令和6年2月29日記者会見（第2弾選択型エールクーポン、3月8日から利用開始ほか4件）

日時／令和6年2月29日（木）午前10時～午前10時50分
場所／庁議室
 

（１）第２弾選択型エールクーポン、３月８日から利用開始！（PDF：428KB）

（２）こむこむに“体験型知育”デジタルコンテンツ登場！（PDF：490KB）

（３）「福島市の豊かな自然と魅力ある景観を次世代へ守り継ぐための太陽光発電施設の適切な設置等に関するガイドライン」の改正(令和６年２月)（PDF：549KB）

（４）【新型コロナワクチン】３月末で無料接種は終了です（PDF：276KB）

（５）パブリック・コメント 
～「福島市男女共同参画推進条例（改正案）」「福島市パートナーシップ・ファミリーシップ制度（骨子案）」～　（PDF：128KB）
 

動画

質疑応答

１．市職員の処分について
発表する前に、昨日、2名の職員を懲戒免職処分といたしました。
1人はストーカー行為等の規制に関する法律違反で、逮捕、起訴された職員です。
そしてもう1人は酒気帯び運転を行い、物損事故を起こし、その場から立ち去ったという職員であります。
このような不祥事は、率先して法令等遵守すべき職員としてあるまじき行為であり、被害に遭われた方にご迷惑をお掛けいたしましたこと、そして、市民の皆様からの信頼を、大きく損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
この2名の職員には、懲戒免職処分という厳正なる処分をもって、退職したところでありますが、今後、このような事態を起こすことのないよう、市職員一同、深く心に刻み、綱紀粛正の徹底を図りながら、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
この度は大変申し訳ありませんでした。

２．質疑応答
（広聴広報課長）
それでは、ただいまの発表事項について質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手願います。
（市長）
発表だけではなくて最初の懲戒処分のことでも結構です。
（福島民報）
最後のパートナーシップ制度の件なのですが、利用できる行政サービスは今何か検討していたり、挙げているもの、決まっているものっていうのはありますか。
（市長）
いろいろ多角にわたって検討しております。
当然前もお話しした通り、例えば公営住宅の入居とか公的な部分と、あとやっぱり、例えば手術の同意みたいな民間のサービスといったものも、当然対象にしていかなくてはいけないと思っていますので、できる限り幅広くとりたいと思っています。
（福島民報）
別件で太陽光の部分なんですけども、その先達山の今の工事に対しては、この改正されたガイドラインってのは適用はしない、もう始まっちゃったものに関しては、適用しないという事ですか。
（市長）
そうですね、こちらの適用範囲はもう超えてしまっていますので、この改正するガイドラインは適用にならないというか、役に立たないだろうとは思いますが、ただ、今も我々は要請しておりますので、また改めて、どうなったかは現場から聞いていきたいと思っています。
何か一部には何か今もうパネルの設置を始めているなんて話もちょっと聞き及んでいますので、改めてどうするのか、やっぱりこの言われた景観の通りにしていただくというのが、大事だろうと思うし、やっぱり事業者においても、そうすべき道義的な責任はあるだろうと私は思っております。
（福島民報）
まだ先日の要望書とかに対する回答は来てないっていう状況ですか。
（市長）
特に来ていないです。むしろ、待つのではなくこちらからもう一度またお話ししたいと思います。
（朝日新聞）
今のガイドラインに関連してですけども、市が指定した区域等へやる場合、計画の中止を指導するということですけども、これ従わない場合っていうのもあり得るかと思うのですが、そういう場合ってどうなるんでしょうか。
（市長）
それは場合場合で、我々とすれば法的拘束力はありません。ただその次のステップとしてこちらにあるように、中止を求めても、こういった抑止力はより強化したいということなのです。では景観はどうなるんだろうと、景観をきっちり作ってもらって、それを皆さんに見ていただくことで、社会的世論として、例えば本当に先達山が、今のようになるようなシミュレーションが最初からできていれば、相当市民の間のまた反対も、あるいは地元の皆さんも大きくなっていたのではないかと思うのです。
そういった面でのこういった抑止力は、我々としては働かせたいと思いますし、それから自治会との間も、そういった景観とか防災に関してのしっかりとした協定を結んでいただいて、その上で、進めるなら進めるという形で、できる限り入口の段階で頑張りますけども、そうじゃない場合は、2枚越しといいますか、できる限りその影響を少なくするということで、頑張っていきたいなと思っています。
ただ市としては、そういった該当する前は単なる指導だけではなくて、我々としてできる限りのことをやりますので、例えば、市道の拡幅みたいのが必要な場合は、そういうのはこちらでやらせないとか、そういった形でのできる限りの対応をしていきたいと思っています。
（朝日新聞）
要はその中止等に対する、法的な権限はないということは変わらないんだろうと思うんですけども、そういう市の裁量で市がその判断でできる部分というのを駆使しながら、またその世論の盛り上がりのほうを並行していくという、そういう考えですかね。
（市長）
そうですね。ノーモアメガソーラー宣言にもあるように、市民と連携して働きかけていきますと言っていますので、その点では、我々も単に市が言うだけではなくて、地域の皆さんに、もう事前にちょっとこういうので販売やめてくださいねとか、そういったような協力は、県に今お願いはしているのです。そうした連携でもって対応していきたいと考えています。
（朝日新聞）
地元自治体との協定書ということですけども、こういうのってのは、今まではなかったんでしょうか。
（市長）
今もやったりしているところはあります。むしろ、それがあって初めて地元から了解もらっているからと、市に言ってこられている面もありますので、場合によっては、我々がチェックする前にできているケースなんかもあるのです。実は先達山なんかもそうなのですけども、そうなってくると、行政としては逆にちょっと動きづらい面は出てきます。
（朝日新聞）
地元が了解しちゃうとなかなか難しいというところですかね。
（市長）
そうですね。ただ、単なる地元だけではなくて、まさに先達山の例を見てもわかる通り、地域だけではなくて、広域的・市全体の問題にもなりますので、そういったものは両面から我々は考えていきたいと思います。
（朝日新聞）
ちょっと細かい話ですが、新たに設定された区域っていうのは、何かこう線引されているわけですか。
（市長）
いや違います。新たにというか、まず法令上のものなどは当然別表にしっかりと書いてありまして、これは基本的にこれまでと同じですし、他の地域と同じです。特色あるのは先ほどの5条の部分でありまして、ここはある意味非常に抽象的なのですけれども、災害の危険とか、あるいは景観が損なわれる恐れのある区域という形になっていまして、そこは法令上の区域じゃなくても、我々が過去の状況とかを判断して、あるいは現在を見て個別に判断をしていくと、いう形で抽象的に書いてあります。特に区域を設定しているというわけではありません。
（読売新聞）
今の質問に関連してなんですけど、メガソーラー宣言ってそもそも8月に去年発出されて、この間の動きとして、事業者の萎縮効果とか計画の動きが止まったとか、どういう効果がまず今のところあったのかというところをお願いします。
（市長）
1つは、それなりに抑止効果はあったと思うのですけども、あとはやっぱりこれを出したことで、早くやらなきゃという、むしろそういった効果も出てきたのかなと思って、それ以来の相談は結構増えているのかなと感じています。
ただ、そういったものに関しても、もうこれに関しては駄目ですと明確に言って、諦めていただいたものもありますので、その点では、やはりこちらの姿勢を明確にしたことで、現実に効果があったものも幾つか出てきているのも間違いありません。
（読売新聞）
今後なのですけれども、法的拘束力の話も先ほどありましたけど、悪質な業者などがまた市内で増えるようなことがあれば、例えば規制条例とか、そういうことも視野に入ってくるのでしょうか。
（市長）
それで申し上げますと、条例も法的拘束力がないという点ではほとんど変わりないのです。ただ、どちらかというと、そういう条例を作っているところだよ、という効果はあるのだろうと思うのです。
ただそれで言うと我々は、ノーモアメガソーラー宣言という、もう条例以上に実は強烈なメッセージを出しているのではないのかな、とは思っているのですけども、その点ではあまり今、私としては、必ずしも積極的ではないですけども、場合によっては、それはそれで考えることもありかな、と今のところは思っています。
条例を見ればお分かりの通り、大体、適正な立地をする条例となっているわけです。
だから、我々のようにノーモアメガソーラー、もういらないという書き方は書いてないのです、条例って。そういう点では、メッセージ性という点で言えば、こういった名称で制限をした方が、強烈だったかなとは思っているのです。
（読売新聞）
冒頭の不祥事の話なんですが、こうやって相次いだ不祥事を受けて、市の職員に対しての研修の強化とか、再発防止に対して何かされたのでしょうか。
（市長）
改めて昨日、市職員に依命通達を出しまして、綱紀粛正あるいは自分たちの倫理感を持って、しっかり行動するように通知したところです。
特に酒気帯び運転の方なのですけども、年末、我々は重点的に酒飲み運転は絶対するなとか、かなりその点では、強く言っていたわけです。特にストーカー事件も起こりましたので、そのあともう一度締めて、その上で、例えば組織で飲む場合には、しっかり上司が、その日はどうやって帰るのか確認するようにとか言っております。ちなみに、酒気帯び運転のときも、実際にちゃんと上司はやっていたのですけども、残念ながら、今回の処分を受けた人間に、やっぱり認識の甘さがあって、それでやってしまったということで、そこのところは、改めて職員に意識をしっかり持って欲しいということで今要請しています。
（福島建設工業新聞）
太陽光ガイドラインの改正の件なんですが、仮に今、設置計画書まで提出されていて、未着工のものがあるとしたら、そちらの事業者に、事業計画書提出、事前協議書の提出、そちらの方までさかのぼって、要請するっていうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
（市長）
ありません。
（ＦＭポコ）
こむこむ館に関してなんですが、こちら子どもの夢を育む施設なのでお子さん対象かとは思うんですが、大人の方も体験することは可能なのでしょうか。
（市長）
はいもちろんです。ただ、混んでいるときはご遠慮いただきたいと思いますけど。
（ＦＭぽこ）
この際料金等はかかりますか。
（市長）
無料です。
（福島民友）
デジタルクーポンの件だったんですけれども、第1弾デジタルクーポンの購入率が43.4％、この購入率の数字については、どのようにお考えかお聞かせください。
（市長）
このように、スマホを持っている世代も購入率が低かったわけです。1つには今回のシステムが、いろんなスマホに対応しようということで、逆にちょっと使いづらくなった面がありまして、その影響も1つあったのだろうと思います。
それから、もうすでに電子決済とかはかなり流通しています。現にこういう若い人のように、新しいものを取り入れるということを、面倒くさがる方もいらっしゃるわけです。現に私なんかも、何かいろいろあったときに、アプリとして新たに導入するというのはできるだけ控えています。そのために今回、一番使っている方が多いＬＩＮＥを活用して、それでそのＬＩＮＥからやろうということにしたのですけども、それでも、やっぱり面倒だとかそういう反応が出ているわけです。
その点では、使える世代の方々まで5割いっていないということは、このようなデジタルクーポン施策の、何といいますか限界なのかよくわかりませんが、改めてこういったものをかなり広く利用していただくには難しいのかなと実感をいたしました。
（福島民友）
今後何か若い世代に向けた情報発信の、強化みたいのも考えてらっしゃいますか。
（市長）
今回はまず、すでにやれる方は限定していますので、あとは申し込み忘れた方に対して、引き換えできますよということをお知らせするだけなので、今改めて、このデジタルクーポンに関してどうかというのは考えておりませんが、今後デジタル政策をする上で、どういった形で呼びかけていくのか、あるいはどういう仕組みを作ったらいいのかというのは、さらに研究して工夫をしていきたいと思います。
（市長）
ちょっと訂正していただきます。
先ほど定期接種のところで、努力義務の話を私しましたが、定期接種であっても努力義務はありませんので、訂正をさせていただきます。失礼しました。

（広聴広報課長）
それでは、発表事項以外で皆様から質問をお受けいたします。
ご質問ある方は挙手願います。
（福島中央テレビ）
今週、福岡県みやま市で、ウズラの卵で窒息死するという事故が起きましたけれども、それについて市長としてどのようにお受けとめであるかっていうのが1点と、あとは、こういった事故を受けて何か市として対応協議検討していくことがあれば、その2点お伺いさせてください。
（市長）
本当にうずらの卵で窒息し亡くなったことは痛ましいことだなと思っております。当然、そういったものはどういう状況だったか検証して、必要な場合には、対策をとっていかなくてはいけないと思いますが、そこは今、教育委員会の方で検討していると思いますが、ちょっと私の方でまたそこに関しては聞いておりませんので、そこは現場の方でしっかりと、まずは検証して欲しいと思います。
（広聴広報課長）
その他質問ございますか。
他に質問がないようですので、以上をもちまして、定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。