令和5年5月10日定例記者会見（待機児童数ゼロを継続！他4件）

• 待機児童数ゼロを継続！～「子育てするなら福島市」の実現に向け、取り組みを拡充し推進！～（PDF：271KB）
• えがお赤ちゃん葉酸プロジェクト～福島市×大塚製薬　プレコンセプションケア事業～（PDF：232KB）
• 魅力ある街なかにするために！シンポジウム、セミナー開催！（PDF：440KB）
• 「ふくしまシティハーフマラソン２０２３」５月２１日号砲！！（PDF：930KB）

　　　◆【マップ】エイドステーション、応援隊（PDF：1,440KB）

• 福島市小学校鼓笛パレードを４年ぶりに市街地で開催！（PDF：371KB）

動画

発言内容

令和5年5月10日定例記者会見
日時　令和5年5月10日（水）午後1時30分～2時20分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
それでは、ただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項5件を一括して市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
今日は5件発表させていただきます。
最初は待機児童についてです。
本市の待機児童ですが、今年4月1日現在の待機児童、国基準でありますが、3年連続でゼロということになりました。これも私が就任以来、待機児童対策パッケージなどで官民挙げて、積極的に待機児童対策を進めてきた結果だと思っております。
しかしながら、こちらにあるように潜在的待機と言われる入所保留児童はまた132人、横ばいの状態となっております。今後もこの潜在的な待機の解消も含めた、待機ゼロというものを継続していくとともに、単にこの数だけの問題ではなくて、子育てするなら福島市の実現に向けて、子育て世帯の負担軽減や、あるいは子どもたちを第1に考えた視点に立って、保育の質の向上に努めてまいりたいと思います。
状況をご説明いたしますと、この4月1日現在の申し込み児童数は、昨年より若干減っていますけど、5,660人ということで横ばいでありました。令和4年は令和3年に比べますと100人以上増えまして、ある意味コロナでちょっと抑えられていたた需要が、浮き上がってきたのが昨年だったと受けとめております。今年は同様なのですが、やっぱり全体的にお子さんが減っておりますので、その関係で申し込み者数は若干少なかったのかなと思っています。
入所児童数の方は5,505人ということで、前年より36人減少でありますが、大体同レベルでお入りいただいているということであります。
こちらのグラフは今の表をご説明したものであります。そしてこちらは定員と入所児童数の推移を表しております。ご覧のように定員自体は、この4年間やや横ばいの状態でありますが、かなり高い水準で推移をしておりまして、これは申し込み状況に応じて、保育所が保育士の確保状況などを踏まえながら、弾力的に入所児童を調整するというか、できる範囲で入所いただいているという結果でありまして、その点では、入所定員に対する充足率は昨年103％ということで非常に高かったのですが、今年は101.7％ということで、定員を若干上回って入所を受け入れていただいたということになっております。
どういった原因でこの待機ゼロを今実現できているかということをちょっとお話したいと思います。
こちらにあるように、私が待機児童対策パッケージを始めてからなのですけど、定員の増加に積極的に取り組んでまいりました。このために、この時点から平成30年1月、実質平成29年度からということでありますが、ここから令和5年までに、保育所だけで1,025人定員が増えております。
それから、この定員の数というのはあくまでも認可保育所の定員でありまして、実際は企業主導型の保育も保育所と同じサービスをしていただいているわけです。こちらも企業に支援するなどいたしまして、301人この間に増えております。さらに、福島市では私立の幼稚園にも、預かり保育をお願いいたしまして、実際に幼稚園でも夕方まで預かっていただける取り組みを進めて、これは本年3月の利用で申し上げますと、696人というかなりの人数を預かっていただいております。
こういった取り組みもあって待機ゼロが実現されていると。保育所だけでも1,300人を超えているわけですね。
ただ、枠の定員だけでは、待機児童はなくなりません。それはやはり今一番問題となっている保育士が不足していて、保育士が確保できないと実際の児童の受け入れができないわけですね。その点では、福島市では受け皿の拡大と同時に、保育士の確保というのも大きな柱として取り組んでまいりまして、これがこの5年間の間に458人とかなりの人数が確保されているわけであります。そのために、保育士の宿舎の借り上げ支援とか、ＵＩＪターン保育士の就労支援、奨学金制度も市独自に創設をして、貸し付けをするとか、保育士のイメージアップといいますか、そういったものも訴えるために、ＳＮＳでの動画プロモーションなども実施してきたわけで、こういった成果として、458人においでいただいているわけであります。
これ以外にも、福島市では令和5年度、さらにまず数的な部分でいうと、二つの保育施設の新築改築費用を補助して、240人定員の増を図る予定であります。
それからこういった数の問題だけではなくて、質の問題として、特色ある幼児教育保育というものを推進しています。やはり今、少子化の時代になって、親御さんたちがぜひこういう教育を受けさせたい、保育を受けさせたいと、こういうニーズが非常に強いのです。福島市も福島市の特色として、今その特色ある幼児教育・保育を推進しておりまして、これは基本的に3年間支援する予定だったのですけども、4年度目以降も一定の支援を行いまして、取り組んでいただくということにいたしました。
それからこの特色ある幼児教育・保育の効果として、子どもたちだけではなくて、実は福島市はこういう面白いこと、質の高いことをやっているというので、保育士が来てくれるのです。特に、この特色ある幼児教育・保育をやっている保育所に志願をするという方も多くなっていて、やはりその点では、こういった質の高いものを求める姿勢が保育士確保にも役立っているのかなと思っています。
それから、今年度からは保育施設における多子世帯の負担軽減の拡充を図りました。
福島市では、令和2年度から保育料を2人目のお子さんには半額、それから3人目以降は無料という制度を導入してまいりました。これは実は所得制限を設けたり、上のお子さんが18歳までとかそういう制約を設けていたのですが、今年度からは所得制限も上のお子さんの年齢にも全く関わりなく、2人目以降であればこの半額とか無料の対象にするという取り組みをしております。こういった取り組みで引き続き、子育てするなら福島市といえるような環境を作ってまいりたいと考えております。
続いて2点目です。
こちらも子どもに関した話になるのですが、この月曜日から、妊婦さんとか妊活中の方を対象に葉酸サプリをお配りする、プレゼントする、そういう笑顔赤ちゃん葉酸プロジェクトというのを開始いたしました。
これは事務方が調べるところによりますと、東北北海道の自治体で初めてということのようであります。これは福島市と連携協定を結ぶ大塚製薬との提携によりまして、実現をしております。
この葉酸とは何だということなのですけども、ビタミンＢ群の1種でありまして、細胞分裂のサポートをするのですね。妊娠初期にはお腹の中の赤ちゃんは、体の必要な部分をどんどん作っていくわけでありますけども、神経管と言われる脳や脊髄のもとが作られるときには、この葉酸というのが、非常に必要になってくるそうです。それから、妊娠初期以降も、造血のビタミンとも言われて、赤ちゃんが急速に発達する時には必要な要素で、こちらにあるように通常はこの240マイクログラムぐらいしか取れないところに、妊娠初期から中期、妊活中の場合はプラス400マイクログラム、3倍近く必要になるそうなのです。それから中期から後期にかけても倍、それから授乳中にかけても、プラス100マイクログラムが必要でありまして、その点では、赤ちゃんだけじゃなくて母体である女性の方にとっても、大事なビタミンがこの葉酸というわけであります。
ただこの葉酸というのは、こちらにもあるようになかなか一般的には取りづらいものでありまして、その点では、サプリによる摂取というのが推奨されている。これが不足すると神経管いわゆる脳の機能の一部だと思いますが、こういったものが神経管閉鎖障害とか、そういったような先天性障害を発症するリスクもあるということで、福島市としてはこういったお腹の赤ちゃんが大事な時期に、この必須のビタミンである葉酸を、大塚製薬と提携してプレゼントしようと今回したわけであります。
対象は、婚姻届を出された、妊活中または妊活予定のこの葉酸をご希望される方、それから妊娠届け出をされた方には、その届け出の時などに全てお渡しをするということにしております。
お渡しするのはこの葉酸サプリワンボトルでありまして150粒、1日2粒でしょうから75日分ということであります。
配布の場所は、保健福祉センター2階のこども家庭センターえがおということになります。
2点目は以上であります。
続いて3点目まちづくりの関係であります。
福島市では、現在街なかの活性化のためにいろんな取り組みをしているわけでありますが、そこで問題になっているのは、街なかの3分の1が平面駐車場になっていると、やはりこの形では、いずれ本当に駐車する車もなくなって廃れていくだろうというのを私は心配しているわけです。そのために、不動産投資研究会というのを作りまして、民間の皆さんに街なかで不動産投資をしてくださいという取り組みをしてまいりまして、この研究会は、明日で5回目を迎えることになります。
これまでは研究会のメンバーは地元の方々ですけども、この参加者がそれぞれの立場から報告をしたり、意見交換をしたりしてやってまいりましたが、今回、外部の学識者とか実務の専門家をお呼びして、そしてみんなで勉強しようじゃないかということでシンポジウムとセミナーを開催します。時は5月24日でありまして、こちらは学識者ですね、こちらにある上の2人、民間都市開発推進機構常務理事の渡邉浩司さん、元国交省のまちづくりの専門家でいらっしゃいます。それから東北芸術工科大学教授かつ、オープン・エー代表取締役の馬場正尊さんに、講師をいただいてシンポジウムを開催いたします。
それから、セミナーの方は5月29日にいただきまして、こちらは実務者で日本測地設計顧問の柳修さん、森ビル都市企画の事業企画部課長の石澤滝太郎さん。そして民間都市開発推進機構地域連携推進役の福井誠さんに講演をいただいて、質疑応答なり対談をすることにしております。こちらはいずれも定員80人で応募いたしますので、オンライン申請またはメールにて、お申し込みをいただきたいと思います。
どうしても福島の中だけでやっていますと、世の中全体の動き、いろんな事例を十分知らない面があります。今回こういった外部の有識者、専門家のお話も聞いて、そして今後、まちづくりをどうしていくべきか、皆さんにも考えて、そして、さらなるまちづくりの推進に向けた意欲を高めていただきたいなと思っております。
続いて4点目です。
いよいよふくしまシティーハーフマラソン2023が21日、11日後ということに迫ってまいりました。
今回は、こちらにあるように5000人を超える方に参加をいただきます。
県内は57％で県外からも43％の方にご参加をいただくということで、これまでにない福島市にとっては規模で、かつ県外から参加いただく大会という形になります。
今回ゲストとして、増田明美さん、それからゲストランナーとして川内優輝さん。長谷川朋加さんに参加をいただくことにしております。
今回お伝えしたいのは、まずは交通規制を大規模に実施することになります。こちらにありますし、それからもうすでに皆さんご承知かと思いますが、交通規制をかける道路には、立て看板などを作りまして、ここは何時から何時ぐらいでこちらの道路は駄目ですよとか、こういう看板を立てておりますので、ぜひ、交通規制に関わりそうだなという方はご確認をいただいて、そしてご協力をいただくようお願いを申し上げる次第であります。
それから今回、エイドステーションと、それから応援隊というのを配置して、ランナーのおもてなしをいたします。エイドステーションは、ハーフでは6ヶ所、3キロと1.5キロコースに1ヶ所設けて、合計7ヶ所設けることになります。このエイドステーションは、いわゆる給水だけではなくて、ふくしまスイーツ・プレミアム、フルーツなどによって、福島の自慢のものを皆さんに味わっていただきたいなという、おもてなしをいたします。今回このマップを作成したのですけども、ちなみに給水所は最初がまちなか広場、これは水だけになります。2つ目は、野田町のセブンイレブンですね、こちらはこういったスイーツを提供いたします。それから3つ目は折り返し地点であり10キロのゴールにもなります、クラウンアリーナのところでありまして、こちらはそういった面ではかなり充実をしておもてなしをいたします。位置付けとしては、こちらはスポーツステーション、先ほどの第2給水所はフルーツステーションという形になっています。それから第4は、水だけでありまして、これは南循環器科病院のところです。第5は渡利小学校の前でありまして、こちらはスイーツ・プレミアムステーションで、こういったスイーツをお出しします。最後が水だけですね。
それから1.5キロと3キロの方ではこちらの方の信夫ヶ丘球場の前に、エイドステーションを設けます。
それから応援隊ですが、この番号のついた15ヶ所に、応援をしていただくパフォーマンスをしていただきます。今回は1番目、最初のところでわらじ祭りの皆さんが元気づけますし、わらじは健脚の神様ですから、その点では、皆さんしっかりと走ってくださいというエールを込めて、最初にわらじをいたします。それから高校生とかそういった方にも出演いただきますし、今回のメインスポンサーは東邦銀行さんになります。東邦銀行さんにはちょうど本店の前で、吹奏楽部とかフラダンス部に応援いただきますし、すぐ隣の日銀の前では聴覚障害者協会の皆さんに参加いただいてまたエールを送っていただくということにしております。
15ヶ所にどういう方が配置されているかというのはこのマップの通りなのですけど、皆さんの資料は、実はちょっと途中段階でこのマップのものと若干違います。最終はこちらだということでご理解いただければと思います。
こういったおもてなしを市民挙げて行って、ランナーの皆さんに十分福島を満喫していただいて、ぜひ次も出たいと思ってもらえるような大会にしていきたいと思います。
そして最後5点目です。
福島市名物の小学校鼓笛パレードを4年ぶりに市街地で開催をするというものであります。
この鼓笛パレード、今年度で46回目を迎えますが、新型コロナによりまして、令和2年度と令和3年度は中止となりました。それから昨年は、とうほう・みんなのスタジアムで、ごく限定的に鼓笛パレードを実施していただいたわけであります。
今回、4年ぶりにいつもやっている街なかのコースで、子どもたちに鼓笛パレードを実施していただきます。時は5月17日水曜日でありまして、8時45分から12時20分までということであります。
この間には当然のことながら交通規制が行われますので、市民の皆さんにはご協力のほどよろしくお願いいたします。
今回参加は市内44校でありまして、これは国立の小学校を除く全小学校が参加することになります。約3,000人の児童が行進をいたします。
そして、今回のまた新しい取り組みとしては、メロディーバスにも参加いただきます。子どもたちを先導いただきまして、最初の森合小学校の前を走りまして、最後は、これがコースでありますけども、このゴール地点のところで音楽を鳴らして、鼓笛パレードを応援すると、いう形にいたしております。
これがコースでありまして、スタートはこの県庁通りのミニストップの前でありまして、そこからこの新町通りまで下がりまして、13号線の陣場町交差点までという形になります。
そして参加校と演奏曲はご覧の通りでありまして、今回、古関裕而さんが野球殿堂入りをしたということもありまして、最初の3校は古関さんが作った校歌とか、栄冠は君に輝くという形で演奏していただきます。
そして全体的にはこの3校を含めて合計7校が古関さんの曲を演奏いたしまして、最後の2校は、また福島第2、福島第4小学校が、古関さんによる校歌を演奏して閉めるという形になっています。
どうか子どもたち、一生懸命これまで練習してきましたので、市民の皆さん、沿道に出ていただいて、そして応援をいただければなと思いますし、メディアの皆さんも報道いただければと思っております。
なお今回は限定ではありますけども、YouTubeによるライブも一部実施をするようにしておりまして、これは限定公開という形で保護者の皆さんに、URLをお渡しするということにいたしております。
私からは以上であります。

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島民報）
今お話されたパレードの件なんですが、来場者というか観衆の方の制限とか、マスク着用だったりとか、その辺りのコロナ対策とかはどういうふうにされる予定で。
（市長）
特にはやりません。むしろこれはもう一般的な対策で、個々の判断でやっていただきたいと思いますが、ただ基本的な感染対策という形で、あまり密着しないとかそういったことは、ぜひ個人で意識をしてやっていただきたいと思います。
あとは、できれば沿道に出る前には、手を消毒するとかそういった形で心がけていただきたいなと思っています。
（福島民報）
そうするとコロナ前の従来通りの方式で開催するっていうことで。
（市長）
そうですね、基本的にはそうですけど、でもやっぱりコロナはまだ市中にありますので、それは十分意識をして、基本的な対策はとって欲しいということです。これは一般と同じ、普通の時と同じです。
（福島民友）
子育て関連施策についてなんですけれども。
0歳から2歳児の2人目の保育料半額ということですね。東京都がこの秋から第2子を完全無償化するということでこのあたり市としても支援の範囲を拡充してると思うんですけども、東京都がそういう対応とるということについてどのように認識してらっしゃるのか。
（市長）
東京は特に少子化の著しいところですから、その点では、このコロナ禍における少子化に対応するものとして、やはり必要性を感じてやられたのだろうと思います。ただ、自治体で実施するというになると、やっぱり他の自治体はどうするんだという問題がやっぱり出てくると思いますし、その場合に、やっぱり財源という問題はあるのですね。
東京都の場合は確かにそこはやるし、それから子育て家庭に対する給付金をするというようなことですけども。例えば給食費などはやっていないわけですよね。その点では子育て支援に関してやっぱり相対的に見ていく必要があるだろうと思いまして、その点では福島市は、こういった保育に対してもやっているし、給食費は今3分の1プラスさらにアルファですけども、そういった形でやります。我々としても、こういった給付金などによる負担軽減策、充実はしていきたいと思うのですけども、ただ正直なところ、それはあまり自治体の財政力格差が反映するような形はやっぱりよくないと思いますし、基本的なところはやはり本当は国が今、異次元の子育て支援とか言っていますから、そこをしっかりと国の方でやっていただければなと思っています。
ただ一方で、私自身は子どもファーストという観点からすれば、あまり経済的負担の軽減ばかり言ってしまうと、ちょっとそこは視点がずれるのではないかなと思うのですね。やっぱり子どもたちにとって大切なのは、例えば学校とか保育所の環境が良くて、やっぱり気持ちよくそこで過ごせることであるし、あるいは先ほど私が強調したような特色ある幼児教育・保育をして、親御さんが選択できるとか、そこで子どもたちが本当に充実した時を過ごせるということも大事なのだろうと思います。その点ではあまりこう、特にメディアの皆さんにお願いしたいのですけども、負担軽減という形だけで、何かこう競争を煽ってみんながそちらばかり意識されてしまうと、本当のこの子どもたちを一番に考えるところが、欠けてしまうのだろうと思うのです。私としては、その点では、当然のことながら負担軽減策の充実にも取り組みますけれども、やはり子どもたち第一の視点に立って、その質の向上も図りながら、バランスを取って進めていきたいと思っています。
（福島テレビ）
鼓笛パレードについてなんですけれども、今年このタイミングで、4年ぶりに市街地で行うって事を判断した、いろいろな理由あるかと思うのですが、感染状況だったり、他の理由等含めて改めて市街地でまたやるっていうふうなところの理由をもう一度教えてください。

（市長）
やはり、コロナの方もちょっと最近少し増加傾向ですけども、一時よりは大分少なくなりまして、そして5類相当に移行もしたわけであります。
何よりもやっぱり子ども達が一番まず待ち望んでいるのですね。それまで、そのために彼らも一生懸命練習してきましたし、やっぱり子どもたちが、自分たちが一生懸命練習をしてみんなに見てもらう場があるというのは、教育上の観点からすれば非常に重要なことだと思うのです。
我々も令和2、3年と中止したときには、本当にがっかりする子どもたちの姿を見て我々も辛かったですし、何とかしたいなと実は思っていました。その点では、こうやって、注意をしながら普通に過ごしましょうとなった段階では、やはりこれは是非とも実施すべきであるという判断をして実施することにいたしました。
（産経新聞）
この葉酸のプロジェクトちょっとお伺いしたいんです。
このプレコンセプションケア事業というのはわかるんですけども、福島市と大塚製薬があえて組んで、こういう形で葉酸サプリを1ボトルずつ配るということになって、大塚製薬と組んだ経緯というか、これどういったことが。
（市長）
大塚製薬とは別にこの前に包括連携協定を結んでいる。それはやっぱりいろいろお互い協力し合って、お互いWIN-WINの活動をしていきましょうということにしていたわけです。そうした中で、大塚製薬がこういう葉酸サプリがあって、これからの妊娠中の女性あるいは妊活をしようという女性をサポートすることは、これは重要だという中で、大塚製薬さんの方からこれを低価格で提供いただいて、そういう包括連携協定にあるという前提で、低価格で提供いただいて、こういった取り組みをするということにしたわけであります。
その点では製造側の大塚製薬さんも、やっぱこういうものが、我々がこうやって取り組むことで認知度が上がって、利用される方が増えれば、それなりに向こうにもメリットがありますし、我々もこういう女性の健康あるいは赤ちゃんの成長という点からすると、大きなメリットになるなと判断をしています。

（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
ないようであれば発表事項以外で皆様から質問をお受けします。
（読売新聞）
マイナンバーカードの証明書受け取りサービスは、福島市は影響などいかがでしょうか
（市長）
誤発行の件ですかね。あれは影響ないと聞いています。使用する会社によってどうも出ているみたいで、福島市の場合は、影響なかった会社の方を使っているということになります。
（朝日新聞）
子育て支援の関係なんですが、先ほど市長さんも負担軽減を競うばかりじゃないというお話でしたが、郡山市が給食費の無料化と無償化というのをやるというふうに発表されまして。福島市は3分の1でしたっけ、助成されてますが、福島市今後、全額無償についての何かお考えがございます。
（市長）
それに関してはそこまではまだ判断はしておりません。先ほども言いましたようにこれかなりの財源いりますし、ぜひ一部分だけじゃなくて全体で見て欲しいと思うのですね。
先ほどの我々の場合は、コロナ禍の前に先立って4分の1の補助を最初に、福島型給食といって単に負担軽減じゃなくて、給食の質を上げるという前提に立って実はやっているのですね。
それが今こうやってきていますが、郡山市さんの場合は最初、コロナの交付金を使われて一遍にやられていて、今回このコロナの交付金が、減ったところでまずは中学生をされて、コロナの交付金がまた措置されたので、全体をやるというふうに伺っています。
その後どうされるかわかりませんけども、私としては先ほど申し上げたように、いろんなバランスを取りながら進めていきたいと思っています。
（河北新報）
太陽光発電についてちょっと伺いたいんですけども、市長ご覧になってるかどうかちょっと前提はさておいて、福島駅から西に15、6キロぐらいですかね、あづま小富士太陽光発電とか、第一がこの間営業を始めましたけども、完成ということで、第2っちゅうのができてるみたいで、あづま小富士太陽光発電第2太陽光発電所っちゅうのができてるそうです。それに関して弊社でゴールデンウィーク中に記事書いたんですけどご覧になってますか？
（市長）
拝見しました。
（河北新報）
そうですか。話早いんですけども、福島市の方で令和元年ですかね。ガイドラインの方を設けたじゃないですか、太陽光発電に関して。それ、私も確認したんですけど6条1項には住民との協調を図ることを遵守してくださいと。どうやら開閉所ないし発電所から引き込まれる各線について、住民の方で懸念、あるいは反対の声が出てるみたいなんですけども、この辺どういうふうに考えてらっしゃいますか。
（市長）
まずちょっと私も河北さんの記事を見ただけなので、その辺の具体的な事情は承知しておりません。
それで、あとは事前の住民の皆さんとの話と、実際に工事が始まった場合はまたいろいろこれで、最初はある程度了解というか、一定の理解が得られたとしても、実は始まってみるとあれちょっとおかしいじゃないか、というのもやっぱり出るのもこれは、よくあることだろうとは思います。その点では、今後も住民の話というのもよく聞きながらやって欲しいと思いますし、いろいろ問題があるのであれば、我々も双方にお聞きをして、私もちょっとまだ実情はよく知りませんけども、河北さんが言っているように国の制度に問題があるのであれば、そこに我々も何とかならないかということを国に働きかけるということも必要に応じてはあるかなと思っています。
（河北新報）
国の制度っちゅうの問題もあるんですけども、全国的にもですね、いわゆる太陽光発電所をめぐって、いわゆる地元の住民の方との合意形成ちゅうのでトラブルは、やっぱ起きてるわけです。
そこでよくある話であるんですけども例えば自治体側、都道府県であったり、いわゆる基礎自治体であったりとかも、何ていうか、権限がないからどうしようもないんだっていうふうなところで、反対してる住民の方とあと今事業者側で軋轢がどんどん続いていくみたいな状況があるので、例えば自治体側で例えばこういうガイドラインがあるから、いわゆる介入する、いわゆる手段としてあるんだっていうふうなご認識先ほどおっしゃられたんですかね。
（市長）
介入というか、我々としてやれることをやると、このガイドラインにしても、我々とすればさっきおしゃおっしゃったように、権限としては非常に微々たるものしかないわけです。しかしそうは言っても、景観とか、あるいは安全とか守らなきゃいけませんし、それを強く業者に事前に知らせて、これは最低限クリアしてもらなきゃいけないとか、そういうことを示すためにガイドラインを作ったわけですね。その点ではこう言っては何ですけど、全国的には、太陽光発電をどんどん推進すべきという全体の雰囲気の中で、我々としてはかなり歯止めの気持ちを込めて作っているわけです。しかし、それも日本は法治国家ですから、一定の条件というか、そういうものをクリアすれば、最終的には、県とか所定のところは許可というふうにしかなりませんし、これまでも吾妻山麓では、いくつかの大きなメガソーラーができています。これも、すでにそういうことでなっているわけですね。
しかし、いろいろ問題があったときには、例えば大雨でかなりの鉄砲水みたいなのが流れたじゃないかとかいう場合は、市と事業者で、共同で現地確認をして、必要な対策がちゃんと効いているかどうかとか、そういったことを我々やっていますし、それから今非常に恐れているのは、地表がむき出しになることで、また鉄砲水が出てくるのです。これは実は台風19号の時も実はその災害はあったのです。
ですから、市としては、吾妻山麓のちょうど里への入口のところに、県管理河川なのですけども、そこに市独自に監視カメラも置いて、それで大雨のときの水の状況確認をして、本当にうまく対策が効くのかどうか検証するようにしたりもしているのです。ですから、我々とすればそういった一定クリアしたからといって、地域の安全を守るという、我々の責務放棄というつもりはありませんし、できる限りやっていこうと思って、それから住民との合意に関しても、例えば今年の予算には計上しましたけれども、その合意形成の結果として、一定の発電量に応じて基金に拠出をしていただいて、その基金を財源として、市が農業振興とかに使うという仕組みを、地域の住民の皆さんとともに作ったりもしていますので、そういった合意形成を図りながら、やむを得ないものはやむを得ないという形でやっていかざるをえないだろうなと。
（河北新報）
いわゆるこれは先ほどのお話ちょっと面白いなと思って、一般論としてになるかもしれないけども、ある程度そういう国全体として東京都なんかは、家中に太陽光パネルをつけるとか太陽光発電をどんどん推進していこうみたいな時代の潮流みたいなのあるにせよ、できる限りのとこで歯止めはかけるつもりでガイドラインを作ったっておっしゃいましたけども。
一般論として構わないんですけど、こういった太陽光発電がいわゆる日本の電力供給について、どういうふうな役割を持って、例えば福島市としては一応推進っていう立場にはあるとは私の方でとらえてるんですけども、今後どういうふうになってったほうがいいと。
（福島市）
ものによるのだろうと思いますね。
例えば福島県内では、浜通りでかなり大規模な太陽光発電がされています。それはかなり津波で土地が荒らされて、例えば私なんかも復興局長の時に回収し切れましたけど、そこなんかはもうガラスの破片なんかがもう、完全に入ってきてしまって農作業もできない。だからそういうところは大規模だってソーラーパネルを設置しても十分だろうと思うのですね。ただ一方で福島市みたいなところでどうかと、特に吾妻山麓のような景観地、それから急傾斜地で災害危険性が高いところ、ここは私自身、だからむしろネガティブにそうとらえています。だから正直言えば、あんまり出てきて欲しくないなと、そういうスタンスに立ってやっていますが、最後、その気持ちだけで物事はさっき言ったように法治国家ですからできませんので、一定の妥協はせざるをえないのです。
あとはやっぱり、一方で再生可能エネルギーも必要なので、例えば市としても屋根置きですね、公共施設のそういったことを推進すべく調査をして、やるつもりですが、ただこれもやっぱり十分な広さがないと、結局コストの方がかかっちゃったりするのですよ。そこまでかけて太陽光発電をするのかというとそこはちょっと判断のしどころだと思うのですね。
それからあと私は例えば農家の皆さんなんかにも、庭先とかそういう空き地とかやれれば、太陽光発電を使って、農業経営安定したらどうですかというのは、こんなお勧めしたりもしています。
あと企業にもこれからも、例えば企業の屋根とか、そういったところが問題のないところはできるだけやって欲しいと思うので。しかし、いろんなマイナス面があると、むしろそちらが大きいところは、できる限りやらない方向で私としては進めたいなと。
それから太陽光発電は、さっき申し上げた浜通りなんかは雪も少ないし、晴れも多いので非常にメリットがあると思うのですね。この中通りは雪もあるのですね、それから山間もあって狭い。私は、再生可能エネルギーはやっぱり地域の特色を生かしたものにしたいと思っていまして、その点では、この急傾斜地を生かした小水力発電とか、あるいは地熱ですよね、温泉ですとか、これもちょっと吸い上げすぎると温泉に影響があるので、全面的に推進するわけにはいかないのですけども、土湯のようなやり方で進めるとか、いろんな多様化、地域の実情に応じた形で、再生可能エネルギーの取り組みを進めるべきだと思っています。
（河北新報）
これ余談かもしれないですけど、福島県の方でも、2040年ですかね、再エネ100％自分たちで使う分は、実質的に発電したいというふうに進めてますけども、おっしゃる通り数値目標の達成ありきで物事を進めるべきではないっていうふうな、お考えなんでしょうかね。
（市長）
いや数値目標は我々としても作ってやっていきます。ただ、それをどう達成するかはね、もう何かお聞きしていると、全部一律に考えているような気がするのですけど、ちょっと自由な考え方でやって進めるべきじゃないかなと思いますね。
結局、福島県が一定の水準数字持ったら、例えば全市町村同じだとか、そんな雰囲気も聞こえるのですけど、それは地域に応じて、先ほど言ったように、浜通りのところは我々よりも太陽光発電を多くして、かつ再生可能エネルギーの発電量も多いし、こちらはできるだけ再生可能エネルギーを使う立場になるかとかね。
ちなみに福島市では、エネルギーの地産地消で、ごみ発電も利用しまして、皆さんも知っているももりんシェアサイクルとか、そういったことをやっていますし、それから市役所の公用車のＥＶもですね、ごみ発電を利用したものでやってくということでちょっといろいろ問題あって、まだできていませんけど、これはもう昨年度の当初からもその方針を作って、取り組みを進めています。

（広聴広報課長）
その他ございますか。
ほかに質問がないようですので以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日ありがとうございました。