令和5年8月31日記者会見（福島市脱炭素社会実現実行計画他3件）

　　◆【情報提供】も・も・て・な・し　キャンペーン（PDF：251KB）

• 福島市脱炭素社会実現実行計画（PDF：1,200KB）
• ノーモア メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～（PDF：902KB）
• 日本とベトナムの精鋭音楽家たちが福島に大集結！
  ～日越外交関係５０周年　日越祝祭管弦楽団がコンサート開催！！！～（PDF：2,113KB）
• あづま山麓ツーリズム“ＢＯＮＳＡＩ（盆栽）ジャック”スタート！（PDF：226KB）

動画

発言内容

令和5年8月31日定例記者会見
日時　令和5年8月31日（木曜日）午前10時30分～11時20分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
それではただいまから記者会見を始めます。
本日の発表事項4件を市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
今日は4件発表させていただきますが、その前に、今日もまた38度という大変暑い日が続いていますが、果物の方はこれまでモモのシーズンですね、ちょっと皆さんバッチ見てください。モモのシーズンから今またナシが出てきています。福島では今ちょうどこのモモとナシが混在するシーズンでありまして、ちょっとこの時期ならではの特別の企画を用意しました。名付けてモモとナシで、ももてなし、ちょっと古いですけど「も・も・て・な・しボックス」です。
こちらにあるように、ももてなしキャンペーンと銘打って9月から1ヶ月、実施をしたいと思っております。ぜひ皆さんも大切なお客さんに、このももてなしの気持ちを持って送っていただいたらありがたいなと思います。
それでは発表事項に入ります。
まず1点目は福島市脱炭素社会実現実行計画を改定いたしました。
皆さんのお手元にはいろんな資料がついておりますが、まず重要なポイントを申し上げますと、この脱炭素社会実現実行計画は、2050年度までに実質的な温室効果ガスの排出量をゼロにしようという計画であります。
起点は2013年度でありまして、令和2年2020年の数値が出ておりますが、2020年までに、こちらの方は実質排出量が、189万4000トンの排出量になっておりまして、2013年の基準年からすると、20.8％の減少となっております。
これまでの動きで見ると、福島市では大震災の影響によって2011年度から増加傾向に転じましたが、再生可能エネルギーの導入などもありまして、2016年度以降は、このように減少傾向になっているということであります。
また、これまでの部門別の温室効果ガスの排出量を見ますと、一番大きなウエイトを占めているのが運輸部門でありまして、全体の33％を占めています。こちらの方は、この排出量の動き自体も、19.6％の増加ということで、まだ増加傾向にあるのが実態です。続いて多いのが家庭部門で23.5％、それから産業部門で21.8％、そして業務部門で18.7％ということで、こちらの方はいずれも20％以上の減少となっているわけでありますが、昨今のこの温暖化の進展に伴いまして、我々として取り組みの加速化を図ってまいらなければなりません。
そのために、これまでは2050年度に実質ゼロに達成する途中として、2030年度には、これまではこちらにあるように30％削減するという目標で我々計画を作り実施をしてまいりました。しかしながら、今申し上げたような加速化の必要性から、これを大幅に前倒しして、55％削減までもっていこうということで今回計画を作ったわけであります。
当然取り組みの内容を強化してまいらなければなりません。主な追加した取り組みとしては、産業部門では、産業ヒートポンプの普及とか、高効率空調や照明の導入、家庭部門では住宅の高断熱化とか、省エネ機器の導入、業務部門では、高効率な省エネルギー機器の導入とか、屋根置き太陽光発電、それから運輸部門におきましては、次世代自動車の普及とか、充電インフラ、そして廃棄物部門では、ごみの排出抑制とか資源化と、このような取り組みをさらに推進するということで、この55％削減を達成しようということで作っております。
今後、我々もしっかりと途中でこれをチェックし、またその実施状況を、これは国にもお願いしているのですが、見える化を図りながらこの取り組みを推進していきたいと思っております。
そして、このような形で再生可能エネルギーの推進を図ってまいらなければならないわけでありますが、一方でこちらにありますように、事業者が進める大規模太陽光発電設備の設置につきましては、景観の悪化とか、地域の安全安心について、市民から心配の声が非常に多く寄せられています。
私たちが市民生活の安全安心を守り、ふるさとの景観を宝として次世代へ守り継いでいくため、災害が危惧されて、誇りある景観が損なわれないような、山地への大規模太陽光発電施設の設置には、やはり我々としての明確な方針、意思表示を示していかなければならないと考えております。
このため先日、環境審議会のご意見を受けまして、本日こちらにありますが、ノーモア　メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～ということを宣言させていただきます。
読み上げます。

ノーモア　メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～
吾妻連峰と阿武隈高地に囲まれた盆地に、信夫山や花見山などの里山が点在し、花やくだもの畑が広がる田園風景は、福島市民の誇りであり、心に刻み込まれたふるさとの光景です。
　しかしながら、山あいに大規模太陽光発電施設の設置が相次ぎ、森林の伐採や用地造成によって、景観が悪化してきています。そればかりか、保水機能の低下によって災害の発生が危惧され、地域の安全性に対する市民の懸念も高まっています。
　私たちは、市民生活の安全安心を守り、ふるさとの景観を地域の宝として次世代へ守り継いでいかなければなりません。
　福島市は、災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します。設置計画には、市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていきます。
　一方、地球温暖化の防止は、私たちの未来を守る喫緊の課題です。「福島市ゼロカーボンシティ宣言」に掲げる２０５０年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、徹底した省エネルギー・省資源化に取り組むとともに、次世代技術も導入しながら、本市の実情に応じ、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことを合わせて宣言します。

以上が宣言の内容です。
ちょっと状況をご説明します。まずこれは本市の再生可能エネルギーの現状です。こちらにあるように、再生可能エネルギー発電設備容量は年々増えてまいりました。これに伴いまして、発電電力量の方も増えております。ベースとしては本市の場合、水力が大きいわけでありますが、近年は、太陽光発電施設の増加に伴いまして、太陽光発電の発電量も増えているのが現状です。
そうした中で先ほど発表いたしました、脱炭素社会実現実行計画におきましては、再生可能エネルギー施策として、このような内容を入れておりますが、現状、エネルギー自給率の状況は、2013年度におきましては、福島市内の電力消費量に対して、再生可能エネルギーは23.5％という状況でした。その後、再生可能エネルギーの推進に努めまして、2022年度の実績では、41.5％に今上がってきております。
来年度もさらに上昇が見込まれるわけでありますが、それでも2030年度の目標値63.0％にするには、さらに20％近く引き上げていかなければならないというところであります。そうしたことを受けましてゼロカーボンを福島市は目指して、こちらにあるような取り組みを今後推進してまいるつもりであります。
そうした中で、太陽光発電には既にメガソーラーと言われるものが、山地を中心に市内では26施設できております。このうち市内の事業者は6事業者、6施設です。それからそれ以外の20施設は、県外の事業者という状況になっています。
そうした中で、我々もこれまで事前協議などでチェックはしてまいったのですが、想定が十分、この結果まで想定できない面もありまして、こちらにあるように、皆さんもご存知だと思います、吾妻連峰の中腹で、大規模な林地開発によって山肌が露出して、非常に景観上、残念な思いの状況が生じています。
また、山麓の斜面に設置された太陽光発電パネルは、吾妻小富士の上の方からとか、あるいは中腹からも見えて、非常に美しい山並みの中で、異様な一面を示しているという状況にあります。
それから、安全安心について申し上げますと、太陽光発電はかなり斜面に作られるケースが多くて、法面崩落による土砂流出というのが出てきております。
それから豪雨によって、やはりこれまでのように草や草木が生い茂って、保水機能があったわけですけども、それがなくなることで保水機能が弱くなって、一気に雨水が流れ出るということで、土砂流出の危険性が高まっております。
台風19号の時にも、太陽光発電施設からの流水と思われる大きな被害が実は出ているわけであります。
そうした中で、福島市としてはこれまで太陽光ガイドラインというのを設けまして、そして事業者に対して、法令の遵守、あるいは地域住民などとの調和を求めてまいりました。そして我々としては、こういった仕組みを通じて、事業者との接点を確保して、必要に応じて、行政指導を迅速かつ柔軟に実施して、不適正な開発を抑えようという気持ちでやってまいったわけであります。しかしながら、適法な手続きがなされれば、ガイドラインでは押さえられず、事業化されるケースもあり、また市の場合は、農地転用や林地開発許可など多くは市が、許可できるものではないという面もありまして、限界も感じていたわけであります。
このために、先程来申し上げているように、大規模な太陽光発電施設の設置に伴って、景観や安全安心の面で懸念すべき事案が発生していたわけで、その点どのように対策を進めていくか、いろいろ検討してまいりました。
条例という方法もあるのですが、条例の最大のメリットは法的規制ができるということです。しかしながら、法的規制は今の法の仕組み上、自治体が作ったとしても限界があって、効果が乏しいという面があります。
ですから、それよりはむしろ、市民を挙げて我々として大規模太陽光発電を山地に作ることは望まないという宣言を、明確に示した方がより効果的ではないかということで、今回、宣言による意思表示をさせていただくことにいたしました。
これから、私どもとしてはこれを内外にお知らせし、事業者の皆さんからお話があったときには、「福島市はこういうことです」ということを申し上げると同時に、そういった動きがあったら、私としては、市民の皆さんを巻き込んで、反対していきたいと考えております。
あと今の点で申し上げますと、こちらの宣言の後段にあるように、我々として決して再生可能エネルギーの推進をこれによって弱めようというわけではありません。むしろ大規模太陽光発電を拒否するからこそ、その分地域と共存できるような、この再生可能エネルギー発電に関しては、これまで以上に、強力に推進をしていきたいと思っております。そうした決意を含めて、今日は、宣言をさせていただきます。
続いて、3点目です。
本年は日本とベトナムの国交樹立外交関係の樹立50周年になります。
これを記念いたしまして、日越祝祭管弦楽団というのが、日本とベトナムの友情の中で結成されまして、今回、日本6都市で記念のコンサートが開催されます。福島市はその6都市のうちの一つとして開催されることになります。
ちなみに今回のコンサートは復興支援の面もありまして、国内6都市のうち、3都市は岩手と宮城、そして福島というこの被災3県で開催されるという形になっております。
本公演を通じて、ベトナムと本市の相互理解が、そして交流が一段と進展することを期待しております。ぜひ市民の皆さんにもこちらの方、おいでいただきたいなと思っております。
今回のコンサートは、ベトナム政府文化・スポーツ・観光省傘下の楽団や民間楽団より選抜された音楽家30人と、日本の東京フィルハーモニーとか、仙台フィルハーモニー管弦楽団の皆さんが、この期間限定のドリームコンサートを結成いたしまして、そして演奏するというものであります。
曲目は、ベートーベンの交響曲第5番「運命」などでありまして、曲目は6都市すべて同じと伺っております。
福島の会場では10月4日午後7時開演で、ふくしん夢の音楽堂で開催いたします。
チケット料金は、一般3000円、学生1000円という格安のものになっておりまして、実はこちらは、東京のコンサートだと7500円かかるものが、同じ内容のものが非常に割安になっておりますので、ぜひご利用いただきたいなと思っております。
そして本市とベトナムの関係ですけども、もともと以前からベトナム友好協会というのが活動しておりまして、ベトナムと密接な関係を持っていたわけでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピックを機に、本市がベトナムのホストタウンとなりまして、ベトナムサッカーの女子代表チームが、本市で合宿を行いました。それ以外、ベトナムとの関係で言いますと、市内でベトナムフェスティバルを開いたりして、友好関係が続いているという状況であります。
なお本市には、7月現在でベトナム国籍の方は約4百人で、この10年間で20倍に増加しております。在留外国人で申し上げますと、3番目に多いのがベトナム人という形になっております。
このコンサートのまた目玉で申し上げますと、指揮者の方は、これはベトナム国立オペラ・バレエ音楽監督兼指揮者ということで、ベトナムナンバーワンの音楽家だと伺っております。
それから、ピアニストはショパン国際ピアノコンクールで決勝戦に残った、ベトナムの若きスターだと伺っておりまして、その点では非常に注目されるものだろうと思います。
そして先ほど申し上げたように、今回の日越祝祭管弦楽団は、ベトナムと日本の一流の音楽家が集まって結成されたものであります。
なお、まだ確定的な情報ではありませんが、やはりこれまでの福島との関係とかを重視して、福島のコンサートには、ベトナムから政府のかなり高い地位の方もおいでいただけると伺っておりますので、ぜひこの機会にまた友好交流を深めたいと考えております。
3点目は以上であります。
そして4点目になります。
ちょっと変わった名前でありますが、あづま山麓ツーリズムで新たな企画BONSAIジャックというのを始めます。
実はインバウンドが増えておりますが、インバウンドの中で、この盆栽というのは非常に強い人気を誇っております。本市では今年、作成した盆栽の動画がクールジャパンのグランプリをいただきまして、注目もいただいているわけでありますが、今回はこの盆栽をテーマに、市内を巡って歩いていただく、そしてまた盆栽が作られるストーリーを体験いただくような、そういった企画として、このBONSAIジャックを企画いたしました。
市内10ヶ所こちらにありますが、こちらに盆栽や盆栽関連の道具などを配置いたします。それぞれ、どこから見ても結構なのですけども、このエピソード1からエピソード10となっているように、実は物語のように、この盆栽が作られる過程をエピソード1から順に回りますと、よくわかるという仕掛けになっています。その点では、エピソード1から順に回っていただくと、より盆栽づくりの過程をお楽しみいただけるだろうと考えております。
展示期間は、9月1日から11月30日までであります。
そして関連事業として吾妻五葉松の自生地を巡る山旅を、9月17日に開催いたします。9月1日から募集を開始いたしますので、こちらの方も、なかなかこの専門家に案内をしていただきながら、自然の中での盆栽の原点を探るというのはめったにない企画ですので、ぜひご参加をいただければと思っております。
私からは以上です。

（広聴広報課長）
それでは、ただいまの発表事項についてご質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島中央テレビ）
ノーモア　メガソーラー宣言につきましてお尋ねしたいと思います。
我々市民も山麓の山肌が出ているの、なんだろうなっていうふうに気になっていたところではあったんですけども、市として、これがちょっと景観を大きく破壊しているというふうに気づかれたタイミングを教えていただければというのと、認可、許認可するのが市というよりは、大規模な場合は県であるというお話も伺いましたが、市としてこれをやっておけばよかったというような対策がもしあれば教えていただけますでしょうか。
（市長）
気づいたのは、今回のこの件は、今年の春ぐらいですかね、やはり山肌に茶色い部分が現れて、あれなんだろうと思ったのです。私もあんなところに開発があったかなと思ったのですが、よくよく見ると、私も事前協議の段階では見ているのですけども、それがこれだったのです。
あとはその前に、もうこちらからは見えないのですけども、その山の裏の方の大規模太陽光発電に関しては、例えば高湯温泉とか、あるいは浄土平から見ると、非常に自然豊かな中で、黒いパネルがこう光って見えるというのがありまして、それに関しては何とかならないものかなと実は思っておりました。
景観に関して、我々としても事前協議の段階、あるいは市が意見を申し上げる際のポイントとしてはあったのです。それで一定のシミュレーション的なことも、事業者にお願いをして、チェックをしていたのですけども、このような形に見えることになるとは、ちょっとその時点の資料からはちょっと推察できませんでした。その点では、もう少しこの図面というよりは、実際のこの写真などから、ここでこうすればこうなるのですよということを示してもらって、その上でチェックすればよかったかなと実は反省もしております。
ただ、やはりこれを一つ一つ対応していくには、非常に限界があるわけです。もうすでにかなり太陽光発電はできてしまっておりますので、むしろやはりこれ以上望まないということを明確に打ち出して、そして事業者の皆さんにはもう入口の段階で諦めてもらう方がいいのではないかと思ってこのような宣言をいたしました。ただ、法律的にはやっぱりやるということになれば、それはそれで法律上のルールに載せなくてはいけないわけです。そして、そこでストップする手だては、法律上の禁止事項といいますか、許可に抵触するもの以外は、止められないわけです。その点では、どういった手だてがあるかということをまた考えなくてはいけないわけでありますが、我々としては、ガイドラインも今申し上げたように、事前に景観に対する影響などを示してもらう時も、今申し上げたような、これまでよりはより明確にその経過がわかるようなものを作ってもらうとか、そういった様々なこのチェックが実効あるものとなるようなガイドラインにも替えて、ダブルで一つの方向だけやったらよしとするのではなくて、そこはすり抜けられた場合も想定して、太陽光発電、このメガソーラーが実現しないように、取り組んでいきたいと思っています。
（福島中央テレビ）
追加で質問させていただきます。
先ほど異様な一面を示しているというふうに、市長おっしゃられたのは、磐梯吾妻スカイラインを上っていくと中間あたりからやっぱり太陽光パネルがたくさん、ある辺りとかも結構気になってらっしゃるのかなと思うのですがいかがでしょうか。
（市長）
そうですね、その辺は見るポイントにもよるかもしれませんけども、ただ、やっぱりこれまでの景観からすると、非常に残念な状況であるのは間違いないと思います。
（福島中央テレビ）
やはりそういった市といいますか県も代表するような観光ルートといいますか、そういったところに、やはり太陽光パネルが大きくできてしまっていることについてはやはり、あまりよろしくないというのが今回の発端になるのでしょうか。
（市長）
そうですね、その点はこれまでの会見や議会答弁でも申し上げましたけども、我々としてのできる手だては、これまでも、何とかやってきたつもりではいますけど、結果としてこういう形になっていたいうのは、私としては力足らずで、残念だったなと思っています。そういう点では今回こういう形で明確に示して、ブロックしていきたいと思っています。
（福島放送）
改めてこのノーモア　メガソーラー宣言をすることによって、先ほどもありましたけれども、一方でその再生可能エネルギーの割合をどう上げていくのか、そういった部分もあると思いますが、現時点で考えていることなどございましたらお願いします。
（市長）
一般住宅における太陽光発電とか、あるいはちょっとした空き地で特に農家の皆さんたちがやられるものは、これは単なる再生可能エネルギーの発電というよりは、家計とか、あるいは農業経営などにも役立つわけでありまして、そういったところは支援していきたいと思いますし、それからやはり地域に共生する再生可能エネルギーとして、例えば温泉熱とかそういったものをもっと使えないかとか、あるいは水力発電、現実的にベースとして水力発電はかなりあるわけです。それを私、国土交通省などにもお願いをしておりますが、防災機能の強化とあわせて、水力発電の機能の強化も図って欲しいと、こういったことも申し上げておりますし、様々な地域の資源を生かして、再生可能エネルギーを進めていきたいと思っています。
あともう一つは、使うものと発電するものとの差なわけです。差によってゼロを達成するかなのです。ですから、我々が利用する電力量が減れば、それだけ再生可能エネルギーの発電は少なくて済むわけです。その点では、住宅の断熱性能改修とか、あるいは省エネ設備などをもっともっと導入推進するとか、そうすることによって、電力使用量自体を減らしていくという取り組みも進めていきたいと思います。
ごみも実は、そういった面で非常にごみの減量化というのは貢献する取り組みなので、そういった面からも、ごみの減量化も進めていきたいと思います。
（福島民友）
ノーモア　メガソーラー宣言についてなんですけども、先ほど地元の事業者が6事業者だけで少ないということだったのですが、固定資産税とかは入ってくるのかもしれないんですけども、売電のいわゆる収益化による税収というのが、限られてしまうという課題があると思うのですけども、その辺についてはどのように課題認識を持ってらっしゃいますか。
（市長）
それはしょうがないですね。何を守るかだと思います。
太陽光発電自体はあまり税収的には、そう大きなものではないと思うのです、特に固定資産税的な事になると。あとは企業収益がこちらにいかに貢献するかですが、その点で言うと、地元の事業者でなければ、おのずと関係の法人税は、本社のあるところに厚く配分されますので、そういう点では税収の減を憂う以上に、我々としてやっぱり、未来への責任として、やはりこのふるさとの大事な、風景と安全安心は守り繋いでいかなくてはいけないと思っています。
（福島民友）
吾妻山麓では、太陽光発電以外にも風力の建設が進んでいると思うんですけども、そちらについては市長としてどういう認識ありますか。
（市長）
風力はですね、これは賛否両論あると思うのですけども、私自身はあまり過剰になるとかでなければ、それなりに許容せざるをえないのかなと思っています。
その点では今回、風力は一律的に禁止するというよりは、個別に対応して、そして景観なり安全性なり、あるいは様々なそれに伴う影響というものを勘案して、対応していきたいと思っています。
（福島民友）
もう1点確認なんですけども、今回山林へのメガソーラーに対して反対するというメッセージだと思うんですけども、平場とかですね、そういうところについてはどのような考えでしょうか。
（市長）
平場に関して言うと、事実上メガソーラー的な規模というのはなかなかできないと思います。そういう点では、あえて対象にはしていないわけでありますし、あと我々としても、今回は景観だけではなくて、安全というものをまた重視していますので、その点ではやはり山地における太陽光発電というのは、土砂崩れなどの危険性を伴いますので、その点でより我々として宣言する意義があるというか、効果があるのはやはり山地における対策かなと思っております。
（福島民友）
山地でも、例えばゴルフ場の跡地とか、そういった場所に建設されるケースがあると思うんですけども、そういったものに関してはいかがですか。
（市長）
基本的にはここに該当するような、危険性のあるところとか、あと景観を良くなくするというのは、我々としてはすべてお断りということです。
（朝日新聞）
宣言に盛り込まれている、市民と連携し、実現しないよう強く働きかけるという、これって具体的にどんなことを想定されているのかと、その実効性とまた県とかの許可を得て事業を進めようとする業者がいたときの、その法的な整合性みたいなのはどう考えでしょうか。
（市長）
いろいろあろうかと思いますが、何よりも市民の壁が一番大きな壁になると思います。やはり地域でいろんな用地買収交渉とか入ったときに、やはり用地買収に応じないというのが一番、まず重要なポイントになりますし、それは用地買収だけではなくてそこに至る道路とかそういったものにも繋がってくると思います。
あるいは、やはり地域で反対運動が出れば、やはり事業者としても、これは単に建設するだけではなくて、そのまま管理していかなくてはいけないわけですから、やはり事業展開としては、やりづらい地域になるのは間違いないだろうと思っておりまして、そういった形で我々としては、市民の皆さんにも情報を流し、一緒になって事業者の取り組みを実現しないような形に持っていきたいと思っています。
2つ目のご質問ですけど、許可があった場合どうするかということに関して言えば、そういう許可などが出る前に諦めてもらうようにしていきたいと思います。
（読売新聞）
宣言に関して、先ほどその条例のお話もされていましたが、やっぱり本気度を示すにはいわゆる条例の制定というのも、他の自治体でも、制定事例があると思うんですが、今後そういうことも視野に入っているのか、あるいは条例を制定しないという選択なのかというところを改めて教えてください。
（市長）
先ほど申し上げたように条例の場合は、非常に限界があります。これも限界があるわけですけど、でもこちらの方がより明確な意思表示とかを、そういった点では、発揮しているかなと思っております。条例に関しても、我々としては今のところ考えておりませんが、もしこれから条例の規制範囲とかそういったものが、様々な法体系の中で可能になってくるのであれば、それは決して否定する必要はないだろうと思います。
（読売新聞）
関連して例えば、福島県の方にこういう条例の制定などを提案するとか、そういった県と連携してっていう話にもなってくるのでしょうか。
（市長）
特に考えていないです。
県としても、いろいろ地域によって違うと思うのです。例えば浜通りでは非常に多くのメガソーラーが設置されています。それは、かなり津波で流されて、どうしても使いようがない土地がありますから、そういったところは、やはりメガソーラーなどを設置して、有効活用するというのは必要なのだろうと思います。そういう点では、地域によって私は事情が異なると思うので、そういう点で、県で一律にやるというのはちょっと困難だろうと思います。

（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
無いようであれば発表事項以外で皆様から質問をお受けいたします。
ご質問のあるかたは挙手願います。
（福島中央テレビ）
福島市におきましては、処理水の放出に関しまして、嫌がらせ電話が市に多く寄せられていて、市長多くの対策に今臨んでるところと思いますが、今後やっていこうという対策がもしありましたら教えていただきたいのと、今日まさにまた電話がかかってきているのか等も教えていただければと思います。
（市長）
現状で申し上げますと、毎日定時で皆さんに情報提供しておりますが、それを前倒しでちょっとお話すると、昨日450件だったものが、今日は340件という報告を受けております。若干少なくなっているという状況ではありますけども、これまでで言うと、それでも3番目の多さになっています。
これまで私どもの対策として、基本的には実施してきたわけですけども、さらに庁舎の電話に関しては、それをブロックできるような手だてを何とかできないかなと思って今検討しています。
それからこれはむしろこの席で申し上げて、まさに政府と関係の事業者の皆さんでお願いしたいと思うのですけども、私、一昨日ですかね緊急要望いたしまして、そこで海外からの電話をブロックする、そういうものを国主導で作って欲しいと、こういうことを申し上げました。
その後、その時点ではブロックする機能は個別の電話番号を入れないと固定電話の場合できないということだったのですが、一方で国際電話を一括してブロックできるサービスもあるということが報じられて、我々も昨日、それを確認してライン等で流しました。ただこれも、実はよくよく調べてみると、固定電話でも、鉄の回線というか、従来型の回線はオッケーなのですけど、光回線は駄目なのだそうです。そうなると今、大体もう皆さん、光回線で電話を設置されていると思うので、そこだとブロックする機能がないのです。その点ではぜひ、政府と事業者の皆さんには早急に光回線でもブロックできる機能を確立して欲しいと思います。

（広聴広報課長）
他に質問ございますか。
他に質問がないようですので以上をもちまして記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。