令和6年1月18日記者会見（選択型エールクーポンを発行します！他4件）

　　日時：令和6年1月18日（木）午前10時～午前10時40分
　　場所：庁議室

　　（１）選択型エールクーポンを発行します！（PDF：317KB）

　　（２）あづま山麓エリア 蔵元ツーリズムエリアネーミング投票スタート！（PDF：175KB）

　　（３）【福島市民憲章制定50周年アニバーサリー】
　　　　　今も、昔も、これからも～未来につなげる市民憲章のつどい～　開催！（PDF：307KB）

　　（４）能登半島地震の被災地を応援しましょう！ ～ふるさと納税の代理寄附受付を開始しました～（PDF：348KB）

　　（５）パブリック・コメント　～第２次福島市自殺対策計画～（PDF：138KB）

動画

質疑応答

（福島テレビ）
4番目のふるさと納税の代理寄附受け付けのことで、これって今まで他の災害とかで、代理受け付けをした実績とかってあるのでしょうか。
（市長）
福島市として初めてです。あと、今回も一応見てみましたけど、県内はまだやられていないようです。
（福島テレビ）
実際、東日本大震災だったり、福島県沖地震だったり、福島市もふるさと納税で寄附されてきたという過去があると思うのですけど、そうした中で実際やっぱりふるさと納税の業務とか多忙さっていうのは実際に実感とかされてきたことはありますでしょうか。
（市長）
実際にかなり何て言いますか、ふるさと納税もいただきました。その点では感謝したいと思うのですが、我々に関して言えば、何とか自分たちでできましたので、そういう点で特段代理というのは、自分たち自身は必要性をあまり感じなかったのですけども、ただ今回は、かなりやはり被害の程度というか、それが大きいので、そこは現状を見ても本当に大変だろうなと思って、このような取り組みをさせていただくことにしました。
この取り組みをするには、相手方の自治体と協議をして、合意の上でやることになっています。我々の方からどうでしょうかと言って、この2市に関しては、ぜひお願いしますということなので実施いたします。
中には、もうすでに他のいろいろ申し込みがあって、結構ですと言われたところもあるのも事実です。

（広聴広報課長）
その他質問ございますか。
ないようであれば発表事項以外で皆様からの質問をお受けいたします。
ご質問ある方は挙手願います。
（福島民友）
一昨日の16日に福島空港と台湾の定期チャーター便が就航しましたけれども、福島市への誘客の状況っていうのを、もしわかっていらっしゃれば。
（市長）
ちょっと具体的な数字まではちょっと、ある程度報告は受けていますがちょっと覚えてないのですけども、すでにかなりの人数が、直接空港のチャーター便かどうかはともかく、台湾に関しては非常に入っている状況であると、温泉地の皆さんからは聞いております。
ただ、うちの課題としては、泊まっていただいているのですけど、なかなか市内観光をしてもらっていないのです。こちらに来てすぐに会津に行っちゃうとか、そういった状況だと聞いておりまして、いかに福島市でもうちょっとお金を落としていただく仕組みを作るかというのが、私どもの課題であろうと認識をしております。
（福島民友）
市長も昨年の10月にトップセールスで台湾に行かれていましたけども、今後旅行商品の造成とかを含めて、どのような戦略で誘客していきたいですか。
（市長）
まず、今回の福島空港も当然、主なターゲットなのですが、県内全体はやっぱり台湾の方が一番多いわけです。その点では、台湾の方をターゲットに誘客をしていくというのはこれから進めなくてはいけませんし、その場合に、福島市だけではやっぱり、台湾の方からするとある意味では物足りないわけです。せっかくこう来るわけですから、広域的にいろんなところを楽しみたいとなってきているわけです。その点では、他の地域との連携というのが大事ですし、先日は、福島・山形・仙台の3市の議員さんたちによる観光会議もあったわけですけども、こういう広域的な連携のもとにさまざまな旅行商品なり、仕掛けをしていきたいと思っております。
あと、10月に行ったときはかなりいろいろ手応えがあったのです。ですから今は、多分メジャーな福島県内の観光地ということで、わかりやすい会津の大内宿とか、あるいは只見線とか、そういったところになると思うのですが、ある程度皆さん行きだすと、ちょっと余裕を持って、福島のくだもののスイーツを楽しんでみようかとか、そういうのがかなり出てくると思うのです。現実に私、他県でそういったところに口コミでどんどん広がって、来場されたのは見ていますし、今回も旅行会社などはかなりそういったものは関心を持っておられました。
ですから、福島市内に泊まっていただくのと、もうちょっと市内も巡っていただいた上で、他所を楽しんでいただくというようなところを、企画したいと思っております。
あとは今回も、今の時期に台湾から来られた方々を対象に、ちょっとしたお土産などを福島の記念として差し上げて、福島市が思い出に残るようにという取り組みもさせていただいております。
（読売新聞）
能登半島地震に関して、防災対策についてお伺いします。
今回孤立集落が奥能登輪島中心に多数発生したということで、市内でも今後大きい地震が起きた場合に、山間部を中心に、孤立集落の発生も予想されるということがあると思いますが、ハード面とソフト面でも、現時点の対策でどういったことが必要かというのを教えてください。
（市長）
これから、能登半島地震の検証がなされてくると思います。そういったことを踏まえて、我々としてもしっかりとまた検討したいと思いますが、すでに事務ベースでは、今こうした報道なりを見て、自分たちで改善すべきものは改善していこうという指示は出しております。
でもその一点に、今おっしゃった孤立集落などをどうするかという問題があるわけです。当然、救助などを考えれば、やっぱりいち早く道路を啓開していくというのが大事であります。ただ道路を啓開していくためにも、やっぱり時間がある程度かかってしまうのはしょうがないわけです。
どうすれば被害状況などを把握できるか、まさにこれがデジタル化の世界でありまして、こちらからすれば、例えばドローンでもって被害状況把握をする。あるいは、福島市のＬＩＮＥでは、被害状況などを報告できるようになっているわけです。
今は道路の陥没とかそういったものですけども、今後は災害のときに、被害状況報告みたいなものをＬＩＮＥの窓口に入れて、やってもらえるようにしようかなと思っているのです。
その上で、市でもそういった情報とかＳＮＳなどでもかなり流れますので、それを専門に見る担当をつけて、対策していきたいなと思っていますし、それから実は昨日、某通信会社に、東京へ行ってきたのですけども、そちらの会社にも、ぜひそういう僻地というか、そういったところでの通信網の強化をお願いします、ということも言ってまいりました。
どうしても僻地とかになってきますと、そもそも電波がいっていないなんていうケースも非常に多いので、そういったところは重要かなと思います。
状況がそうやってわかったら、これは道路啓開するまでは、なかなか一般の作業員が入れません。そういう点で初動段階では、いかにやっぱり自衛隊に動いていただくかと言うのがまた課題になるだろうと思います。
（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
他に質問がないようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。