令和5年11月30日記者会見（福島市インフルエンザ警報発令他5件）

• 福島市インフルエンザ警報発令（PDF：420KB）
• 「福デジくん購入サポートデスク」の体制を強化します！（PDF：175KB）
• ふくしまサステナブルおもてなし宣言～持続可能な観光地づくりを目指して～（PDF：679KB）
• トイレへ生理用ナプキンを設置します（無償）～女性の生理に寄り添う社会を～（PDF：191KB）
• 本市への移住者、過去最多に向け更新中！～令和５年度上半期移住者数推移～（PDF：611KB）
• 業務で文書生成ＡＩを試用！ 利活用にポジティブな反応～中間報告を取りまとめました～（PDF：781KB）

動画

発言内容

令和5年11月30日定例記者会見
日時　令和5年11月30日（木）午前10時～午前10時50分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項6件を、一括して市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
今日は6件発表します。
すでに昨日警報を発令したのですが、インフルエンザ警報を発するというものであります。
ご覧の通り、福島市でもインフルエンザの定点あたりの患者数が33.50ということで、警報ラインを超えました。これはこの冬始めてであります。
そしてこれまでの感染者の状況を見てみますと、ご覧の通り例年より本当に早く、感染拡大が始まっています。最近で非常に多かったのは2018年でありましたが、この時のピークは1月の終わりから2月にかけてになります。しかし今年はもうすでに警報ラインを11月中に超えているという状況です。
ちなみに、ここ2年、3年間は、やはりコロナの関係でほとんどインフルエンザがなかったわけですが、免疫をなくしている方も多いという面もあってか、今年は非常に早い段階からインフルエンザが増えております。
インフルエンザ予防のポイントとしては、かからない、うつさないための行動が大事であります。
インフルエンザの予防接種、こまめな手洗い・手指消毒、十分な休養とバランスのとれた食事、適切な湿度（50～60％）の保持と換気、それから発熱から5日間、解熱から2日間は感染リスクに注意をする、場面に応じたマスクの着用、咳エチケット、それから体調不良時は、無理をしないで休むといったことで、予防していただきたいと思います。
予防接種に関しては、個人差はありますけども、抵抗力がつくまで2週間ぐらいかかるのです。ですから、早めに予防接種は受けていただければと思います。
他のワクチンとの接種間隔は特に制限はありませんので、ご承知おきいただければと思います。
なお高齢者の皆さんには公費助成を行っておりまして、1,400円で受けることができます。しかしこの制度も、12月28日までの接種が一定の期限になっておりますので、12月中に高齢者の皆さんも、受けられる方は受けていただきたいと思います。
1点目は以上であります。
2点目は、「福デジくん購入サポートデスク」の体制強化についてであります。
福島市では現在物価高騰に直面する市民生活を支援するとともに、地域経済の下支えを図るため、あわせてデジタル化の浸透を図るために、福島市デジタルクーポン（福デジくん）事業を実施しています。
そして、高齢者などスマホの操作に不慣れな方の購入などをお手伝いするため、現在、こちらにあるように市内14ヶ所のスーパーで、サポートデスクを設置しておりますが、これまでの利用状況等を踏まえまして、実施日の拡充や、人員体制の見直しを図り、サポート体制を強化いたします。
こちらにあるように、12月のサポートデスクの開設日は、毎週火・日曜とする予定でしたけれども、まだ購入されている数が少ないということもありまして、11月と同様に、火・木・土・日曜日という形で拡充することにいたしました。
また人員体制の方も、相談件数の多いサポートデスクに人員配置を手厚くして、混雑の解消を図ってまいります。
ちなみにこれまでの購入状況ですけども、11月24日に一旦この定例的な締めがあったのですが、この日現在で申し上げますと、購入件数は6万6410件で、全体に発行したシリアルナンバーのうち、24.7％が購入されているという状況です。これまでの紙クーポンと比べると、ちょっと進捗が遅い状況になっています。そのうち、サポートデスクで購入された方というのは約5000件にのぼっておりまして、購入件数の7.6％になっています。
そして、年代別の購入率が気になったので調べてみたのですが、ご覧の通り、以外にも20歳代が一番少なくて18.4％。あとは軒並み綺麗に大体20％から29.9％という形で、今推移をしております。
いろいろとまだ買っておられない方にお聞きすると、使用期間も結構長いし、12月になるといろいろ物がいるから、その時にでも買おうかと、ゆったりと構えている方がどうも多いようにも見受けられます。
しかしながら高齢者の皆さんなどは、なかなかサポートデスクなどがないと購入できない面もあろうかと思いますので、そういう点ではサポートデスクの体制を、12月は予定より強化して我々としてご支援したいと思っております。
なお、このサポートデスク、名称が購入サポートデスクということで、購入時にお手伝いをするというのが主な目的であったのですけども、現在、利用するときにもちょっとなかなか利用しづらいなんていうお話も出ています。その点では、利用の仕方もわからない場合も、お気軽にこのサポートデスクをお使いいただきたいと思います。
なお、市では様々な問い合わせなどを受けた結果に応じまして、今Ｑ＆Ａですね、いわゆるこういったことに関してはこうしたらいいよというような対応の想定問答といいますか、Ｑ＆Ａを用意してホームページに掲載しているほか、何回かＳＮＳなどでもお送りしていますので、ぜひそれをご覧いただいて、ご利用の際には参考にしていただければ、スムーズにご利用いただけるのではないかなと思っております。
それから、もう1点情報提供なのですけども、今回の福デジくんの購入にあたっては、市では、市の公式ラインからエントリーすることを推奨しております。これは市の公式ラインを通じれば、市の特産品が当たる抽選会に自動的に応募できるという仕掛けをしておりますので、できる限りこちらの方を経由して、というお話をしております。その際には、まだ市の公式ラインとお友達になっていない方は、お友達になっていただかないといけないわけですけども、こういった取り組みの結果、福デジくんを始める前、登録者数は約3万8000人でございました。それが現在、11月27日では、もうすでに6万5000人になりまして、2万7000人増えております。市としては、こういった市民の皆さんとの直接の繋がりを通じて、今後、様々な情報の提供とか、あるいは市民の皆さんからお寄せいただく、といったようなコミュニケーションを密にしていきたいと考えております。
続いて3点目です。
ふくしまサステナブルおもてなし宣言というのをこれから実施いたします。
福島市は令和3年2月にゼロカーボンシティ宣言をいたしまして、同年5月にはＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。またこの8月には、土湯温泉と高湯温泉が、ゼロカーボンパークに指定をされております。
そうした中で、観光分野でもゼロカーボンを含むＳＤＧｓの取り組みを、より促進して発信していこうということで、今回、観光事業者についてその取り組み内容を紹介・発信する事業を開始して、持続可能な観光地づくりを目指してまいります。
事業の内容は、ＳＤＧｓに関する取り組みの実施を宣言した観光事業者に宣言書を交付いたします。
宣言書はこのようなイメージです。
対象は市内の事業者で、宣言書を交付する条件としては、実湧満彩という、それぞれの項目ごとの取り組みを一つ以上取り組んでいる事業者が対象になります。
具体的には、まず「実」はプラスチックごみの削減で、内容はこのようになっています。「湧」の方は、カーボンニュートラルに関するもので、自然・再生可能エネルギーの利用などを行っているかどうか、こういったことがポイントになります。
それから「満」は食品ロスの削減で、地産地消とかあるいは減塩メニューとか、そういったものが対象になります。「彩」は、多様な取り組みということで、独自の取り組みを書いていただければということで、これらの各項目一つ以上、この実施報告書に書いていただいて、市に応募いただければ、市の方で宣言書を交付するということにしております。
この取り組みのきっかけは、当然市としてゼロカーボンを推進したいという面はもちろんあるわけですが、実は、観光事業者の意識として、例えば、「アメニティを提供していないとサービスが低下したと思われたりする」と、こういう恐れがあるのです。あるいは食事にしても、私などからすると、こんなに出さなくてもいいのになというくらい、ものすごい量が出るわけですよ。できれば量を減らしてくれないかと言っても、やっぱり減らすとサービス低下になるのではないかということで、恐れてなかなかできないという背景があるのです。その点では、決してサービスの低下ではなくて、サステナブルなおもてなしということで、環境などに配慮して、積極的な意味でこうした減量サービスをやるのです、ということを宣言することで、むしろその企業、事業所自体の付加価値が高まるというか、ステータスが高まって、そしてお客さんにも理解されるというのが、大事なのだろうと思っております。
そこでそういったことを宣言することで明らかにして、お客様にお知らせするというのがより有効なのだろうということで、この取り組みをすることにいたしました。
今回の取り組みを通じて、その事業者だけではなくて、より広い範囲の事業者に広がっていくことを私どもとしては期待しております。
流れ的にはこのような流れになりますので、ご参考にしていただければと思います。
なお具体的な手続きに関しては、皆さんの資料にありますように、応募方法のところに、市のホームページで参照願いますとなっておりますので、こちらを見ていただいて、その上でメール送信をしていただくとか、あるいは郵送で申請いただければと思っております。
3点目は以上です。
続いて4点目になります。
トイレに生理用ナプキンを設置するというものであります。
こういった取り組みを通じて、女性の生理に寄り添う社会を作っていきたいと思っております。
女性の生理用品の提供については、市でも、経済的にお困りの方に、現在も生活福祉課本庁舎2階と、こども家庭課保健福祉センター2階にて、生理用品を配布しているわけでありますが、そういった貧困というか、経済的な面だけではなくて、急な場合でも困らないようにということで、今回他の場所でも生理用品を置くことにしたものであります。
もうすでに学校でも、置く方針を作って徐々に今進めておりますが、今回は本庁舎1階の女子トイレと、これは洗面台のところに置きます。多目的トイレの合計4ヶ所。それから、街なか広場向かいのまちなか交流施設ふくふる、こちらの多目的トイレで1ヶ所。それからこむこむ館の1階の女子トイレ。これも洗面台と、多目的トイレの計4ヶ所に、設置をいたします。
設置した場所に関しては、生理用品を置いていますと、こういったようなステッカーを張って、わかりやすくいたします。
また、これは洗面台でのイメージだと思いますが、生理用品を置いていますということでこちらに、こんな感じで置くことにいたしております。
今回この3施設で設置をいたしますが、今後は使用状況を見ながら増やしていくように検討していきたいと思っております。
続いて5点目です。
本市への上半期の移住者であります。
数字がまとまりまして、上半期は225人114世帯ということで、前年度上半期に比べて約1.4倍の増加となりまして、過去最多であった昨年度を大幅に上回るペースで今、移住者が増えております。
そして移住者の年代や世帯構成は、40代以下の若者や、子育て世帯の移住者が194人ということで、全体の86％を占めております。
今後も移住希望者、あるいは移住者に寄り添った、相談対応や定住促進に向けた取り組みを進めて、もっと選ばれるまちを目指していきたいと思っております。
数字は具体的にここに書いてありますが、約4割の増加、それから子育て世帯が非常に増えておりまして、前年度同期に比べると、45.8％の増加ということになっております。
それから比率の方も、これは令和4年、これもう上半期の数ですね28.6％というのは、通年でいうと22％なのですけども、これが3割台に増えているということで、子育て世帯の比率も今増えている状況にあります。
そして現場の感触として、きめ細かなサポートと積極的なＰＲで、コロナ禍で一旦そういった地方移住の流れが弱まったのではないか、と言われたりもしているわけですけども、さらなる移住者獲得の手応えを感じられる結果となっているということであります。
なお、これまでの福島市の移住者数、特に私が就任してからですけども、数の推移をここに表しております。様々な体制強化あるいは施策の強化をいたしまして、かなり増えている状況になります。
どのようなことをやっているのかということで申し上げますと、一つは移住促進に向けた取り組みで、移住フェアとか、あるいは出張相談会、特にこの本市独自の出張相談会といったようなこともやっておりまして、こういったものが、かなり効果があるのではないかなと考えております。
それから、今年度から移住前の現地サポートを、現地活動というか福島市での活動のサポートの強化をいたしました。
宿泊費の補助とか、あるいは民泊やゲストハウスでのお試し移住といったことに対する支援も行っております。
それから、保育園の体験入園なども始めておりまして、特に、体験できるのはおかやまこども園という、本市の特色ある幼児教育保育の中で一番自然と親しんだ保育をやっているところですけど、こちらでお試し入園ができるようにしております。
そして東京圏の方からすると、福島ってどの程度寒いのかなという心配があろうかと思いますが、ぜひ冬こそ移住体験をやってみて、そして確かめた上で移住の決断をしていただければと思っております。
補助の関係はこちらにありますので、またご覧いただければと思います。
それから、やっぱり移住するまでだけではなくて、移住後もしっかりとサポートすることが今後の福島移住促進に向けた、また重要なポイントだと考えておりまして、市では、移住者交流会といったような形で、移住者同士の交流を促して、そして孤立しないような取り組みを進めています。例えば大波での、ひまわりの種まきとか、あるいは古民家カフェでの交流、わらじ祭りへの参加、あるいは茂庭で地域おこし協力隊とのコラボでの芋煮会とか、こういったことをやっておりまして、今度の12月3日の日曜日では、リンゴの収穫とか、畑作業の体験をしていただく予定であります。
また相談の方も、ワンストップで様々な相談ができるようにしておりますが、加えて、こちらに来訪された際には職員なり、移住サポーターがアテンドをして、その方の関心に応じてご案内すると、このような仕組みをやっております。
とにかく我々としてはこういった点をアピールして、もっと選ばれるまちを作っていきたいと思っております。
5点目は以上であります。
そして6点目です。
文書生成ＡＩを試用した結果の中間取りまとめを行いましたので公表いたします。
本市では、今年の6月29日からＣｈａｔＧＰＴを使いまして、実証を進めてまいりました。
その結果、利用実績は29課で利用がありまして、アンケートとしては、まず業務利用について9割以上の職員が、仕事効率の向上に繋がるという回答でした。また8割の職員が、文書生成ＡＩの継続利用をやってみたいということでの答えがなされております。それから7割の人が、新しいアイディアを得られたといったような答えを出しております。
一方、ＣｈａｔＧＰＴの改善点としては、適切ではないような回答が出てきたとか、あるいは精度の低い回答が出てきたといったことが、4～5割ぐらいに上っておりまして、その点ではＡＩ自体の要注意な点も明らかになったということだろうと思います。しかし、4～5割の人がそういった改善点を感じながらも、肯定的な回答をしておりますので、その点ではしっかりと注意をしておけば、より効果的に使うことができるということではないかなと思っております。
今回のまとめとしては、文書生成ＡＩの有効性について確認をしたと、そして単なる検索ではない使用方法において、効果が期待できるということが確認できました。
ただ、どうやって質問を設定するかでまた回答の精度が随分変わってきます。そのために、質問の見本（テンプレート）など、使い方の例を要望するというか、よりうまく使えるようにアドバイスして欲しいといったような声が、多く見られました。その点では効果的な利用方法について周知し、広く実務で活用する機会を設ける取り組みが必要だということであります。
個別のものは、皆さんに参考資料でアンケート結果があると思いますので、これをまたご覧いただければと思います。
今後の方針でありますけども、今回我々が使ったのは無料のフリー版のＣｈａｔＧＰＴでありました。そのために、入力可能な文字数の制限などがあって、その点ではきちっとした質問が設定できなかったという面があろうかと思います。その点では今後、有償版の導入に向けて準備を進めてまいります。
それから、職員から要望のあった、便利なプロンプト（指示や質問）を紹介して、利活用を全庁へ展開していきたいと思っております。
また文書生成ＡＩの安全な運用について今後も継続して研修を重ねてまいりますが、6月に設定したガイドラインに関しては、特に今の段階では見直す必要はないと判断をしております。
あと意外だったのは、例えばエクセルの関数の使い方です。どうすればよりうまく効率的に処理できるかといったような答えは、非常にＡＩは得意だそうです。変にマニュアルを読むよりは、これはどうしたらいいのと言ったらすぐにパッと答えとなるような関数が出てきて、教えてくれるということで、職員も驚いておりました。こういった経験をしっかりと積み重ねて、次につなげていきたいと思っております。
私からは以上です。

（広聴広報課長）
それでは、ただいまの発表事項について質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手願います。
（河北新報）
今の文書生成ＡＩの話だったんですけども、文書というのは、いろんな文書あるんですけどちょっと、例えばどういう何とかと何とかなどっていうと、どういう文章になるんでしょうか。
（政策調整部次長）
文書生成ＡＩを使って実施した点といたしましては、文章の要約であるとかそういったところを今出させていただいておりますけれども、例えば研修資料を作る時に、あなたはＤＸを推進する立場です。そこの責任者です。そういたしまして受講する側が、例えば、この程度のレベルの方々は今度受講しますと、そういった方々に対してどのように、説明の組み立てをしていけばよろしいでしょうかと、どのような組み立てが考えられますかと、いうことでまず一旦出しまして、それに対してある程度こう順番が出てくると、それに対してまたここの部分、もうちょっと詳しく説明したいのだけどっていうことで壁打ちすると、こういうことではどうでしょうかと、いったようなことで回答してくるといったような使い方をさせていただいたりしておりました。
（河北新報）
24課から回答があって、この回答の職員の母数って大体何人なんですか。
（市長）
母数はというか一つの課単位で回答してもらっています。
（河北新報）
課単位なのですね、わかりました。
（福島民友）
今の質問に関連してなんですけども、次年度からの本格導入に向けて取り組んでいくということで。
（市長）
次年度というわけではありません。
（福島民友）
実証結果を受け、次年度からの本格導入に向けて取り組んでいきますと記載があるんですけども、これはもう決定したのか、これからまた試験的に運用していくのか。
（市長）
まず、有償版のやっぱり試験的な運用はしていきたいと思っています。検証ですね。その上で、本格的にまさに全課でまたその有償版を使うとか、そういう形になってくるかと思います。
方向性としては、我々としては固めていますけど、どういうスケジュール感でやるかについてまでは、まだ明確にはなっていない状況です。
（福島民友）
導入する方向だけども具体的にいつかというのはまだということ？
（市長）
決めていませんというか、有償版の導入はもう今年度中にも始めます。新年にでもなったら始めていこうと思っています。その上で、有償版の有効性を検証して、そしてそのあとどこまで本格的に広げるかといったようなことを検討していきたいと思います。
（福島民友）
そうすると有償版で1回実証やって、効果的だったら本格的に導入ということ。
（市長）
そうですね。
（読売新聞）
生成ＡＩの関係なんですけども、この先行自治体と比べて、様々な質問がありますけども、比較的生成ＡＩの利用について手応えというか、効果を感じているような内容だと、先行自治体と比べるとそうだと思うんですが、福島市として、何かこう多く職員さんがこうやって生成ＡＩの活用に手応えがあるっていうことで、どういった理由が考えられるのでしょうか。
（市長）
先行自治体というのは、ご覧いただいたように今年の4月から5月にかけて実施をしているのです。今年度に入ってから、このＡＩの活用というのはもう急激に進行していますので、我々が取り組みを始めた実質7月以降からということになると、実はもう局面が大きく変わってきています。
その点では、こちらもこれまでの自治体の取り組み状況なんかも参考にしながらやっているので、その点では、より肯定的な結果になっているのだろうと受けとめております。
（読売新聞）
また関連してなのですが、生成ＡＩの利活用については例えば誤情報を認識したり、ディープフェイクの問題なんかもありますけど、今後、本格的な活用に向けて、安全な運用について、どういうふうに担保していく形を考えるのか、市長の考えをお聞かせください。
（市長）
これは本当に職員が常に問題意識を持って、まず考えるということが一番大事だと思います。実際に4割から5割の職員はその回答の精度に問題ありと言っていますので、実際に我々も入れてみると、とんちんかんな答えが返ってきたりもするわけですよね。とんちんかんな答えだったらまだいいですけど、微妙に違っているようなものだとこれは見過ごしてしまう可能性もありますので、その点では十分その危険性を認識して、進めていきたいと思っています。
（ＦＭポコ）
女性用のトイレに生理用品を配布設置ということなんですけども、今後また場所を増やしていくというお考えはありますか。
（市長）
先ほど申し上げた通り、利用状況を見て増やす方向で検討してまいります。
（ＦＭポコ）
それはやはり市の施設限定という話でとりあえず進むか感じでしょうか？
（市長）
市でやりますので、当然市の施設でやるということです。
（河北新報）
その件だったんですけど、関連してというか、おむつです。おむつのごみ箱って何かこう、ないじゃないですか。いわゆるおむつも生理用品って考えると一つなんですけど、なかなか捨てる場所がないというのが、子育て世代はすごく困っているのですけど、そういうのもつけたりしないんですか。
（市長）
まず我々も今、幼稚園・保育所で自園処理というか、これまでは持ち帰ってもらったものを処理するようになりました。そういう点ではそうですけど、あとはやはり捨てるものは、それは何て言いますかこの生理用品とか、トイレットペーパーのようにないと困るというわけではないですから、そこはやはり、それぞれの皆さんが公共支援を発揮していただいて、自宅に持ち帰ってやっていただければと思います。
やはりそういうので何て言いますか、ごみ箱とかそういうのがまたどんどん増えてしまいますと、衛生上もよくありません。ただ市では、オムツより今問題になっているストーマ装具、人工肛門です。そういったものの捨て場所が困るというのは非常に衛生上も非常にまた良くない面もありますので、そこは今、市役所の方は今サニタリーボックスを男性用トイレにも置いておりますので、そういう点ではそういったものは、市としても十分気を配ってやっているつもりです。
（河北新報）
ちょっと前ニュースになってましたけど、おむつを公共施設で捨てられなくて持って帰らせるのは日本ぐらいだっていうことで、何かニュースになってたりしたんですけど、そういうところ、そろそろ変わっていってもいいのかななんてこう思ってたりしたもので、ちょっと聞いてみました。
（市長）
ちょっと私はその情報はまだ確認しておりませんが、世界標準とかあろうかと思いますけど、何でもかんでも公共は用意する、という文化もいかがなものかとは思いますので、そこは段階的に充実させていけばいいのかなと思います。
（読売新聞）
移住の関係でお聞きしたいんですが、今回定住後の取り組みをご紹介いただきまして、福島市としての特色の一つかなと感じたのですが、定住者交流会とか、こういったことをやる意義というのをちょっと改めて市長の考えをお聞かせ願います。
（市長）
移住者の皆さんも、なかなかこう移住してきて馴染めなかったり、あるいはなんていうかいろんな面で悩むこともあると思うのです。そうすると同じ立場にいる人との交流というのはいろんな問題を共有できて、場合によってはそこで解決策も得られたり、あるいは孤立感もなくなっていくような、そういう効果はあるのだろうと思います。当然我々とすれば、地域の中でどんどんとこう溶け込んで欲しいわけですけども、そこのハードルがこういった人たちの交流によって、きっかけを掴んですぐに溶け込んでいけるようなケースもありますし。あるいは福島の良さとかいうのも、なかなかすぐにはわからない部分もあろうかと思いますので、そういう点ではこういった機会を通じて、より定着に向けたこの意識づけというか、そういったものを我々としてやっていきたいということで、これを実施しているものであります。

（広聴広報課長）
その他ございますか。
ないようであれば発表事項以外で皆様からの質問をお受けいたします。
ご質問のある方は挙手願います。
（福島民友）
先月の話になるんですけども、ふくしまスカイパークですね、指定管理者の増築した建物が消防法に適合していないという話がありましたけれども、これについての受け止めと、あと、これを受けて指定管理者ではなく来年度から直営に切り替えるという方針があるという話なんですけども、改めてこれについてご説明をいただければ。
（市長）
消防法違反というよりは、あれは建築基準法でしたかね、消防とそれの違反で、増築されていたという事実が発覚しました。
大変そういった法令違反を市の指定管理者が行っていたというのは、残念なことだと受け止めております。我々としては、早急にそれを是正していただくように、要請もいたしましたし、それから改善のための取り組みも求めました。それはスムーズに実行いただくことを、我々としては要請をしております。一方で、指定管理者についてはこれだけの話では特にありません。あくまでも指定管理者として、今回切り換えの時期になりましたので、次の指定管理者の募集をしたわけです。そして、スカイパークについては2社応募がありましたけども、審査の結果、いずれも該当しないということに我々として結論づけました。その結果、指定管理という仕組みを活用できませんので市の直営に切り換えて、現在どのような管理運営をやっていくべきか検討しているところであります。
（福島民友）
それと、この件を受けてネーミングライツを取得していたスポンサー企業からの契約の解除の申し出がありましたけども、この点について、本来企業側のプラスイメージを期待して、出資してるところですが、逆にマイナスイメージがついてしまったということですね。これについて市長としてどう感じてらっしゃるのかっていうのを伺いたいです。
（市長）
ネーミングライツは、多額のお金を出して我々と提携をいただいたわけですけども、今回このような法令違反があって、その企業の価値を高めるようなネーミングライツが、逆の意味でも受け取られてしまう結果というか、そういう形になったというのは、これ本当にその企業の皆さん方に申し訳ないと思っております。
その点では、我々も一旦5年間の契約はしていたわけでありますが、申し入れがあって、そしてすぐに解除をさせていただきました。
（福島民友）
企業側は市のご説明だったりとか、スポンサー企業の対応がちょっと遅いのではないかという指摘もあったんですけども、これに対し何か反省するところがあれば、教えていただけますか。
（市長）
我々としては、段階を踏んでしっかりと説明をするつもりでおりました。ただ、一部報道が先に出てしまったものですから、それに遅れて説明をするような結果になってしまいましたが、そういう点では、その企業の皆さんには申し訳ないと思っておりますが、我々とすれば、誠意をもってしっかりと説明することが必要だと思っておりますし、その後もそういった形で今後も対応していきたいと思います。

（広聴広報課長）
その他質問ございますか。
他に質問がないようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了します。
本日はありがとうございました。