいは子どもたちが減る一方で実は障がいがあるお子さんは増えているのですね。障がいに関しては、受け入れがやっぱり大変だというのもありますし、その一方で、障がいがあるお子さんにも、ないお子さんたちと一緒になって、保育をするようなインクルーシブ保育。これはやはり体制が十分整わないとできないわけでありますが、こういったものも福島市として率先して質を確保してやっていきたい、ということで、今回既存の森合幼稚園を、この認定こども園に組み替えをして、そして新しく整備しようと考えております。
そうした場合に、今後、福島市として幼稚園・保育所の再編を行いながら施設の整備もやっていくわけでありますが、その中でみんな同じではなくて、ある施設に関しては拠点的なものにして、そしてなかなか他ではできないような、保育士さんの研修ができるようにするとか、あるいは今申し上げたようなインクルーシブ保育、それから休日保育などもやっぱり体制がないとできないわけで、全部でやれるわけじゃありません。こういった事をやれるような拠点施設として、今回、森合幼稚園を整備したいと考えております。
私どもの予定では、現在の60人を120人にして、そのうち幼稚園部分は30人に半減して、保育の分を90人に増やそうということであります。それから面積もかなり大きくいたします。実はこの待機児童の解消に当たり、実は公立の保育所は、実はなかなかこう、解消に役立つというか、あまり貢献できませんでした。それはなぜかというと、面積なんてキチキチにこれまで整備していたために、例えば民間保育所であればプラスアルファできるのですけども、少し余裕を持って整備していればですね。ところが公立の場合は、そういった公的要請にこたえられない状況にあったわけです。
そのために今回は、障がい児保育のインクルーシブ保育なども導入しますので、そういう点では一定の面積の確保も必要になってきます。
その点では、当たり前の、人数×面積よりは余裕を持って面積を設定するということで、1,600平米ぐらいを確保したいと考えております。
今回はこういうものでありますが、基本設計を実施して令和8年4月に開園したいということであります。先ほど申し上げました通りこれまでなかなかその整備の手が回っておりませんでした、ですから、全面的な改築というか新築になりますと、平成9年、26年前に改築した渡利幼稚園以来という形になります。
それから続いて空き店舗の活用支援であります。
福島市では、こちらにある空き店舗活用に対する家賃補助と、それからリノベーションに対する補助を実施して、当初予算をそれなりに計上していたのですけども、当初予算の作業に入ってから、実はかなり新たなこの店舗活用が増えてまいりまして、なかなかこれ予算が足りないなという状況になってまいりました。そのために家賃補助、リノベーション補助それぞれ2500万円ずつ計上して、5000万円の増額補正をいたします。
こちらにあるように、中心市街地の空き店舗数は増えておりますけども、最近ちょっと減りつつある面もあります。
それから新規出店という点で言うと、例えばこの家賃補助を使ったところは、今年に入っての1月から4月までの4ヶ月で16件、実は出ているわけです。このために月4件ぐらいのペースで今後も出店が出るのではないかということで、新規の48件を見込んで合計102件という想定で予算を増額いたします。
それからリノベーションも、これは昨年の11月から今年の4月までの6カ月で16件、実は利用が出ております。大体月3件くらいあるわけでありまして、今後もそれぐらいの出店が出てくるのではないかということで補正を組んでまいります。
閉店されるお店も多いわけでありますが、一方でこのようにポストコロナを睨んで、新たな展開をしていこうということで出店意欲に湧く方々も多いわけでありまして、もう我々としてはできる限り、そういった方々もご支援していきたいと思います。
最後は企業立地の関係でありまして、先ほど申し上げた日東工器さんには、用地取得の助成金を行いますし、また、雇用奨励助成金は、飯野町に立地するNITTOKUさん、それから雇用奨励助成金と操業奨励助成金というのを、こちらの2社に交付をするということで1億5500万円余を計上いたしております。
今回の議案の説明は以上であります。

（広聴広報課長）
ご質問のある方は挙手願います。
（読売新聞）
電子クーポンの関係で、直接はちょっと関係しないかもしれないんですが、先ほどのお話の中でサポートデスクを開設するということで、マイナポイントとかもそうだと思うんですが、デジタル化によって、新たな窓口対応とかが増えてしまうっていうところのバランスであったりとか、メリット・デメリットみたいなところをどうお考えでしょうか。
（市長）
それはやっぱり過渡期としてしょうがないと思いますね。
特に福島市の場合はデジタル都市宣言をしておりますが、我々は高齢者にもやさしいデジタル化ということで、最先端を追求するよりは、できるだけ広くデジタル化を浸透していこうという方針を取っているわけですね。
その点ではこういうサポートデスクのような形で、市民の皆さんを援助しながら使っていただくようにすると、こういうのはやむを得ないと思っています。ただ、そういう過程の中で先日も発表しました通り、シルバー人材センターなどでも、そういったことで逆に指導できる高齢者なども増えているわけですね。
広がりと同時に厚みもできつつあるのが現在の姿でありますので、人材・人員的に可能であれば、今回のサポートデスクにシルバーの方とか、あるいは今、地域でデジタルクラブなんかをやっている高齢者の皆さんもいらっしゃるのです。今回のやつは、デジタルサポートデスクのように、どういうことがわからないかがわからないのではなくて、これが非常に幅広く相談の可能性があるわけです。ところがこちらの場合は、例えばスマホでラインをインストールして、そして市の公式ラインを導入してやればいいので、ある意味簡単なので、まあそういういろいろと使い始めた方もこの指導側にまわっていただきながら、デジタル化を広げていきたいと思っています。
（福島中央テレビ）
同じく福島市デジタルクーポンについて質問させていただきます。
こちらのクーポンなのですけれども、デジタルクーポンを福島市として取り扱うのは初めて？
（市長）
そうですね。
（福島中央テレビ）
あと、福島市にお住まいの27万人全員が購入することが可能？
（市長）
そうです。そのように皆さんにシリアルナンバーを送付します。
（福島中央テレビ）
希望する方で買えないという人はいないという認識で。
（市長）
そうですね。
（福島中央テレビ）
こちらの補正額の8億1400万円は、すべての方が購入された時にその金額になると見込んで？
（市長）
今の前提ではですね、5,000円と1万円の方が大体半分半分かと見ています。ただ、実際はこれまでのクーポンにしても、消化率は大体8割ぐらいになっているのですよ。一番高いのが値引き型と言って、ある意味自己負担が全然ない形のクーポンをやったときには、確か94％ぐらい活用いただいたのですけど、通常大体8割もいけば、このクーポンというのはかなり使われたと言われています。
（福島中央テレビ）
どれぐらいの市内の店舗で利用できるのか今のところの見通しというのは？
（市長）
そこは今のところわかりませんが、エールクーポンの時にはもうかなり幅広く1,600店舗ぐらい、1,600～1,700ぐらいありました。我々もこれは市民生活だけではなくて、経済活動でもデジタル化を進めていただきたいと思うので、その点では幅広くお店の方にも声掛けをして、参加を募りたいと思っています。
今回の場合は、おそらくというか我々が想定しているのは、いわゆる読み取り方式になると思うのですね。ですから、いわゆる電子マネーのように、お店と機械をつけなきゃいけないとか、あるいはそれによって手数料が取られるとか、そういったことはありません。むしろデジタルクーポンにすることで、これまでのエールクーポンと違って、クーポンをまとめて、それを役所に持っていくという作業を省けますし、それから我々もできる限りお金の支払いも短くするようにはしていましたけど、やっぱりそれは時間もかかるわけですね。ところがこのデジタルにすれば、もう我々の方が元データを持っていますので、そうなりますと、お金の支払いの方もスムーズにやりますから、お店にとって資金繰りもいいのではないかなと思っています。
（福島民友）
未就園児なんですけども、福島市内にどれぐらいの未就園児の方がいらっしゃるか、お子さんいらっしゃるか？
（財政課長）
未就園児今想定で約2,500人。これ想定ですので、その程度いるのではないかと。
（福島民友）
それは0から5歳？
（財政課長）
0から5歳児すべての総数。
（福島民友）
市長としてはこの未就園児についてどのような問題意識を持っていらっしゃるのか。
（市長）
やっぱり未就園児だと、それなりに、例えばおじいちゃんおばあちゃんも面倒を見るとか、いろんな人が関わるとまた違うと思うのですが、お一人で見ていると、やっぱりこうどうしても煮詰まってしまって、保育される方の保護者のストレスにもなりますし、場合によっては虐待といったケースにもなりがちなのですね。
その点では、お手元で育てたいというのは尊重しながらも、こちらにあるように週1、2回とか定期的に預けることによって、育てる方も、気持ちが楽になって、よりまた愛情を持って子どもたちを育てることになりますし、そういった、個々の保育の面とかで、あるいは社会的な面においても、やっぱり意義はあるのではないかなと考えています。
（福島民友）
あと公立の保育所の件だったんですけども、これまで待機児童の解消にあまり貢献できなかったというご説明あったんですけど。
（市長）
公立がですね。
（福島民友）
このきちっと作られていてというお話だったんですけど、その整備ができなかった理由というのをもう少し詳しく教えてください。
（市長）
公立は面積が基準ギリギリで作られているわけですね。それから敷地なども、あまり余裕のないのが多いわけですよ。
ですから、面積を増やしてそれで子どもを増やそうかという対策が、公立の場合はできませんでした。だから本来ですと待機児童が多いと、だったら公立が真っ先にやろうかと言ってもよかったのですが、正直言うと現実的にはできなかった。
（福島民友）
渡利幼稚園の平成9年以来の整備とか改修だったり？
（市長）
改修というか全面改修ですね。
当然これまでもその時々に応じた改築、今なかなか解消に貢献できなかったと言いましたけども、例えば中央認定子ども園なんかは一部改築して、それなりにスペース広げているのですよね。
そんな感じでやっているものもあるのですけども、とにかく、全般的にはなかなか面積はきつきつでしたし、こうやって全面的に改築をするというのは本当に、平成9年以来ということです。
（福島民友）
それだけ長い期間のこの子どもに予算をかけてこなかったっていうのはどういったところに、理由があると考えて。
（市長）
その点ではその時々の財政需要とか事情の中でやられたと思うのですけども、一般的にどうしても政治環境とか、あるいは市のいろいろな意見を聞くシステムからすると、やっぱり若い方々からの意見聴取のルートというのは細いのですよね。
その一方で、高齢の皆様とか、そういう方とはやっぱりかなりパイプが太いといいますか、そういう面も少なからずあるのではないかなと思います。
（朝日新聞）
市税条例に関する改正に関係してるのですが、マンションのお話ですけど、マンションの減税措置とか、これって全国的な国の方の施策にのっとったものですが、市内で築20年以上のマンションどのぐらいあるかとか把握されていますか。
（市長）
どれぐらいですかね。事務方わかりますか。
（総務課長）
20年以上が何棟あるかというのはちょっと把握してないのですけれども、4月に対象と思われるマンションにアンケートを実施しておりまして、その対象が100件程度と聞いております。
（時事通信）
空き店舗活用事業に関連してなのですけども、こちら二つの取り組み、継続して行われてると思うのですけども、こちらは再開発事業の一環ということと、駅前の再開発事業の一環というか、関連の深い事業かなと思われるのですけども。
（市長）
関連は当然ありますけども、福島市では街なか中心市街地の活性化という取り組みをしていて、当然核として再開発があるわけですけども、当然再開発で終わるわけではなくて、その他の地域も活性化していくわけですね。特に今ここで手厚い補助をしているのは、一つはコロナ禍で、やはりかなり経済が傷んでしまっているというのと、あとはやはり今おっしゃるように、再開発事業があって街の火が消えるような形になりかねませんので、その分は同じ街なかの別の地域で、できる限りこの店舗の進出などをやって欲しいということで、今手厚い補助を実施しています。
（時事通信）
空き店舗の数も100件程度という数字が出てますけども、具体的な数値の目標、例えばこのくらいまで減らすとかこのぐらいにするみたいな。
（市長）
そこまでの具体的な目標はありません。
どちらにしても、この数字はこれ以上にまた閉店している店があって、その一方で先ほど申し上げたように、結構どんどんと今新規店が出ていて、その差の結果としてこの数になるわけですね。
ただ一方で、我々の感覚でいうと、空き店舗はあるのですけども、事実上なかなか使えないという空き店舗も多いのですよ。やっぱりいろいろなお店のニーズに合ったものじゃないと、結果的には出店していただけないわけですね。そのために、現在、街なか不動産投資研究会というのをやって、もう皆さんも古くなって大変になるとすぐに平面駐車場にしちゃうわけですけども、それを何とか新しい店舗の供給と、あるいはニーズに合った店舗の供給という形でやっていただけないかということで、今我々は取り組んでいるわけです。
（時事通信）
現在また再開発事業自体は令和8年度予定ですけども、それ以降も継続していくような見通しっていうのはお持ちなんでしょうか。
（市長）
それはその時にまた次の状況に応じると思いますけど、やはりまちづくりは一つやれば終わりではないですから、それにいろんな面で連動していますので、我々は再開発事業とか、あるいは街なかのそういった店舗活用とか、そういったものを併せてやることで、初めてまちのにぎわいとかが出てくるだろうと思っています。
一応ですね、総合計画上、空き店舗の目標というのが作られていました。これは令和7年度に80にするという計画上の目標です。

（広聴広報課長）
質問がないようですので以上をもちまして、臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。