令和5年4月6日定例記者会見（令和4年の福島市観光客入込数が過去最高を更新！～東日本大震災・コロナ禍前を上回る過去最高の772万人～他3件）

• 令和４年の福島市観光客入込数が過去最高を更新！～東日本大震災・コロナ禍前を上回る過去最高の７７２万人～（PDF：168KB）
• 福島市役所食堂で“福島型給食”をお楽しみください（PDF：366KB）
• 新婚・子育て住宅として市営住宅を活用！（PDF：517KB）
• 本市初の自治体ビジネス始動～市職員が作った「議会答弁検討システム」を民間企業との連携により商品化～（PDF：1,537KB）

動画

発言内容

令和5年4月6日定例記者会見
日時　令和5年4月6日（木）午前10時～10時30分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
それではただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項4件を市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
それでは私から4件について発表させていただきます。
それと新年度から、手話の同時通訳を入れることになりました。これまで手話の方は時間を置いてホームページにアップしていましたけど、今回はリアルタイムでも、そしてすぐにでも見られるようになりましたので、手話をご利用される方は便利になるかなと思っています。
さてまず1件目でありますが、昨年、令和4年の福島市への観光客入り込み数が772万人と、過去最高になったというものであります。正確には772万6230人ということで、昨年の2.06倍でありまして、これはこちらにもありますように、東日本大震災の前、或いはコロナ禍前をも上回る数字になっております。
その要因といたしましては道の駅ふくしまのオープンというのが大きくて、その分が純増になったわけですけれども、それだけではなくて、様々な観光関係のキャンペーンも実施して参りました。ちょうどいい旅福島ステイとか、エールレガシー事業、或いはデジタルスタンプラリー、それに全国旅行支援や周遊スポット魅力アップ支援事業といったようなことが、こういった入れ込み数の増加に繋がっているかと思いますが、それに加えて、ＵＦＯふれあい館とかいろんなまちづくりで話題提供して、そういったところにも多くの方がお出でいただいているというのが、この要因だろうと思っております。
道の駅ふくしまオープンという大きな要因はあったのですけども、全体的に言えばやはりコロナ禍の中でも、本市の観光産業が回復してきているということがうかがえるのではないかと思っております。皆さんの資料にもありますように、コロナ禍前、令和元年ですと602万人ですからこれの1.28倍に、この数字になっています。それから震災前平成22年は661万人ですから、こちらは1.17倍という形になっています。道の駅ふくしまは昨年だけで見れば139万人ということでありまして、この分、こちらにあるように増えておりまして、これを除いても630万人なのですけども、道の駅ふくしまで純粋に増えたのは間違いありませんし、道の駅ふくしまからいろんなところに回遊されている方も増えているでしょうし、そういった面では、人の流れは本市の場合かなり回復してきているものと思っています。
主なところを申し上げますと、②の観光施設の来訪者の増という点で言うと、ＵＦＯふれあい館4万3000人ですけども、これは前年に比べると3倍以上であります。それから磐梯吾妻スカイライン118万人で前年と比較しますと約3倍になります。やはりスカイラインは人が密集しない、それから、コロナ禍で皆さんやっぱりどうしてもふさぎ込んだ中で、ふさいだ気持ちを開放的にできるという点では、やっぱり人気のある場所となったのではないかなと思います。四季の里も、恋人の聖地を始めとしていろいろなイベントを展開しておりまして、こちらは約1.2倍。それから福島三名湯の来訪者の方も前年に比較しますと1.35倍ということであります。こちらの方は、実は宿泊者などで見ると必ずしも震災前に比べるとまだまだ低い状況でありますが、実は温泉側でも人手不足でなかなか定員いっぱい入れられないという事情がありまして、その点では、まだまだ感が強いというよりは、そういった要素もあって、この数字にとどまっているということではないかと思います。また祭りの再開でわらじ祭りも再開いたしましたので、そうした街なかの祭り、或いはイベントの開催で72万人の増加という形になっております。
新年度は引き続きポストコロナへの動きが加速して参りますので、活性化の取り組みをさらに加速させて、より多くの皆様を福島市にかき集めていきたいと考えております。
1点目は以上です。
それから2点目です。
福島市の9階食堂で福島型の学校給食、これをお楽しみいただきたいというものであります。
福島市では、福島型給食ということで毎月1回、子どもたちに市内の食材を活かした福島ならではの特色ある献立を出しております。この給食を子どもたちと同じメニューで、しかも同じ提供日にさらに同じ食器などを使って、皆さんに学校給食を味わっていただきたいというものであります。
実施するのは毎月19日を想定しておりますが、今年度は福島ならではの特色ある献立、1の最初の四角にありますが、市内産の食材を使用した伝統や文化を伝える特別メニューとして、いかにんじんや引き菜炒り、凍み大根といった郷土食のほかに、信夫三山暁まいり、古関裕而さんにちなんだ献立なども実施していきます。
実施日は、食育の日である19日の週のいずれかの日に提供いたします。そしてこれは内容にありますように同じメニューで、そして小中学校で使用している食器に盛り付けをして提供します。値段は500円で、それぞれ限定40食を提供してまいります。
4月は、こちらにありますように19日に東部学校給食センターのメニューを提供しまして、これは3月にもやりましたが福島市と豊橋市のパートナーシティの献立として、菜飯、煮みそ、キャベツの和え物。煮みそは愛知県の八丁味噌を使用して、あとキャベツは愛知県の名産で、実は私豊橋市にも行ったのですけど、キャベツの千切りを食べるための特別ドレッシングがあったりするのです。そういう面で、愛知県で非常にこのキャベツが、好まれていますので、こういったものをお付けして、ヨーグルトと牛乳を付けてお出しをいたします。
5月以降は、凍み大根やきゅうりを使用した献立とか、こういったものも提供してまいります。
ちなみに福島型給食は、こういった市産食材を提供したメニューだけではなくて、こういったメニューの提供を通して保護者負担の3分の1の負担軽減を図っておりますので、その点はご承知おきいただければと思います。
そして今後、福島市では食堂を使ったイベントを開催してまいります。
毎月9日は、福島市パートナーシティ協定記念ということで、豊橋市ゆかりのメニューを提供してまいりますし、19日の週には先ほど申し上げた福島型給食の「だいすきふくしまの日」のメニューを提供すると。それから、これまでふくしま圏域の地域の名産品などを活かしたメニューを19日に提供していたのですけども、こちらは29日に移しまして、このふくしまの仲間たちの料理も食べていただこうと思っております。
コロナ禍の方も、だいぶ感染者数が少なくなってまいりましたので、今後は市役所外の人にもぜひ食堂においでいただいて、こうした福島市の名産料理或いは友人の都市のメニューなども味わっていただきたいなと思っております。
二つ目は以上であります。
3点目になります。
新婚・子育て住宅として、市営住宅を活用するというものであります。
福島市ではこの新年度から、市内にお住まいの方、或いは市外から移住を検討している新婚・子育て世帯の方に住まいを提供する。そのために市営住宅を活用してまいります。
一つは福島市では、自主避難者の帰還用に、町庭坂におきまして帰還者向けの子育て支援住宅、これを20戸設置しておりました。それがやはりだいぶもう帰還者がいなくなっているのが現状でありまして、それから一旦入られた方も住宅を見つけて出られたということで空きが生じておりました。今回はこの住宅を、まず目的外として使いまして、そして新婚・子育て世帯向けに提供してまいります。
また、中心市街地や都心居住を活性化するために、街なかで借り上げ住宅、公営住宅を市では設けておりました。今回20年の契約期間が切れたのですけども、これを改めて、20年間借り上げ市営住宅として再契約をして、そして空いている部分を新婚・子育て世帯向けに定期借家契約として、入居者を募集していくということにしたわけであります。
今回4月14日から募集を開始しまして、今回は合計33戸募集をいたしますが、今後通年にわたって年4回ですね、4・7・10そして1月、この4回にわたって通常の募集をすると同時に、特枠募集として5月にもこの新婚・子育て向けの募集を進めたいと思っております。
対象になるのは、まず入居資格として一つは新婚世帯です。こちらは、申し込みの日が婚姻日から3年以内である夫婦で、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。それから子育て世帯に関しては、小学校修了前のお子さんがいること、これが資格になります。
入居期間は入居日から10年以内でありまして、定期借家契約とすることで我々とすれば回転を良くしていきたいと思っているのですが、10年が過ぎた方は基本的に出ていただきますが、そのためにも市では、家計相談や住宅相談を行って、住み替えやマイホーム取得などを応援してまいります。こうしたことでマイホームを持っていただいて、ああいったところには、また多くの方に市営住宅を提供していきたいと思います。
家賃に関しては団地ごとに異なりますし、収入基準によって変わってまいります。詳しくは市の住宅政策課にお問い合わせをいただきたいと思います。
どんなものかというと、まず一つは町庭坂の子育て定住支援賃貸住宅でありますが、駅から非常に近いところにあります。それぞれ10戸ずつあるのですけども、まず第1団地の方は3戸3ＬＤＫの住宅を提供いたします。75㎡であります。それから、こちらの第2団地の方は7戸でありますが、2ＬＤＫのものと、3ＬＤＫのものを提供いたします。こちらは平成26年に建築をしておりますので、まだ非常に新しい状態です。そして子育て定住支援なので、こういったようなちょっとした子どもの遊び場もついているので、小さなお子さんを育てるには非常にいい住宅ではないかなと思います。
それから、借り上げ市営住宅の方は非常に街なかのいいところにありまして、一つは、曽根田町団地は8戸、2ＬＤＫと3ＬＤＫがありますが、アオウゼがここなのです。曽根田の交差点がここにありますのでここからすぐそばですね。こちらにコンビニもありますけども、コンビニのすぐそばにあるところで8戸提供いたします。
それから新浜公園のすぐ目の前の住宅でこちらは1戸3ＬＤＫ。それから中町団地、これは旧国道4号沿いにあるのではないかと思いますが、こちらは9戸で2ＬＤＫと3ＬＤＫ。それから、早稲町の団地はラヴィバレの上にあります。ここで2ＬＤＫと3ＬＤＫ、非常に街なかで、駅を利用したり或いは街なかの会社に通勤するには便利ですし、学校もすぐそばにありますのでぜひ子育て支援住宅として、ご活用いただければと考えております。
続いて4点目です。
これまでも皆さんには情報を提供してまいりましたが、いよいよ本市初の自治体ビジネスでもあります、議会答弁検討システムが売り出しされることになりました。
発売日は4月10日で、販売は株式会社ぎょうせいさんと株式会社エフコムさんに、答弁りんくという名前で売り出しされることになります。
こちらの画面はこんな感じでありまして我々はもうすでに使用しております。従来は市役所のサーバーでやっていたのですけども、今はネットでクラウドサービスになっていまして、より便利になったかなと思って今使っております。そしてこれの特徴は、やはり全関係者が質問とか答弁の進捗状況をリアルタイムに共有できますし、もう私もしょっちゅう自分の答弁なんかそれで修正しているのですけども、そういった面で非常に使いやすい面があります。
それから何よりも、ワープロや表計算ソフトの紙による管理の手間を削減できますので、おそらく自治体の皆さん、だいぶ省力化されるのではないかと思います。
それからクラウドサービスで福島市が使ったシステムを使って開発費を安くして、さらにクラウドで共有しますので、値段は自分のところで完結させるよりはかなり低額になってまいります。
そしてこれがまた一ついいところは、過去の答弁データベースにもなりますので、正直申し上げて同じような答弁の場合、同じ答えで書くケースがあるのですね。その場合は過去の答弁をコピーしてこうやればすぐにできてしまうので、そういう点でも非常に省力化されるかと思います。
そして福島市での導入効果とすれば、答弁検討時間・準備作業が非常に省力化されて、5時間ぐらい創出され要するに内容の審査をしっかりできるというのが効果としてあります。
それから何よりも紙が減ります。福島市では年間約5万枚ということですが、私が知っている限りで言うと、福島市より多分他の自治体のやり方はもっと紙を使うやり方をやっているのではないかと思います。私が関係したところは大体やり方を見るとそういう感じなのですね。そうすると、こちらはもっと削減されるのではないかと思います。
それから職員の方も、答弁を集めて印刷してというわけでも実は相当な手間隙ですし、そこでまた待機とか何かというのも生じてくるわけですね。
こういったことも大きく削減されて、年間150時間で試算していますけどこんなものではないだろうと私は受けとめております。
いずれにしてもかなりの導入効果があろうかと思います。
すでに100件ぐらい、100自治体ぐらいから問い合わせがきているようでありまして、現にぜひ導入したいと申し入れていただいているところもあるわけでありますが、これまでは値段的なものを明示できませんでしたので、その点では自治体も予算措置ができておりません。ですから、今後予算措置をしていただいて、導入が進んでいくものと私としては期待をいたしております。
私からの発表は以上です。

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手を願います。
（福島民友）
まず観光客の入り込み数なんですけども。
足元1月から4月、花見山も満開を迎えてですね、観光シーズンに到来したと思うんですけど。
足元の状況、把握してる範囲で教えていただければ。
（市長）
足元の状況ですとかなりやはり増えています。特に花見山の状況で言いますと、昨年は5万9000人でしたかね。それに対して、もうすでに昨日の段階で3万5000人、もう4万近くになっておりまして、日々の人数もかなり増えている状況であります。
それから道の駅の方も、冬場かなり落ちましたけれども、暖かくなって人の動きが活発になってきてからは、土曜日、日曜日だと、日に6000人超えておりまして、かなり人が増えている状況にあります。
（福島民友）
昨年は全国旅行支援の効果もかなりあったのかなと思うんですけども、今年に関してはその反動減とかっていうのも、懸念されると思うんですけどもそれが生じないように、市としてどういうふうに取り組んでいくのかっていうのを。
（市長）
基本的には、支援がないと動かないというよりは、やはりそれなりに旅行需要というのは非常に高くて、今かなりきている状況にあります。私も自分で泊まりに行こうと思って調べたのですけどほとんど満室で、この4月の平日ですけども、取れなかったというのが現実で、その点では、今受け入れられる能力はかなり消化できている状況だと思うのですね。福島市では今デジタル花観光のデジタルラリー実施をしておりますが、こちらも実はかなりの、ちょっと人数今申し上げませんが登録者数がいて、皆さんに周っていただいております。それからこのラリーも単に周るだけではなくて、その行く先々がかなり魅力アップしている状況になっています。それは、先ほども申し上げた周遊スポット魅力アップ支援事業でもって、多くの事業者の皆さんが、観光客の皆さんにサービスの向上を図っているわけですね。例えばトイレにしても、これまで異常に汚かったものを男女別にして綺麗にするとか、そういっただけでもかなり抵抗感が少なくなって行きやすくなっておりますし、また旅館であれば露天風呂の魅力を高めたり、いろいろな事業やっていただいているので、そういう個々の施設の魅力が上がっている。それを我々とすれば、花観光ラリーのような形で結びつけて、周遊を促していきたいと考えております。
（福島民報）
子育て住宅の件なんですけれども、年齢が39歳以下っていうのは、やはり子育て世代ということでその年齢を設定しているのですか。
（市長）
そうですね。あと、やはり経済的な基盤が弱いという点ではやっぱり若年世帯でありまして、我々も新婚世帯への家賃支援をやっていますが、今一応39歳ということで限定しております。その点では、政策効果を考えて40歳以上の方には申し訳ありませんが、ここで限定させていただいているということです。
（読売新聞）
最後の市初の自治体ビジネスの関係だったんですけれども。
コスト面みたいなところは、どのぐらい導入費用ってのかかるものなんでしょうか。
（市長）
これは自治体の規模等によって変わって参ります。人口10万人未満の市であれば月額4万円でという形になります。
ちなみに福島市も契約しておりますが、福島市の場合は年間84万円でして、これは我々独自にシステム開発した時も、いろんなメンテナンスを外部のところにお願いをしておりました。その値段が80万円くらいなので、事実上全然変わらないのでそういう点では、これだけ効果が出るシステムを導入する経費としては非常に安く上がっているだろうと思います。
団体の規模等によって変わってまいります。
（読売新聞）
あと、もしご存知だったら大丈夫なんですが、このような自治体ビジネスというのは、今、他の市町村で、県内の他の市町村であったり、他の都道府県では。
（市長）
まずやっていないのではないですかね。特にこういった自治体発アプリケーションとかですね、そういったものは生み出しているところあると思いますが、それを販売しているというケースはまずないと思います。
あとはそれ以外での自治体ビジネスとか、またそれは別にあるのですけども、例えば水道関係だと水道のノウハウをビジネスとして活かしてというようなケースはありますし、あとは自治体の場合、公営企業も持っていますのでそれ自体はビジネスではビジネスで、サービス以外にまで提供しているという点で言うと先ほど申し上げたような、水道が管理業務などを自分のところだけじゃなくて他の水道関係のところで行っているという例は、私としては承知しておりますけども、この手の類でやっているところは知りません。
（読売新聞）
子育て支援住宅で、ちょっと細かいところだったんですが、入居要件のところで①と②、これは両方？
（市長）
別です。新婚世帯と子育て世帯という範疇があって、それぞれの要件がこういうことですと。
（福島民友）
答弁りんくなんですけども、市は協力という形で製品の開発に関わってると思うんですけども、市としてどういったメリットがあるのかっていうのを伺えれば。
（市長）
メリットがあるという点で言うと、協力というか我々のそもそも開発したシステムを提供して、全体の開発費用を抑えてもらっているのですね。
その点、いわゆる特許料じゃないですけど、一定のなんていうかシステム開発使用料的なものは我々としていただきます。あとは何よりも、せっかくこういう便利なものを作ったので、ぜひ自治体全体のＤＸに貢献したいなと思ってやるわけで、ただその場合もやっぱり何らかのいろんなもので費用が生じますし、メンテナンスを考えれば、やっぱり民間の活力を利用してやることが多分、永続的にシステムの利用ができると思いましたので、そういう点では、民間の会社に呼びかけて、そしてそこで一定の調整をしていただいた上で販売していただくと、こういう仕組みにしたわけです。
（福島民友）
先ほど100件ぐらい問い合わせがあるということだったんですけど、県内の市町村とかからも結構？
（情報政策監）
県内はまだほんの数件でございまして、実際の発売が始まりましたら、県庁をはじめとして県内の方にも、ご案内を差し上げたいとこれからと考えております。

（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
ないようであれば発表事項以外で皆様からの質問をお受けします。
質問がないようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。