令和6年2月1日記者会見（”新”清水支所オープン！他2件）

　日時　令和6年2月1日（木）午前10時～午前10時40分
　場所　庁議室
 

　（１）“新”清水支所オープン！～ゼロカーボンを推進！本市初のＺＥＢ（ゼブ）認証施設～（PDF：1,036KB）

　（２）難病患者さんがより住みやすい社会づくりを目指して～第１回　難病対策地域協議会を開催（PDF：210KB）

　（３）ネーミングライツ契約を更新します～福島市音楽堂・福島テルサ～（PDF：204KB）
 

動画

質疑応答

（広聴広報課長）
それでは、ただいまの発表事項について質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手願います。
ないようであれば発表事項以外で皆様からの質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島放送）
西口について、イトーヨーカドーの撤退まで間もなく3ヶ月となりますが、テナントなど、まずは見通しの変化があったかどうか、そしてまた、市としてどういった形にしていきたいかなど、変化などを改めて伺えればと思います。
（市長）
こちらの方は皆さんに報道いただいているように、一昨日、雇用対策本部を設置しまして、会合を開いたわけであります。市としても副本部長として、商工観光部長が入って対応に当たっているわけです。
当面は再就職の支援などを行っていくわけでありますが、テナントに関しては、現在8店舗が入居しておられまして、そちらに対してヒアリングをしている状況であります。その状況に応じて、今後対策を検討していきたいと思っております。
（福島放送）
ヒアリングというのは、今後もこの店舗で続けていきたいかなどという、そういった認識でよろしいでしょうか。
（市長）
両方です。当然、雇用をどうするのかというのはテナントさんにもありますし、それからテナントさんが今後どうするのかということに対するヒアリングです。
中合のときなどにも我々は支援対策を打ちましたので、それはお店の状況にもよると思うのです。
日常的な生活機能であれば、店舗によっては他のところと合体してやるとか、そこは店舗の置かれた状況によって違うと思いますので、そういった個々の店舗の状況をよく見ながら、どういった支援策があるかということは考えていきたいと思います。
（福島放送）
関連してになるのですけれども、西口等含め東口の再開発についても併せて考えていくことにはなるかと思うんですけれども、明日全員協議会での説明もあるとは思いますけれども、再開発、そして市のコンベンション施設についても、計画見直しなど、言える範囲で、案がまとまっている部分など、お伺いできますでしょうか。
（市長）
私が今ここで申し上げられるのは、これまで申し上げた範囲のことでしか申し上げられません。これまで以上の内容については、明日、説明会を午後１時から、その後、全員協議会を開きますので、そこでお話をさせていただきたいと思っています。
（福島放送）
非常に難しい部分ではあると思うんですけども、事前に市民の皆様に伝えておきたいこととか、気持ちとかそういった部分はいかがでしょうか。
（市長）
ぜひ、明日の一連の説明会と全員協議会をご覧いただければと思っておりますが、これまで申し上げたように、大変、福島市としては県都の顔である駅前の一番近い部分で、なかなか事業が進まない、あるいは厳しい環境になっているという非常に手痛い事ではあります。
しかし考えようによっては、これまで、東口、そのあと西口というような、あるいは繋ぐ機能というのを考えていましたけども、両方をにらみながらまちづくりができる機会でもありますので、そういった視点を今後のまちづくりに生かしていきたいと思っております。
ただ、皆さんもお聞きになっていると思いますが、かなり街なかからは悲鳴も上がっています。やはり早く、東口の拠点施設を作って、そして人を集めてもらわないと、お店も大変だし、福島市自体がやっぱり、より低迷傾向が固定化してしまうというか、そういった懸念もありますので、私としては、東口を急ぎながら、やっぱり全体を視野に入れながら、東口は急ぎたいと思っております。
それから西口に関しては、これまでも申し上げていましたように、あそこは持ち主、オーナーがいらっしゃいまして、市が自由にできる土地ではないわけです。そういう点では、オーナーさんの意向が一番反映するわけですけども、我々としてもできる限り、その意向を入手すべく、コンタクトをとったりいろいろ努力はしております。今後いろいろ調整を進めていく上でも、じゃあ我々はどういうことをやりたいのかというのがないと、いろんな交渉もできませんので、その点では、今回、検討委員会といったものも、2月の早々にでも作って、その上で、西口に福島市としてはこういったことがしたいんだといったことを、1つに絞るというよりは、いくつか優先順位をつけながらまとめていくといった行為の方が、今後動きやすいのではないかなと思っていますが、そういったイメージで議論を進めていければと思っています。
（福島放送）
市民の方からの声もあるという話でございましたが、商業をやってらっしゃる方にお話聞くと、懸念点として伊達市のイオンが、先にできてしまうとなると、そうすると先にそっちに人が流れてしまうのではないか、そういった不安も聞かれますが、市長としては、早く進めていく、これが一番だと思うのですけれども、商業としては今後、市としてどのようになっていけばいいなと思っていますか。
（市長）
伊達市のイオンとは、前に様々な調整の過程の中で、それはそれでうまくすみ分けをしながら、連携して進めていこうということにしたので、それはそれで伊達市のイオンが先にできても、それで福島の街なかが衰退するかというと、多少の影響はあるでしょうけども、なんていいますか、かなり機能が違うのだろうと思うのです。
当然、伊達のイオンはかなり商業機能というのが、アパレルを中心に出てくるわけですけども、福島の街なかは、現在ではそういった買い物というのは、ちょっと弱くなってしまっているのは間違いなくて、むしろいろんな人が集まって、飲食とかなんかを楽しんだり、そういった面が非常に強くなってきているのだろうと思います。あるいはその会議とか、そういった機能の違いというものを踏まえながら、東口は急いでいきたいと思っています。
（朝日新聞）
2点お伺いいたします。
まず1つは先ほどの、イトーヨーカドーの雇用対策本部に関連してですが、もう1つ、市内で最近パナソニックコネクトの工場閉鎖が発表されましたけども、これに関する雇用対策等についてのお考えがまず1つ。
それとあと、今日は能登半島地震からちょうど1ヶ月ということで、これまで市としても職員派遣とかでいろいろ応援されてきましたけども、改めて今の能登半島に対する思いと、今後の支援等についてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
（市長）
まずパナソニックの関係ですけども、市でも会社側に行って、いろんなヒアリングをしております。その上で状況を聞き取りながら、会社のまず方針が先にありますので、その上でこちらとして、どのような対応をするかというのを考えていくということになろうかと思います。
閉鎖の情報が発表された段階で私もコメントを出させていただきましたが、まずは、会社としての責任ある対応を、雇用をはじめとしてそれをお願いしたいと思っております。その上で、我々としてできることはできる限り協力をしていくという考えでおります。まずはそういうスタンスで臨んでおります。
またこれに関連して申し上げれば、市の中でもかなりの大きな規模の工場がなくなるということでありますが、その点は、今後も市内の企業の育成、あるいは企業誘致、これをまた今後積極的に取り組んで、市内の経済が疲弊しないように、活性化を図っていくというのが、我々は重要だと思っております。
大笹生の第1期工業団地も全部売れましたが、まだ立地してない企業もあります。そのうちの最大規模の日東工器さんについては、隈研吾さんの設計で工場が建設中ですので、こちらがまた早く稼動することを我々としては期待したいと思いますし、先日、第２期工事も着手をいたしましたので、それを令和6年度中には販売を開始して、そしてまたさらに企業の誘致を図っていきたいと思っています。
また、こういった誘致だけではなくて、市内企業や、あるいは大学などとの連携を深めて、そして市内の企業がより成長していけるような、そういった施策をまた強化していきたいと思っております。
そういった対策のための条例改正なども、次の議会には出していきたいと考えております。
それから能登半島の地震に関して、本日から保健師を中心としたチームが、小松市にある1.5次避難所のサポートのために出発いたしました。また氷見市の方に、被災家屋の調査を、こちらは第3陣で行っておりまして、我々もできる限りの支援を続けているところであります。
本当に今回の能登地震は、見るだけでも私としても、心が苦しくなるような、そういった大変な被害状況でありまして、1日も早く平穏な日常、そして前向きな動きが加速されていくことを願っております。そのために、被災地の今後の状況のニーズに応じた支援を行っていきたいと思っております。
一方で私、中核市の市長会の会長をさせていただいておりますので、中核市の方でも、金沢市に対する支援の要請がありましたので、支援を行うことにして、多分本日、発表できるかと思っております。
（福島民友）
今ほどのパナソニックのご回答の中で、条例改正についてお話ありましたけれども、具体的にどういう条例改正でしょうか。
（市長）
企業誘致や、あるいは誘致した企業などが、生産設備を整えるための投資を促進するような、そんな条例改正を行いたいと考えております。
（福島民友）
それは今回のパナソニックの撤退を受けて？
（市長）
いや、違います。以前から考えていました。
（福島民友）
今回のパナソニック、ああいった大企業が急に撤退するというような、市としても衝撃だったと思うのですけれども、そういった大企業が、撤退する前に何か事前に察知できなかったのかどうかっていうのは、市長いかがですか。
（市長）
今回のパナソニックさんの動きに関しては、発表の当日、午前中に私はお聞きしました。それまでは、私のところに何かアポがあるというだけで、おそらくそのアポに関しては、いい話ではないだろうなという予感は持っておりましたけども、このような動きがこれまでに察知はできなかったというのが事実であります。
そして、今回のパナソニックさんの状況を見ても、これは特に日本の電機メーカーなどがそうだと思うのですけど、そういった日本の企業が置かれた状況を反映しているのだと思うのです。
これまでは、日本の電機メーカーというのは、白物家電とかそういったところで本当に世界の最先端を行って、ブランドになっていたわけです。ところが、ある意味、世の中のニーズにちょっと乗り遅れたのかどうかわかりませんが、その辺が今回のパナソニックさんにしても、およそ全部撤退されているわけです。
そういう構造に、今、日本経済というか日本企業がなっているということを、私としては受けとめなくてはいけないのだろうと思うのです。
その点では、今後の我々の産業政策も、やっぱり企業を誘致したからそれでいいと言うだけではなくて、やっぱりその企業が次々と、新しいものに挑戦していく、そういう体質の経済にしていかないと、やがては本当にゆでガエルのように、気づいたら駄目になっているという形になってしまうのではないかなと思うのです。
そういう点では、私としては数年前から、特に創業とか企業間の交流とかによる製品開発とか、そういった事に力を入れてまいりまして、今回さらに設備投資を追加するような、そういった誘導策も行って、それで、やはりこの福島市の地域経済自体が、やっぱり時代の流れに合わせてどんどんと変革する、そういう経済の動きにしていきたいと思っております。

（広聴広報課長）
その他ございますか。
他に質問がないようですので以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。