令和5年5月25日定例記者会見（【物価高騰対策】特別給付金の支給を5月31日より開始します！他5件）

• 【物価高騰対策】特別給付金の支給を5月31日より開始します！（PDF：70KB）
• 脱炭素生活スタイル普及啓発事業～おトクに省エネ！体感フェア～（PDF：375KB）
• パブリック・コメント「福島市脱炭素社会実現実行計画」（PDF：130KB）
• 福島市出身日本画家の作品を受贈～齋正機コレクション展開催！～（PDF：567KB）
• 映像伝送システムLive119の運用開始！（PDF：495KB）
• 市民との共創による除雪体制の強化へ～小型除雪機械購入補助～（PDF：153KB）

動画

発言内容

令和5年5月25日定例記者会見
日時　令和5年5月25日（木）午前10時～10時50分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
それではただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項6件を一括して市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
私から6件説明をさせていただきますが、その前に、今般全国的に報道されておりますが、マイナポイント支援窓口におけるミスについて申し上げたいと思います。
今回本市が設置する支援窓口で、マイナポータルに登録する公金受取口座に、別人の情報を登録するという事務ミスがありました。
市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。原因等はもうすでに皆さん取材された通りですが、もうすでに福島市では窓口での改善を図っております。
引き続き、国のマニュアルと今般のデジタル庁からの通知に基づいて、できる限り利用者本人に操作をしていただく、あるいは、どうしてもこちらが操作する場合でも、しっかりと誤りがないかどうか、ご本人に確認していただいて、そして今回のミスであるログアウト忘れなどがないようにし、徹底しながら適正なサポートに努めてまいりたいと考えております。
なおこの件に関するご質問は、その他の事項で、あとでお願いしたいと思います。

続いて発表事項に移ります。
まず1点目であります。
今回4月の市議会緊急会議で補正予算を措置しました子育て世帯生活支援特別給付金、これは低所得の世帯の子ども1人当たり5万円の給付の制度です。それから、住民税非課税世帯に対する1世帯当たり3万円の給付金、その最初の給付日が決定をいたしました。
子育て世帯の方は1人親世帯でありますが、児童扶養手当の受給者、こちらとそれからひとり親世帯以外の方、こちらに対して5月31日に、市の方からプッシュ型で申請なく支給をいたします。
ちなみにこちらの①の部分は2,050世帯、3,100人が対象になっています。それからこちらの❶の部分は1,350世帯、2,300人が対象となります。
それから続いて住民税非課税世帯への給付金でありますが、こちらは当初6月の上旬に実施するという予定でおりましたが、市の方でいろいろと努力しました結果、この子育て世帯と同日の5月31日に支給できることになりました。
こちらは我々として、令和4年度非課税・給付金受給世帯は、これは状況を把握しておりますので、こちらもプッシュ型で5月31日に支給をするということにいたします。
なお、他の部分に関しては引き続き我々として準備を進めて、この子育て世帯もあるいは非課税世帯に関してはこの住民票の異動等があった世帯、こちらは6月の下旬以降、それから令和5年度に新たに非課税世帯になった方々などや、家計急変世帯に対しては、7月の下旬以降に支給するということで取り進めてまいりたいと思います。
1点目は以上であります。
2点目であります。
福島市では、後程申し上げますが、福島市脱炭素社会実現実行計画の改定をこの度実施をして、温室効果ガス排出量の削減目標を2030年度に、これまでは30％削減というのが目標でありましたが、これを55％削減という形に大幅に前倒しをする予定であります。
そのために、様々な追加対策を実施してまいりますが、何よりも一番大事なのは、やはりこの温室効果ガスの削減ということを、市民の皆さんにしっかりと受けとめていただいて、そしてご協力をいただくということが大事であります。
そのために、今回おトクに省エネ！体感フェアということでイベントを開催いたしまして、様々な省エネ性能が高い設備の効果とか、そういったものを体験いただくと同時に、当然そういったものを導入いたしますと経済的な負担になります。しかしこれには様々な支援制度があって、なかなかこれも市民の皆さんに届いていないという面がありますので、我々としては、きめ細かく周知を図っていきたいというものであります。
場所はダイユーエイト福島西店の駐車場、この部分で実施をします。
6月10日土曜日、11日日曜日、午前10時から午後3時ということであります。
共催として耐震化・リフォーム等推進協議会の皆さんと実施して、ダイユーエイトさんにご協力をいただくというものであります。
主な内容は、まずエコガラスカーによる体感コーナーということで、窓ガラス性能ごとに遮熱、断熱を体感できるエコガラスデモカーというものを今回ちょっと引っ張ってまいりまして、皆さんに体感いただきます。
それからワークショップとして家庭における省エネ実践の紹介、これは断熱性能や風通しの工夫などを皆さんにやっていただく。それから、断熱改修関係の展示でありまして、玄関ドア、屋根、床、壁の断熱材等を展示して、こんなのがありますよというのをお示しいたします。
また、太陽光、蓄電池、高効率給湯器の展示をいたしまして、こうすれば、太陽光発電ができるとか蓄電池が導入できるとか、そういったことをお示しいたします。
そしてできる限り回っていただくために、デジタルスタンプラリーを実施いたします。
そしてこういう場で、先ほど申し上げましたようにこれを導入するための補助制度を皆さんにお知らせをして、大いに活用していただきたいと考えております。
2点目は以上であります。
それで3点目。
福島市脱炭素社会実現実行計画のパブリックコメントを実施いたします。
先ほど申し上げました通り、この計画を改定いたしまして、こちらの表をご覧いただきたいと思うのですけども、削減目標を2030年度に30％以上から55％以上に前倒しをいたします。
長期的な目標としては、2050年度までに実質ゼロということは、これは変更ございません。
この前倒しを実現するために、今回産業部門では、産業ヒートポンプの普及とか、高効率空調や照明の導入。
家庭部門では、住宅の高断熱化や、ＺＥＨ化、再エネ設備、省エネ機器の導入。
業務部門では、高効率な省エネルギー機器の導入や、屋根置き太陽光発電の導入促進、建物の高断熱化、それからＺＥＢ化。
運輸部門ではＥＶ、ＦＣＶなど、次世代自動車の普及、充電インフラ整備、エコドライブ等の省エネ行動の実践。
そして廃棄物部門では、ずっと課題になっておりますごみの排出抑制、あるいは資源化、これをさらに徹底する。
その他、農業部門では、水稲農家の中干期間の延長に関する普及啓発と、こういった取り組みを強化いたしまして目標の前倒しを図ってまいります。
手続きに関してはこれまでのパブリックコメントと同様でありまして、意見の提出期間は本日から6月26日までとなっております。
続いて4点目になります。
この度、本市出身の人気日本画家であります、齋正機さんの作品10点を東京の方から寄贈いただくことになりました。
この寄贈いただくことを記念して齋正機コレクション展を開催いたします。
齋さんの絵はこれまで何度も市内で展示会をやっていただいて、ご覧になっている方も多いと思いますが、非常に心に染み渡るような懐かしさ優しさを感じる絵であります。
10点を今回本当に寄贈いただいて感謝をしております。寄贈者の方は、自分はコレクションとして持っていたけど、ぜひ齋さんの絵を多くの皆さんに見て欲しいということで、齋さんの故郷であります、福島市にご寄贈いただくことになったというわけであります。
期間は6月17日から7月2日まで、花の写真館、写真美術館で開催いたします。観覧は無料であります。
この期間が終わった後は、市内で分散展示をやってまいります。こちらにあるように、花の写真館で常設展示を一部行ったり、あるいは旧堀切邸に一部作品を置く、それからパルセいいざかにも置いたり、それからクリエイティブビジネスサロンに置きまして、我々とすれば、ある程度の期間ごとに入れ替えをしたり、場合によっては齋さんの個展などにお貸しする場合もあって、市内にない場合もあるわけですが、市内で齋正機さんの絵をあちこちで見ることができると、それによって本市としても観光の促進に繋がればいいと思っておりますが、こういう形でこれから常設展示を行ってまいります。
齋正機さんのプロフィールはこちらの通りでありますので、ぜひ皆さんもご覧いただければと思います。
なお、この6月17日の始まるまでは、現在実施をしております、この「国宝が福島にやってくる」はもうすでに5,000人を大幅に上回っているかと思いますが、大変好評で多くの方に来訪いただいております。しかしこれも、今週の日曜日まででありますので、ぜひちょっと行ってみたいなと思う方は、忘れないでこの3日の間でおいでいただきたいと思います。
続いて5点目です。
消防の映像伝送システムＬｉｖｅ119を運用開始するというものであります。
これは6月1日から開始いたします。消防の場合、基本的には電話で119番、そして音声で伝えるわけですけども、その場合に、やはり映像があればその後の消防の活動に格段に役立つケースがあるわけであります。今回その映像情報を、この消防として把握できるようなシステムを導入して、そしてより現場の状況に合った消防活動を展開していくということにしております。
どういう仕組みかというと、119番通報があって、指令員が必要とした場合に、現場の撮影が可能ですかということを通報者にお伺いします。そして通報者の方で、大丈夫ですけどじゃあどうしたらいいのですかとなれば、消防の方からアクセス先のＵＲＬをそちらに送信をする、そしてＵＲＬからこの通報者の皆さん方には、専用サイトにアクセスしていただいて、そしてその現場の状況を送っていただくと、こんな仕組みになるわけであります。
例えばわかりやすい点で言うと、普通に交通事故があったという場合であれば、それはもう救急車だけでいいケースが多いのではないかと思います。ところが、かなり大きな事故で、けが人が車の中に閉じ込められているという場合は、救急車だけでは対応できなくて、救助する方もレスキューも必要になってくるわけですね。その時に、交通事故ですと、その時に実はちょっと車がかなり壊れていますと言って、その映像を送ってもらえれば、いやこれは、救助隊が必要だなといって救急車と一緒にというか、むしろそちらが先立っていくことによって、迅速な救助活動が行えるということにもなりますので、本当に消防活動の効率化とそれから何よりも、救命の向上に繋がるのだろうと思います。
こういった取り組みを、この6月1日から実施をいたします。
こちらにメリットが書いてあります。
運用は6月1日ですが、その前に5月29日9時半から消防本部におきまして、実際の流れの実演をいたします。デモンストレーションですね、ぜひ皆さんには取材いただければと思います。基本は9時半からでありますが、どうしても時間的に大変という場合は、相談いただければ消防がこの日の午前中であればある程度融通がききますので、この時間帯に行きたいということを仰っていただければと思います。
はい。
5点目は以上であります。
続いて6点目になります。
まだ夏にもなってないのですが、雪の話です。
福島市ではご承知の通り、一昨シーズンの大雪を機に市民の皆さんとの共創による除雪体制の強化というのを図ってまいりました。
そしてこれまでこちらにあるように、小型除雪機械の補助制度を充実させて、それで市民の皆さんに補助をして昨年度は6件、合計8台導入いただきました。
しかしこの除雪機械というのは、基本的に受注生産でありまして、夏の段階で発注していないと、いざ冬場になって雪が降って、欲しいとなっても、その時には確保できないというのが実情です。
そのために、この除雪機械の導入を考えていらっしゃる方は、この夏のうちに申し込んでいただきたいと思います。
そのために、当然のことながら、市の補助がないとそれを申し込めないよということでしょうから、市の方もこの夏の段階で受け付けをして、そして市民の皆さんに準備をしていただくということにしたいと思います。
募集は6月5日から一応来年1月末までということでありますが、今申し上げたように早めに申し込みなどをしていただきたいと思います。補助金額は費用の2分の1で限度額は30万円。交付対象者は、自主的に市道の除雪活動を行う、町内会や除雪ボランティア団体でありまして、ここに市道と書いてありますが、実際に生活に必要な道路であれば、県道・国道の歩道などでも、それは我々としては柔軟に対応いたしますので、ぜひお考えの方は申し込みいただきたいと思います。
そしてこちらにあるように事前に道路保全課にお問い合わせの上、申請いただければと思います。
私からの発表は以上であります。

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島中央テレビ）
5番の映像伝送システムにつきまして質問です。こちらは、動画を見ることができるというような解釈でよろしいでしょうか。
（市長）
そうです。
（福島中央テレビ）
写真ではなくて動画？
（市長）
そうですね。システムがまず動画に対応しているシステムですから。
（福島中央テレビ）
あと今ご説明の中で、救急の方をお話されたと思うんですが、これが消防で使われることはないという？
（市長）
それもありますね。
（福島中央テレビ）
火を消すという時にも使える。
（市長）
例えば、ここでこんな事故がありますなんて言った場合にそれは当然あります。一番わかりやすいというか、件数が多いのが何よりも救急なので、先ほどの事例で申し上げました。
（福島中央テレビ）
あと指令の本部の方からこのような措置をしてくださいというような指示があったりするんでしょうか。例えばＡＥＤとか。
（市長）
一応、ここの延長としてあるのですね。まずはこういうことだと思うので、こちらの方を書きましたけども、例えばそれでかなりその場にいらっしゃる方が、要救助者が呼吸とかをしていないのではないかという場合には、救命行為をやっていただく。しかし、本人がわからないということであれば、こういう動画を送りますから、この指示に従ってやってくださいとか、あるいはまた、近くが結構商店街みたいなところであれば、近くにＡＥＤのあるところがあるはずですから、そちらに行ってお取りくださいとか、こういう形で相手にやっていただく場合も、この延長としてありえます。
（福島中央テレビ）
あともう1点だけこちらは県内での導入と私自身はちょっと把握してなかったんですけども、何番目になる。
（市長）
ちょっと何番目かわかりませんが、全国で726消防本部があるうち70本部で約1割が導入しています。
（通信指令課長）
県内では2番目です。
（福島中央テレビ）
ちなみにどこに次いで。
（通信指令課長）
郡山市さんに次いでです。
（福島民報）
補足でちょっと伺いたかったんですが、この消防システムは119番に通報すると、消防の方からその携帯か何かに、ショートメールか何かで送られるのか。
（市長）
そういうので当然、対応できるものであればこちらからお送りして、それで押していただければ、その専用サイトにアクセスできるという仕組みになっています。
（福島放送）
物価高騰対策の件でちょっと1点確認も含めお願いしたいのですが、ひとり親世帯の①番に関してが、2,500世帯、3,100人が対象。
（市長）
いや、2,500じゃなくて2,050世帯3,100人。
（福島放送）
下の段のひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の❶が1,350世帯2,300人で、同じく5月31日に支給が開始される住民税非課税世帯の①番の方っていうのは何世帯何人が対象に。
（市長）
2万4,497世帯、ここのあくまでも今回支給する上の部分ですね。
（福島放送）
異動等がありっていう部分は除いて。
（市長）
そうです、住民票の異動がある人は、我々は確認を取らなくてはいけないのでちょっと時間かかります。大体、こちらの方は約1,000世帯あります。
（福島放送）
人数にすると、大体？
（市長）
これはすいません、人数は調べていません。あくまでも世帯単位でやるので、我々とすればあまり人数は関係ないので。
（福島放送）
5月、今月に支給開始されるのはその三つの項目？
（市長）
そうですね、これはプッシュ型で、対象者からの申請なくこちらから振り込みます。
ちなみにこれは、例のマイナポイントの口座を使っていませんので、これまで振り込んでいた口座を使いますので、その点では間違いありません。

（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
ないようであれば発表事項以外について皆様から質問をお受けします。
質問のある方は挙手をお願いいたします。
（福島中央テレビ）
先ほどの点につきまして質問させていただきます。
先ほど市長の方から、国のマニュアルをできる限り遵守する対応というふうにおっしゃられたと思うのですが。
（市長）
準じて、できる限り本人にやってもらうということです。当然基本的にはできる限りではなくて、それに基づいてやります。
（福島中央テレビ）
なかなかそういったマニュアルをうまく現場では、できない、どうしてもやっぱりできないよっていうような声っていうのは、やはり市民からあったりはしたんでしょうか。
（市長）
皆さん窓口をご覧いただきたいと思うのですが、とにかくマイナポイントの申請の時期とか、特に締め切りに近い時期は本当に多くの市民の皆さんが殺到していたわけです。特に高齢者の皆さんが多いわけですね。ですから、窓口としてはそれをみんな見ていますから目の前で。ですからできる限り早くやりたいというのがやっぱりどうしても気持ちとして出ていて、それでその操作の過程で、まずは当然相手に本来やってくださいねと言っても、大体やれないですから、それだったらこちらが支援しますと、できるだけこちらでやって、その時に確認とかの作業も少しおろそかになってしまったというのが原因だろうと思っています。
ですから、今回の我々の窓口を見ていただければわかるのですけども、今、支援員と利用者は面と向かう形ではなくて、横に沿う形でやります。それでそこで一緒に画面を見て、できれば操作していただきますし、できない場合には、支援員が一つ一つこう聞きながら操作するわけです。その時に画面が見えないようにというのでパーテーションをつけている面もあるのですが、もう一つは、やっぱり支援員から見ると、大勢の方がいらっしゃると非常にプレッシャーになるのです。その点では、目先の作業に集中していただきたいという意味も込めて、このお待ちの方の様子が見えないようにというかそういう感じでやっています。
ただこれをやると、一方で待っていただく時間は長くどうしてもなりますので、そこはこの窓口を希望される方はご了承いただきたいですし、それからどうしてもご高齢の方になると午前中に集中するのですね。その点では、時間を分散させて窓口をご利用いただきたいと思います。
（福島放送）
そのマイナポータルの件で伺いたいのですけども、まずこの4件ミスが発覚してしまった、わかったっていうことに対して率直に市長の受けとめとしては、どういうご認識でいらっしゃいますか。
（市長）
人為的なミスですので、避けられるといえば避けられるものです。そこは先ほど申し上げましたように、私としては残念で、市民の皆さんにお詫びしたいと思います。
特にこの4件だけではなくて、やっぱり自分は大丈夫かというそういったお問い合わせもいただいているのです。そういう点では、こういった情報が出ることで、市民の皆さんにご心配をおかけしたかなと思っています。
（福島放送）
また、あともう1点伺いたいんですけども、先ほどもありましたけど混雑して、市のスタッフもたくさん苦労は大変な部分たくさんあると思うんですけれども、こういった支援事業っていうのをサイトとかの登録の支援事業っていうのを自治体が担うっていうのは、負担というか、そういった苦労とかっていうのはあるんでしょうか。
（市長）
当然あります。ただ、やれるのは我々自治体でしかないですから、そこは仕方ないと思います。ただどうしても期限が切られると、特に利用者の皆さんはその時に殺到するというのも確かですので、どうしても短期間に集中して物事を推進しようと思うと、どうしてもそういうものが出がちかなと思います。
ですから日頃のデジタル化の推進が大事でありまして、そういう点では、福島市はそれでもある意味慣れているのですよ。
例えばワクチンの予約の時に、我々は市内の支所とかあるいはスーパー、郵便局で予約サポートをやったわけです。それは利用者の皆さんがこういうことで予約とってくださいということで、それを我々がサポートしていたわけですね。
それから今度はデジタルクーポンを導入します。こちらも窓口サポートを作る予定でありまして、その際、私が指示しているのは、できる限りご本人にこれをやってもらうというのは大事だと思います。どうしても、こちらがやったほうが早いのですけども、やっぱり今回こういうこれを導入するのも、常日頃市民の皆さんが、高齢者も含めてデジタル化を利用できるようにするというのが一つの大きな目標なので、そういう点では、やっぱりこう自分で操作してもらえるようにアドバイスをして、そして進めるということが一つの経験になって、市のデジタルクーポンだけではなくて、例えばいろんなところで今そういうことをやっているわけです。そういうときに、使える人と使えない人が、差がどうしてもできてしまうので、福島市としては使える方を多くして、できる限りそういうデジタル的なサービスの恩恵が得られるようにしていきたいと思っています。
（朝日新聞）
今ほどのマイナポータルの問題もそうですけど、他にも住民票の誤発行であったり、保険証の問題であったり、他の地区でいろんな問題が出ておりますけども、そもそもマイナンバーカードについて、市長さんどのように必要性とかその是非も含めて。
（市長）
それはもう今更言う必要もないですね。
やっぱこういうことをやらないから日本はすごく遅れてきたわけです。遅れたことを何とか取り返そうと思って、今、急いでやったところで、こういういろんなトラブルが起きているのだろうと思います。ですから方向性としてはこれをやらざるを得ないと思いますし、一方で、やる際にはやはり政府においても、やっぱりこの世界的な潮流の中で遅れることなく、やっぱり英断をして前に進めるべきだし、その上で人為的なミスが発生しないように、それから例の住民票交付などはむしろシステム側のミスだと思いますので、そういったものはできるだけないように、まず政府サイドでしっかりして欲しいと思います。
（福島民友）
先ほどの質問にちょっと関連してなんですけども、問い合わせがあったということなんですが、何件ぐらい市の方に問い合わせがあった。
（市長）
私が報告を受けたのは昨日の午前中の段階なので、その後増えているかもしれません。午前中の段階で言うと、わかるかな。
（デジタル推進課）
昨日1日で28件の市民の皆様からの問い合わせをいただいております。
（福島民友）
あと話伺って、本庁には4ヶ所の相談窓口があったということで、ただ、1日100から200人ぐらいは対応していたということで、非常に混雑していたのかなと思うのですが。
（市長）
もちろん。
（福島民友）
そこを増設するなり当時を振り返って、こういったところを改善しておけばよかったなという点があれば。
（市長）
増設というのは、もう見ていただければおわかりの通り、まずできません。それ以上、本庁であれば。あとはやはり我々として、対応をやっぱりしっかりやるということにつきますし、あとは、本当は人数制限をかけるというか、予約制にする手もあるのですけど予約制をとっていなかった。
（デジタル推進課）
予約不要でお越しいただくような形になっています。
（市長）
やっぱり予約を入れると、途端に市民の皆さんの動きが悪くなるのですよ、これまでもいろいろして。我々とすればできる限り便宜を図りたいというのでやったのです。
それから予約制をとると、今度は一定の時間確保を決めなくてはいけなくなってくるのです。そうしますと、例えば1人が長くかかっちゃうと、せっかく予約を取った人が、時間待たされたじゃないかとか、こういう不安もでてくるし、この予約制にすると、そういう面で効率が悪くなってしまうのですよね、我々としてある程度こう幅をとりますから。そうすると、多分その時の市民ニーズというか、登録を希望される方の人数に対応できなかっただろうと思います。現実に全国的に足りなくて、それで最終日を延長したりもしているわけです。だからその点では、我々とすればできる限り、また市民の皆さんには早めに来ていただくように呼びかけるとか、そういう形で分散を図っていくしかないのかなと思います。
（福島民報）
マイナカードについてなんですが、最初の発覚から１カ月以上経ってから、公表されたっていうところの要因はなんですか。
（市長）
最初に分かってから、当然我々とすれば同様な事例があるのではないかと類推するわけです。それに、やっぱり着手をしなきゃいけないわけです。ところが、同じような事例があるかどうかに関して言うと、我々は全くそのデータを持っていないわけです。あくまでもマイナポータルの仕組みは国の仕組みなので、国じゃないと全くないのです。我々は単に窓口の入力の作業をやっているだけなのです。ですから、そういった類似の作業、ものを調べるには、まずデジタル庁の協力をいただいて、データをいただかないと作業が進められない。当然我々とすれば、最初ミスが出てすぐにデジタル庁に報告をして、そしてこういう事例で作業したいのでというので話をしていたわけです。現実にあやしいのがこれぐらいあるよと4件だよと言われて、ただそれもあやしいのであって確定はしていないわけで、我々とすれば、相手に対して確認をしなくてはいけないわけです、これ本当にあなたの口座ですかと。ところが連絡先がわからないわけですよ、住所はわかっても。普通だったら電話をかけて、それで実はこういう問題があって、ちょっと確認とお詫びをしに行きたいのですけど、というような行為をやるのですけども、それも最初なかなかできないですよね。変に今、押しかけていくと怪しまれるだけですから、それで郵便を出して、まずは相手に我々に連絡を取っていただいて、その上でこれは本当にミスだったのか正しいのか、実際に名前と、口座が違っていても別にそれは構わないわけですよね、小さいお子さんのものは親が受け取るという形でも構わないわけですので、そういう確認をしていました。
その点では、いろんなやりとりの中で時間がかかっていましたけども、福島市は一貫して、こういう作業をして、早く公表したいという意向はデジタル庁に伝えています。そのために多分、デジタル庁の発表の時に福島市だけが名前が出たのだろうと思います。
我々が公表の準備を一緒に進めていましたので、そういった面で、あの時期福島市の名前が出たし、我々とすればこういうデジタル庁と一緒の取り組みの中で進めたので、デジタル庁側はまたいろいろな作業があって、デジタル庁と公表時期を一緒にしようということでこの１カ月後になったと。結果としてそういうことです。
（福島民報）
今お話をお伺いして、今後、類似の何か誤りがあった場合も、早急に連絡が取れないってのは一つの課題かなと。
（市長）
そうですね、でもそれはそもそも連絡先を書くようになっていませんから、それはしょうがないですね。だから、そもそもマイナンバーカードは4情報しかないわけですね。
そこに住所はあります。だからせいぜい我々としてアクセスできるのは住所なわけです。だから住所も、中には一応登録はこうしているけど実際は違うなという人もいらっしゃいますので、そういう場合は本当に我々としても、確認するのには手間はかかります。
（福島テレビ）
同じくマイナンバーカードに関しまして先ほど市長のご発言で、期限を切られると短期間に殺到するっていうことでしたり、システム側でも運用しづらいところがというご発言ございましたけれども、何かこう市長側から国に対して、国の運用といいますかそういうところに求めたいことっていうのはございますでしょうか。
（市長）
国としても、実際はもう何度も実は延期しているのですよね。ですから、その点では、もう極めて短期間にというわけではなかったとは思うのですけども、ただ正直言えば、こういった仕組みを作ったりするのが他の外国とかに比べれば非常に遅いわけですよ。そういう点では、どうせ取り組むのだったらもっと早くすべきだったろうし、それからやっぱりデジタル化に対する国民の理解というのがまだ十分浸透していないのが現実だと思うのですね。それはやっぱり、デジタル化の取り組みに対する共通認識というか、そういった合意形成がやっぱり遅れているというのは一つの点だと思いますので、そういう点ではやっぱり社会全体をデジタル化するという方向で、もっとみんなが努力しなくてはいけないのかなと思います。そのために我々自治体も自らの仕事としてやらなくてはいけませんし、その点では先ほど申し上げたように、私としてはいろんな時に、単にこちらがやるのではなくて、市民自身にデジタルツールを使ってもらって、そのあとこう広げていくような、そんな取り組みをやっぱり進めることが大事だと思っています。
（福島テレビ）
今回のこの事例なんですけれども、今後の広がりといいますか、これ以上の広がりっていうものはございますでしょうか。
（市長）
それはあり得ると思います。全国的には、今デジタル庁が総点検をするということですので、そういった面であるでしょうし、あとは今回我々も、自分たちがやっていないのでわからないのですけども、場合によってはある方が、自分のマイナポータルにアクセスして、それに確認してみたら違っていた、というのもそれはあり得るだろうとは思います。出たら出たで、我々としてはその際に、やっぱり適切に対応していきたいと思います。
あり得るというか、ないとは言えないということでしょうかね、こちらのスタンスとすれば。

（広聴広報課長）
その他ございますか。
ほかに質問がないようですので以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。