令和5年12月6日記者会見（12市議会定例会議への追加提出議案）

• 12市議会定例会議への追加提出議案（PDF：326KB）

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発言内容

日時／令和5年12月6日（水）午後2時～午後2時25分
場所／庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項について、市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
それではこの度の議会に追加提案する議案についてご説明をさせていただきます。
今回提案します議案は、予算関係9件、条例関係3件、その他1件の合計13件になります。
条例関係の3件はすべて給与改定の関係でありまして、人事院勧告、それから県の人事委員会の意見を踏まえて、給与改定を行うものであります。
まず議員につきましては、この12月の期末手当から0.1月引き上げて0.75月にするというものであります。それから市長等の特別職については、この12月の期末手当から0.1月分を引き上げて、1.725月にするというものであります。一般職員でありますが、一般職員につきましては初任給を中心に、若年層に重点を置いて、すべての号給の給料月額を引き上げるというもので、平均改定率は1.09％という形になります。
初任給につきましては、高卒の初級職で1万2000円、大卒の上級職で1万1000円の引き上げになりましてそれぞれご覧の通りの額になります。こちらは本年の4月1日に遡って改定を行います。
続いて期末勤勉手当につきましては、12月期、こちらは1.25月にするというもので0.05月分引き上げることになります。また勤勉手当につきましては、こちらも0.05月分引き上げまして、1.025月になるというものであります。
こちらの方はいずれも今度の12月の期末手当・勤勉手当から適用になります。
それから、会計年度任用職員につきましては、今回新たに勤勉手当というのを創設することにいたしまして、これは来年の6月期から一月分支給するというものであります。
給与改定の議案については以上であります。
続いて財産取得の件でありまして、これはプロポーザルにより選定した事業者と、市営住宅の用に供する建物を取得するためにこの議案を出すわけでありまして、今般、プロポーザルの結果、優先交渉権者が決定し、基本協定及び住宅等の売買契約を締結してまいりますので、それに先立って議会の議決を求めるというものであります。場所は市内春日町、ちょっと北側にありますが、合計12戸、相手はこちらの企業グループでありまして、合計金額は2億9900万円余となっております。
通常、財産議案に関して特段中身はご説明しませんが、今回プロポーザルの結果、改めて内容が固まりましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。
これは当初の予算の時に私ども予算の目玉の一つとして、福島スタイルの住宅供給というのを打ち出しました。それを着工するのが、この財産取得案件でありまして、今回は、民間住宅賃貸住宅のノウハウを生かすために、設計・施工・建物管理までの一貫した公募型プロポーザルを行いました。いわゆるＤＢＯ方式、買い取り型を採用したわけです。Ｄはデザイン、Ｂはビルト、Ｏはオペレーションであります。このような一貫した民間にゆだねるタイプは、福島県内で公営住宅としては初めてでありますし、全国的にもまだ例は少ないものだと思っております。
それから今回の住宅に関しては、現在公営住宅は、高齢者の方ばかりとか、そういった面でコミュニティの形成にも困難をきたしているわけでありますが、お年寄りと若い世代をミックスさせて、そしてコミュニティの活性化を図ろうというねらいを持っていまして、1階は高齢者用、それから2階3階はメゾネットタイプで、新婚とか子育て世帯用に提供をいたします。
それから3点目でありますが、この上の階はあくまでも子育て世帯とかを念頭に置いているわけです。ですから、ずっと住んでいただくのではなくて、10年間の定期借家制度を導入いたしまして、10年経ったら出ていただくという仕組みにします。もちろんこれを10年経ったら追い出すというわけではなくて、その間に市の方でライフプランナーによるマイホーム取得とか、住み替え支援だとか、そういったライフプランが形成されて、そして、新たにこの公営住宅以外でも住宅が持てるようにサポートしながら、出ていただくという形にしております。
そして4点目ですが、やはり作るだけではなくて、維持管理コストの効率化を図らなければなりません。そのために、維持管理の部分も含めて今回民間にご提案をいただいたわけでありますが、その際には、どうしてもエレベーターを設置する高層階になりますと、高度利用はできるのですけど維持管理コストが非常に高くなります。そのために三階建てという低層集合住宅を我々として採用したわけであります。
そして事業者からは追加的な提案が出てまいりまして、非常に意欲的な提案です。この住宅は、本市初のＺＥＨ水準ネットゼロエネルギーハウスです。ゼロカーボンの住宅として整備して、そして太陽光発電パネルと蓄電池も設置いたします。省エネ基準を満たした快適な住環境と環境負荷軽減を両立するという、非常に先進的な住宅になっております。
また、この手のものであれば、通常鉄筋コンクリートまでは採用しないのですが、今回は、やはり上の階にお子さんがいると、下の階はお年寄りということで、しっかりと遮音して、お年寄りにはうるさくならないようにといったような配慮がなされていまして、鉄筋コンクリートづくりを採用して、各住戸のプライバシーに配慮しているというものであります。
それから、管理する事業者自体が電話相談窓口を設けて、修理や生活に関する相談を24時間受け付けるというものであります。
正直なところ福島市はこれまで、通常の公営住宅も指定管理をやっていない状況なのですが、今回は一気に進んで、建設から管理まで民間にお願いをすると、このような仕組みを採用させていただいたわけであります。
その他こちらにいろいろな工夫がなされておりまして、それはまた後程ご覧いただきたいと思うのですが、管理に工夫をしたという点で言うと、普通この手の住宅で2階へ入室することになれば、玄関を2階に持っていって、それで2階に共通の廊下を作ることになります。ところがそれだと、廊下の維持管理に、結構、事業者として手間がかかってくるわけです。その点今回は、この住宅は1階に玄関を設けて、それぞれ2階3階がもう家の中として上がっていくと、ある意味、2階に上がるのも、それぞれの入居者が管理をするというような仕組みも採用していまして、非常に工夫がなされた住宅になっております。
私どもとしては、これを第1号としてモデル的に整備することで、今後さらにこのような住宅の提供を進めてまいりたいと思いますし、あとはこういった良い住まいを見せることで、実は今、建て替え期に入っている公営住宅に入居されている高齢者の皆さんが、なかなか出ていただけない、転居していただけない状況にあるのですが、こういったことで、安心して転居できるような、そんな環境を作っていきたいと考えております。
続いて予算議案に入ります。
一般会計予算の補正で合計24億4000万円余という形になります。
財源はご覧の通りであります。
今回の一番大きなものは、国のいわゆる低所得世帯に対する7万円給付でありまして、福島市といたしまして早期給付を目指していきたいと思っております。
早期給付を行うために、今回はこちらにあるように、前回の3万円給付の時に使った口座を利用して、プッシュ型の給付を基本にいたします。対象世帯は、令和5年度の住民税非課税世帯で2万7500世帯を想定しています。基準日はともに12月1日という形になります。
まず、対象世帯のうち3万円の給付をすでに受けた世帯が2万5300世帯ぐらいあるわけですが、こちらには一応口座の確認をいたしますが、期限までに変更の届け出がない方には、1月末には支給をいたします。大方の方は支給できるかと思います。
ただ一方で口座の変更とかがある方はお届けいただいて、それは2月以降の支給という形になってまいります。
その他、異動により確認が必要な世帯とか、あるいは対象世帯のうちに3万円の時は支給を受けなかったという世帯などもありますので、こちらも口座の確認など、いろいろやりとりをしながら、3月には支給を開始したいと考えております。
我々としても、早期支給に努力してまいりますので、対象になっている市民の皆様方のご協力もお願いしたいと思います。
それから今回の国の補正予算では、国土強靱化、防災減災を進めるための事業の前倒しも図られております。それを踏まえまして、福島市関係の公共事業の前倒しを行います。
補正額にして2億5700万円余という形になります。
道路改良が1億1000万円余、橋りょう長寿命化が1億2000万円余、道路舗装修繕が1700万円余、公園施設長寿命化が600万円。このようになっておりまして、主な事業箇所はこちらの通りでありますが、道路で言うと、この市役所の後ろの道路の西側に至る曽根田町桜木町線（宮下町工区）の事業進捗率92％が、この事業によって96％ということで、いよいよ完了に近づいてまいります。
またその北側の信夫山の麓の道路でありますが、こちらの方も2％進捗するという予定になっております。
それから、もう一つは給与改定等による補正でありまして、こちらは先ほど申し上げた、条例改正に伴う支給に要する経費になります。
改正自体に要する経費は3億5100万円余ということになりますが、職員数の削減とか、あるいは時間外手当の減少などに伴いまして、減額補正が1億6500万円余ありますので、これを差し引いて合計1億8500万円余の増額補正を行うものであります。
私からは以上であります。

（広聴広報課長）
それでは、質疑応答に移ります。
ご質問のある方は挙手願います。

（福島民友）
市営住宅についてです。
念のためちょっと内訳を確認したいんですけども、１階が６戸の２・３階の子育てのところが６戸、６戸ずつということでよろしいですか。
（市長）
そうですね。はい。
（福島民友）
間取りも教えていただきたいんですが。
（住宅政策課長）
１階の高齢者向けが１ＬＤＫになります。２・３階のメゾネットの新婚・子育て世帯については２ＬＤＫという予定としております。
（福島民報）
あとスケジュールのところで完成の時期だったり、入居者の募集開始とかっていうところが決まってるか教えてください。
（市長）
令和７年の２月に完成して３月に入居開始をするという予定でおります。
（朝日新聞）
今のこの市営住宅に関してのそもそもの話なんですが、市営住宅って今、結構、入居の競争率が高いような状況なんでしょうか。
（市長）
いろいろ分かれているのです。新しくて良いところは入居率が高い、一方で古いものにはなかなか入っていただけないとか、あるいは建て替えが必要なのですけども、入居者がまだなかなか退去されなくて、それで空いた状態のまま長年放置されてしまっていると、こんな状態のものもあります。
ですからこの辺で、やっぱり公営住宅のかなり抜本的な対策が必要ということで今動き出しているわけです。
（読売新聞）
関連して住宅の関係なんですが、今後このＤＢＯ方式という、建て替え対象の他の住宅にどの程度広げていきたいかって今、現時点のお考えをお聞かせください。
（市長）
まだ現時点でどこまでやるかということについては、まだ具体的には決めておりません。やはりこれが第1号ですから、これを見ながら、それからやっぱり業界側の体制等もありますし、こういった低層階の住宅であれば、全体として戸数が減ってくることになるわけです。そういった点では、我々としてもやはり公営住宅全体の姿を描きながら、こういった住宅政策を進めていきたいと思っています。
前の質問にちょっとお答えしてなかったのですけど、例えば今なかなか使っていただけない公営住宅の、特に5階とか、エレベーターがない5階などは一番、皆さん入居されないのです。そういったところに、有名な企業とのコラボで、それでそちらにデザインを作っていただいて、今の若い方々の感覚に合ったような、そういった住宅の提供なども今、進めていますし、これは公募の準備をしているという状況で、それは当初予算にも上げておりますが、そういったようないろいろ工夫をしながら、公営住宅の改革と有効活用を図っていきたいと考えています。
あとはちなみにまちづくりの観点で申し上げますと、やっぱり街なか居住ということをまた進めようということで、街なかの借り上げ公営住宅で、大変便利な場所のマンションを借り上げて公営住宅にしているのですけど、これを新婚・子育て世帯に特化して提供するとか、こんな取り組みも今年度始めております。

（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
質問がないようですので以上をもちまして、臨時記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。