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更新日:2020年4月16日

令和2年4月9日定例記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
 ただいまから定例記者会見を始めます。本日は、市からの発表事項が4件ございます。発表事項について、一括して、市長からご説明申し上げます。その後、まとめて質問の方をお受けいたします。それではよろしくお願いします。

2.市からの発表事項
(市長)
 おはようございます。
 それでは私から発表をさせていただきますが、その前に昨日も福島市の方の感染が、2名が判明をいたしました。これによりまして他市で発生したものも含めて、二本松郵便局に関係する感染者は、職員の方が5名、それからその家族の方が2名、合計7名となったわけであります。
 我々としては県内初のクラスターではないかなと考えておりますし、それだけ非常に重大な局面、重大に受け止めなきゃいけない局面に来ていると考えております。
 昨日メッセージを発しさせていただきましたけれども、誰かが感染すればそれに関連した大事な家族とか、あるいは仲間にまた感染することになります。ついては市民の皆さまには、とにかく自分が感染しないとかそれだけではなくて、自分のそういった大切な人たちにも感染させないという意識を強く持っていて、この感染防止にご協力をいただきたいと思います。
 とりわけこれも一昨日、市長メッセージでお話をいたしましたけれども、7都府県における緊急事態宣言に伴いまして、その対象区域から福島の方に移動してくるという方が出てくることが予想されるわけであります。これは自粛を呼びかけられておりますけれども、やはり我々としては出てきた場合の対策を考えなければいけない。その場合にはぜひ2週間行動の自粛なり、あるいは家の中でも十分注意をしていただいて、万が一自分が感染していた場合、あるいはその来た人が感染していた場合の対応ですね、関係の方で徹底していただきたいなと思っております。
 早速福島市では、先ほどの災害対策本部会議で申し上げましたけれども、昨日、福島駅におきまして、注意を呼びかける看板、それとあとチラシを置きました。帰省される方、あるいは転入される方、あるいは長期出張から福島市に戻ってくる方、そういった方々に2週間の注意すべき行動について呼びかけております。
 ぜひ、メディアの皆さんにも、何か一昨日の報道を見てると福島市や福島県からの外出の自粛の要請のような話しか書かれてませんでしたけど、私はそれ以上に戻ってくる人が出てきたときに対応が感染拡大の防止に関しては重要だと思いますので、ぜひそちらの方の中身を見ていただいて書いていただきたいなと思っております。
 一方で徹底すれば徹底するほど非常に厳しい局面に立たされているのが宿泊業とか、あるいは飲食業であります。このために福島市では緊急支援策第二弾として、今日二つの対策を発表させていただきます。

(1)緊急支援策 第二弾 ①新型コロナウイルスに負けるな 「福島エールごはん」プロジェクト
 一つは、新型コロナウイルスに負けるな「福島エールごはん」プロジェクト、というものであります。ご承知の通り、飲食店の来店者が激減をしておりまして、本当に存亡の危機を迎えております。これを、我々はなかなか行けないけれども、できる限りそのお店の料理を食べて、そして応援しようじゃないかということでこのプロジェクトを実施をいたします。
テイクアウトやデリバリーのメニューを我々市が、まとめてウェブサイトに掲載をして、そしてそれをご利用いただくという仕組みであります。ぜひ市民の皆様には活用していただいて、そして福島の飲食業にエールを送っていただきたいと考えております。また、おいしいご飯を食べることで、元気をチャージをして、そしてまた料理の写真を「福島エールごはん」というハッシュタグをつけてSNSに投稿していただいて、事業者の皆さんに応援いただく。そしてまた、ひいては外出ができる状態になったら、こういった美味しいメニューがあるんだということで、またみんなが言っていただけるような、そんな取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 このウェブページは、シティ情報ふくしまと連携しまして、そしてそのウェブ内で公開します。皆さんのところにおいてありますこのQRコードを読み込んでいただくと、こういった画面が出てまいります。そして現在は、この画面を見た上で電話でご注文をいただくということにしております。そして食べたら、SNSなどでこんなの食べたよというようなことを、ハッシュタグつけていただけるとまたこれが拡散をして、応援の輪が広がってくるんじゃないかなと思っております。
現在は31店舗ご協力いただいておりますが、これをきっかけにどんどん増やしていってメニューを増やしていきたいと思っております。
 はい、現在はこんなふうになっておりまして、一品だけというものもあればお弁当という形で出ているものもありまして。市民の皆さんにも、本当に飲食店を応援したいんだけどなかなか行けないというジレンマに陥っていらっしゃる方も多いと思うので、ぜひこういった仕組みを活用いただいて、応援いただきたいと思います。
 なお、ちょっとこちらに入れ忘れたんですけども、受け取るときにはぜひマスクをして、お互いに感染のリスクを低くした形で、お受け取りをいただけると大変ありがたいと思っております。
 1点目は以上であります。

(2)緊急支援策 第二弾 ②市内旅館業の温泉使用料および水道料金の減免支援
 続いて2点目であります。これは市内の旅館業に対する支援策で、温泉の使用料および水道料金の減免をするというものであります。
 本市にとりましては、飯坂・土湯・高湯の3温泉地というのは、まさに我々の宝であり、観光の切り札になるものであります。こういった温泉地が3月以降、大変厳しい状況に今なっておりまして、4月以降も予約率が前年同月比で7割の減少となるなど非常に厳しい状況が続いております。
 こういった宿泊業の特徴として、やっぱり多くの方が泊まられるんで、例えば水道にしても、多くの方が泊まる前提で契約がされているわけです。水道というのは水道管の口径の大きさに伴って、料金が設定されております。口径に伴ういわゆる基本料金と、それから実際に使った従量制の料金の2本立てになってるんですね。だからお客さんが減れば、例えばシャワーをする人が減ると、それは従量制の部分が減るんですけれども。もともと多くの方が満室になることを前提にして設定している基本料金はこれ非常に過大なものとなるわけであります。
 それから温泉にしても、温泉使用料という温泉を引く源泉の供給元からいただくんですけども、これも人が減ったからといって減らせるものじゃないんですね。その点では固定費なんです。ですから我々はその固定費に着目をして、この固定費の負担を軽減しようということ取り組みを今回させていただきます。
 温泉使用料に関しては、温泉使用の使用料の7割を限度としてその2分の1を福島市が、補助あるいは減免をするという仕組みにいたします。この半分というのは、温泉の提供元にもご負担いただきたいということであります。そうしたことで仮に7割軽減されれば、最終的にはそのホテル・旅館は3割の負担で済むという取り組みに致します。
 それから水道料金に関しては合計すると9段階に分かれています。
 今回お客様が、やはり市全体で6割から8割ぐらい減ってるということを踏まえて、それぐらいが減るという前提での口径にするということで、それぞれの段階を2段階下げて、その2段階下の基本料金で徴収をするというものであります。ちなみに非常に数は少ないんですけども、最高の大きさは口径がこれは150ミリなんですね。基本料金が月額11万5700円なんですけども、これを2段階下げますと基本料金は3万4300円になります。これは75ミリの口径のものであります。
 また一方75ミリの口径の方に関しては、それを2段階下げますと40ミリの口径になりまして、基本料金は1万500円ということでだいたい概ね3分の1ぐらいまで下がるとこのような仕掛けで水道料金の負担の軽減を図ろうということであります。
この支援期間は4カ月分。4月分は要するに3月分の使用量に関してですよね。
 水道は2カ月の検針になっておりまして、直近のものが3月と4月。予約が激減し始めたのは2月から云々のところもありますけども、3月からが非常にひどいので3月から対象にするということで、当面3月からの4カ月の支払いについてその水道料、それから温泉使用料を減免するというものであります。
 温泉の方は当然温泉使用料の支払いを行っている温泉旅館が対象になりますし、水道料金の方は温泉だけではなくて駅前などの、市内のホテル・旅館業を対象とさせていただきます。
 2点目は以上であります。

(3)ペットボトル「ふくしまの水」4年連続最高金賞受賞! ~モンドセレクション2020結果発表~
 それから3点目は、ちょっと最近コロナウィルスで、皆さん気持ちが暗くなっている面があると思いますが明るい話題であります。我々が誇るペットボトル「ふくしまの水」が、モンドセレクション2 0 2 0におきまして4年連続最高金賞ということになりました。こちらですね。後でこうやって写った方がいいですかね。後で写真撮らせてもらいます。
 この福島の水に関しましては、一番最初に2015年これは金賞とったんですね。それから2015年16年と2年続けて金賞とって、そして2017年からその金賞の上の最高金賞となりました。そして今回、2020年まで4年連続でこの最高金賞を我々は受賞しております。そしてこのモンドセレクションは3年連続で金賞以上になるとインターナショナルハイクオリティトロフィーというのをいただくことになるんです。ですから、福島市は2017年の時にこれを一ついただきました。そして今回、皆さんちょっと見てください。2015・2016・ 2017と3年で取ったんでこのハイクオリティをいただいて、そして2018・2019を取って、さらに今回2020を取りましたので、またもう1回これが来るということになります。
 なお、このモンドセレクションの金賞とか最高金賞は製品に対して送られてくることになるんですが、同じ製品で10年以上取るとその発売者と言うか、会社の方にもこのトロフィーをいただけるということなんで、今、水道局の方は10年連続を目指して、これから頑張ろうということで張り切っているところでございます。
 ペットボトル「ふくしまの水」の概要についてはこの資料のご覧の通りでありまして、販売店舗数は今81店舗ということで、一般的には1本100円で売っております。しかしながら、30年の6月1日から大型イベントなどでの特別協賛という仕組みも設けまして、120本以上であれば80円に割引いて販売させていただいてるということでございます。
 それから現在、福島ユナイテッドのオフィシャルクラブパートナーを福島水道局が結んでおりまして、こちらの方で毎年1万2000本提供させていただいております。
 こういったものも含めて令和元年は12万3,000本余りを販売させていただいているということでございます。
 この水道の水の方は以上であります。

(4)「地域でマスクをつくって、学校応援プロジェクト」応援団を募集しています!
 そして4点目ですね。これは先日、発表させていただきました「地域でマスクをつくって学校応援プロジェクト」でありますが、いよいよ本格的にちょっと作るということで応援団を募集させていただくということであります。
 このプロジェクトは、学校の方はやむなく昨日から休校とさせていただくことになりましたけれども、再開にあたって、やはりマスクしてもらって子供たちが安心して登校できるようにということで、地域の皆さんにご協力をいただいて、このプロジェクトを始めたわけであります。
 すでにこの資料の2番目にありますように16団体学習センターの皆さん、それから報道があってJAふくしま未来の女性部の皆さんも、ぜひ自分たちもマスクを作って応援したいという申し出をいただいております。
 そしてまた材料の提供も、3番にあるように、クラロンさんとか、あるいは丸福織物さん、こちらの方は絹の生地をいただいております。こういった形で応援をいただいておりまして、もうすでに昨日の段階で1200枚、完成しております。ご協力いただいた方には本当に嬉しく思っております。
 それぞれ学習センターでも、それぞれの地域の皆さんが自分たちの思いを込めて作っていただいておりまして、例えばこんなかわいらしい、色つきのマスクとか、あるいはかなり本格的なというか、こういったようなマスク、かなり厚いですね、そういったものを作ってるところもあります。
 今こういったものをそれぞれの学習センターで今作っていただいているわけですが、市でも材料の確保を進めておりまして、その目途が立って来週の15日ぐらいに、確保できる見通しとなりました。それからは、一気に作っていきたいなと思いまして、すでに多くの方に手を上げていただいているわけでありますけれども、
 改めて協力いただける方、あるいは材料を提供いただける方、これを今回募りまして、
 そして子供たち休校の期間中でありますけれども、この期間中に一気にこれを作ってですね。
 子供たちが登校できる暁になれば、みんなにこれをお配りして、そして使っていただきたいなと考えております。
 なおご協力いただける方はお近くの学習センターの方にお声がけを一度いただければと思っております。
 そしてそれぞれの学習センターからその後の手続きに関してご説明があるかと思いますが、材料がくれば市の方からご連絡を差し上げますので、学習センターに来ていただいて、材料を持って帰ってご自宅で作っていただくと、このような段取りになるかなと考えております。
 私からは以上であります。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
 それではただいまの発表事項について、質疑応答に移りたいと思います。
 ご質問の際は挙手の方いただいた後、私の方から社名の方を指名させていただきますので、そののち社名とお名前をおっしゃっていただきまして、ご発言の方をお願いいたします。
 マイクのあるお席の皆さんについてマイクのオンとオフの操作ですね、あとマイクのない席の皆様についての職員の方がマイクをお持ちますので、よろしくお願いしたいと思います。
(朝日新聞)
 市内の旅館業の温泉使用料・水道料金についてです。
 実際に市内の大きな温泉で何件かすでに休館されているというところもあると聞いております。
 正直、その温泉使用料・水道料金の減免負担軽減措置で支援として十分なのかということと、売り上げ減に対する休業補償として考えていることはあるのでしょうか。
(市長)
 それは市のレベルではとてもできません。
 我々にできるそれなりの理屈のあるところで実施をしたいということで。
 それでもこういった対策をこれまでやったことはありません。
 現実に今、国などがやってるこの水道料金とか各種公共料金は、あくまでも支払延期なんですね。
 それはもうすでに市の方でも3月の初めに打ち出しをしてやっておりました。
 しかしこれはいずれにしても、後で払ってもらわなきゃいけませんし、あと今、国の対策でも融資をやっておりますけれども、これもやっぱり後で支払わなきゃいけないということでそれに対する、なんといいますか、プレッシャーといいますか、躊躇される事業者さんもいらっしゃるのも確かであります。
 我々としてはやはり民間のそもそもの売上の減をやってたら、別に我々今そこに泊まるなと言ってないわけですから。今の東京の緊急事態の発言であればですね。
 休業要請まで行けばですね、それは補償の議論が出てくるかもしれませんが、そこまで我々やってるわけではないですから、とてもじゃないですけど、売上減に対する支援はできません。
 しかし我々で税金を使ってやれるとしたら、やはりせめてこういう状況の中で、特に公共に絡むような固定費、過大な部分は何とかそこの部分をご支援しようということで今回のこのような仕組みを作るに至ったところであります。
(朝日新聞)
 感染拡大の防止という意味で言えば、宿泊施設・飲食店にある程度営業自粛してもらうということは1つ大きな効果があると思うのですが、例えば静岡県の御殿場市ですと営業自粛を要請して、その上で上限100万円として補償するというニュースがございましたがこのような取り組みは考えておりませんか。
(市長)
 考えておりません。それはとてもじゃないけど我々の財政規模ではできないです。
 しかもそこだけやるという理屈がないと思いますね。
(朝日新聞)
 そこだけっていうのは。
(市長)
 その範囲だけっていうのは、例えば3密を避けるのであれば、もうすでにいろいろ言ってるように温泉とか旅館、そういった飲食だけではなくて様々な遊興施設とかもあると思います。
 むしろそちらの方が3密的なところは高いと思います。
 そういった差別はするわけじゃないんですけども、そういったところまで税金でやるのかということに関しては、やはり市民感情とかいった面でも、多分にハードルは高いだろうと私は考えております。
(朝日新聞)
 全国知事会では、休業の要請施設に対する補償に取り組むべきではないかという提言がされているとニュースにありましたけれども、こういったことは感染拡大の制限をしている地域じゃなくても、自粛とかを行っていく方向性としては一致してるかと思うんですが。
(市長)
 それはやっぱり、手段というのはその状況に応じてやらないといけないと思います。
 やみくもに感染拡大地域になってないようなところでそういった究極な手段を取るのはそれは妥当ではないと思いますね。
 やはり状況に応じた適当・適切な手段というのがあるわけでありまして、我々はあくまでも現時点では市民の皆さんにやはり呼びかけをして3密の行動を避けていただくというのが妥当だと思っております。
(河北新報)
 同じ減免支援の件なんですが、対象施設の5番の1番及び2番の施設数というのはそれぞれ何施設あるのかというところがまず1点目、これ全体で4か月間やると市全体としてその額がどれぐらいのボリュームになるのかというのが2点目。あと、国内からある程度手当てがあってのこういう措置なのか、単純に市の財政の負担なのかが3点目。あと、この期間はどういうふうにして、なぜ設定したのかが4点目です。
(市長)
 対象施設を、今単純にいわゆるホテル・旅館の数で申し上げますと、温泉地における旅館・ホテルは78あります。
 それ以外のホテル・旅館は36あって、合計すると114という形になります。
 ちなみに温泉の場合は、これはあくまでも温泉を買ってるところが対象になりますので、自分で源泉を持ってるところは対象になりません。
 ですからその点ではちょっと入りくりが単純にこれが対象の数になるわけではないということですね。それから金額的に言うと、ちょっとこれも2つの側面があるんですけど、水道料金だけで250万ぐらいになるかなと4ヶ月でですね、そんなふうに考えております。
 それから温泉使用量の方で言うと、市自体の負担といいますかそういった面でいうと、だいたい1500万ぐらいになるかなと思っておりまして、そうなると一応あくまでも市は軽減額の2分の1ですから、ですから効果とすれば3000万ぐらいになるんじゃないかなと見込んでおります。
 この仕組みも水道はあくまでも水準を水道局が徴収しますので、歳入減という形になります。
 それはやはり今の現段階では経営努力によってやっぱりそれを吸収していくと、あるいはこれまでの収益金とかそういったものから当てるとか、そういった様々な対応が考えられると思います。
 一方で、温泉使用料の方にはいろいろ3温泉地で形態が違うんです。飯坂でありますと、これは市のいわゆる公共団体の一部になるんですが、財産区が供給してるんですね。ですからこちらの方は最終的には財産区の収入が減るという形になります。
 一方で土湯などは温泉組合が提供してますんで。今ちょっとどういう形にするかはまだ考えてませんが、その温泉組合の方の負担と、市の負担とで軽減していくと。
 それから高湯になりますと民間が提供しているんです。源泉を持つ旅館がですね。ですからそういった違いを踏まえて、我々としてどのような制度設計をしていくかっていうのはちょっとこれからまた検討していきたいと思っております。
(河北新報)
 4か月間という設定については。
(市長)
 4か月間というのは先程申し上げた、3・4・5・6月。
当面我々としてもどこまでどういう形になるかわかりませんが、当面4ヶ月ぐらいはそう簡単には客足は戻らないだろうという前提のもとで設定をさせていただきました。
(福島テレビ)
 市長、先ほどの会議の中で、今回の温泉だとか水道料金のところの支援について異例中の異例だみたいな発言もあったと思います。
 この辺りの発言の背景もうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
(市長)
 はい。これは皆さんも認識一致してると思うんですが、はっきり言って東日本大震災以上であります。
 いろんな支援策を打ち出されておりますけれども、全ていわゆる資金繰りの話なんですね。ですから資金繰りはいずれ返さなきゃいけないんです。
 やはりそういう状況の中では、この旅館・飲食業の皆さん、先行き非常に不安な状況になっている実態だと思います。
 そうした中で、少しでも実際の経費の負担というものを軽減するというのは、私としては非常に意味があると思っておりますし、民間のそういう部分をこういった形で関与するっていうのは、我々とすれば、非常に踏み切ったつもりで今やっているところであります。
(福島テレビ)
 両方とも福島市としては初めての政策施策ということになるんでしょうか。
(市長)
 はい。
(福島テレビ)
 あと、関連してなんですけど。
 昨日日銀の福島支店の方が県内の観光客関係キャンセルが相次いでいることによって188億円ぐらいの大きさの効果があるんじゃないのかというような試算が出てるかと思うんですけど、福島市もそれなりの影響が出てくるのかなと思うのですが。
 このあたりの試算については、どのように考えてらっしゃいますか。
(市長)
 当然大きいと思いますよ。
 特に我々の場合は3温泉地抱えて非常にそこのウェイトが高いですから。
 やっぱり様々な温泉客が来ないというだけではなくて、そこに対する物資の調達とか、いろんな面で産業連関の中で市の経済も回っているわけであります。
 その点ではお客さんが来ないというのは非常に大きな痛手でありますし、ここで温泉が立ちゆかなくなると本当に将来にわたって福島の大きなダメージになると思っております。
 ある意味こうやって今回ホテル・旅館に支援をするのも我々としてはその福島経済のある意味一つのエンジンだと。ここは駄目になってしまうと、将来にわたって経済に対するダメージは非常に大きいということから、何とかこの部分を支えようではないかということで今回このような対策をとらしていただきました。
(朝日新聞)
 国の緊急経済対策に関連して伺いたいんですけど、生活に困っている世帯・国民に対する支援として、収入減の世帯に対して30万円の給付をするという措置があったと思いますが、この措置に関して、そもそも収入減の証明ができるのかとか、その範囲となる設定が狭すぎるのではないかというような評価がございますけれども、この点、国の政策について市長の考えを伺いたいのと、実際に事務手続きをするのは市町村になって、その申請を受け付けてっていうのは市町村が行うそうなんですけど、そういった場合は、スケジュールとしては、福島市ではいつ頃からそうした申請なり、給付の手続きが取れるのか伺いたいです。
(市長)
 まず評価に関しては評価できるほどの情報がありません。
 そして我々も今手一杯な状況ですので、とてもそれを申し上げる状況にはありません。
 それからいつ頃からというのも全然国からまだ来てないですから、目安も。
 国の予算も通っておりませんし、その点では早く実効あるものにするには、国の方で決めていただいて、そして我々に仕事の概要をある程度示していただければ、こちらでもそれなりの体制を作って、そして円滑な実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
(朝日新聞)
 流れとしては、9月24日に国の補正予算が通りそうだという話で、そうするとそこから市でも補正予算案を作って、議会通過させて実際に実施していくということでよろしいでしょうか。
(市長)
 そうですね。
(朝日新聞)
 それと議会については。
(市長)
 我々の議会はですね、通年議会なんです。
 はい。ですから、我々がやると言えばする緊急会議という形でやりますし、実際、私が就任してからはもう1月という異常な時期に2回やってますし、あと去年も、11月ですかね、やりました。
 その点では国の方である程度示してもらえれば、我々が判断するに足るものができれば、我々とすればすぐに予算を編成をして、そして議会にも緊急会議を要請をして予算措置をしたいと思っております。
(河北新報)
 コロナ関係の関連で、東北の夏祭りで、ねぶたは中止が決まったんですね。
(市長)
 それはちょっと後の話かな。さすがにね、仕切りとしてはちょっとあまりにも違うでしょうから。
(朝日新聞)
 医療体制の関連なんですけれども。
(市長)
 それもあとだね。一応これに関連したものにしてください。
(広聴広報課長)
 関連関係はよろしいですか。
 はい。その他の方に移りたいと思いますので皆様の方から質問があれば。
(河北新報)
 ねぶた祭とか東北のお祭りが中止の報道がされてますけど、福島もわらじ祭りが市民も心配になっていると思うんですけど、これについてはどのようにお考えになっていますか。
(市長)
 この件に関しては実行委員会の方で合意を取らなきゃいけないと思いますが、実施する環境は非常にまたどんどんと厳しくなってきてるなと思っております。
 その点ではズルズルと引きずらないである程度の段階で、実施の有無とか、あるいは実施するならばどういう形態でやるかとか、そういう決断をしていかなきゃいけないかなと思っております。
(河北新報)
 ある程度8月ということを考えれば、今この時期にこういうふうに出てるということは早めに決めないとという部分もあるのかもしれないですけれども、だいたい今検討していくというお考えだそうですけれども、これくらいの時期にそういう検討というのはつくんじゃないかとお考えでしょうか。
(福島市長)
 いやそこまではちょっと私もまだ、頭に描いてないです。
(朝日新聞)
 コロナ関係の医療体制についてなんですけど、県の方で患者数が増えた場合の旅館やホテルなどでの療養について募集を始めたというようなことがありましたけども、市内にはどのくらい受け入れできる施設があるのか、もしくは市として、受け入れ施設を増やすためにどのような取り組みが行われるのか教えてください。
(市長)
 我々としてもそれは関心がありますし、県から協力の求めがあればその協力をしてまいりますが、今のところは市じゃなくて、県でやっていただいていると思っております。
 ただ、我々もそういう課題はできることは承知でいろいろな面でちょっと市内の旅館の皆さんとは意見交換などもさせていただいておりますが、やはり福島市においては、やっぱりあの原発のときもやっぱり風評も非常に痛い思い・苦い思いというのもありますので、その点ではなかなか厳しい状況にあるのかなと思っております。
(朝日新聞)
 先ほどの会議の方で、PCR検査実施体制に関しましては課題があるとおっしゃていまして。あの辺りをもう少し具体的に教えてください。
(市長)
 これまでPCR検査の検査体制で言うと、例えば機器が少ないとかね、最終的には検査そのものは体制が不足しているという議論が多かったんじゃないかと思います。
 国が言っているのも今はそこの部分を言ってると思うんですけども、今こうやって市内で運用していますと、実際の医療機関の皆さんは本当にあの通常医療もある厳しい環境の中で検体の採取とかもやっていただいてるんです。ところが実は今、あの接触者外来で、検体を採取するとなると、どういうことを実際にやってるかというところを皆さんちょっと知らないと思うんですけど、皆さん防護服着るわけですねこちらは。一人一人防護服着て脱いでやるわけです。
 いろいろ問診をして、それで症状を見て、それで検体を取るわけなんですけども、やっぱりそれだけでも2時間で1人当たりかかっちゃうんです。
 そういった面ではその検体を取るまでの体制っていうのが通常医療と並行してやるというのも非常にやっぱり厳しい状況になっておりまして、ここのところをやっぱ円滑にできるようにするのは、今後検査体制の充実をする上では我々としても非常に重要なポイントになるだろうと考えております。
(朝日新聞)
 通常医療と切り分けて、帰国者・接触者外来と別のところで受け持つという話は。
(市長)
 そういうのもあるでしょうね。
 それは医師会とかそういった関係の皆さんとどういうやり方があるのか、しかも単純にできないわけですね。やっぱり特にそういう接触者外来に来られる方というのは新型コロナの感染疑いのある方ですから、やはりきちっと動線なども他と確認した形で独立できる限り独立した形でやらないと。
 また感染の恐れを高めさせてしまいますんで、その点では様々な様子を調整しながら充実させていく必要があると思っております。
(福島放送)
 ホテル聚楽さんが、働いていたアルバイトの方、特に作業中に発症したわけではないんですが昨日から自主的に営業を休止されました。
 それでここまでされたときに、聚楽さんに対する市長の受け止めと、聚楽さんというと飯坂でもかなり顔でして、影響も大きいと思います。
 今後、収束を考えたときの温泉地観光の回復をどのようにお考えになるか、今の段階での思いを教えてください。
(市長)
 聚楽さんが自主的に公表されたことではありますが、我々としては今回感染が確認された方というのは発症前でありますし、それから仕事の内容自体が裏方といいますか、全然接客には関わらず、お布団の関係なんですね。
 ですから、職員の皆さんともほとんどの接触はないというようなお話なので、少なくとも聚楽さんにおける濃厚接触というものは認めておりませんでした。
 ですから市としては聚楽さんで働いてますよとか、そういったことは公表するつもりは全然ありませんでした。
 ただ、皆さんにも誹謗中傷とかそういったものはないようにとお話をさせてもらってると思うんですが、どうもやっぱり特にこの方の場合、両親がもうすでに感染が確認されてますんで、そういった面では、あの噂が広まるというか。そういう状況になっていると認識しております。
 ですからこちらが言う言わないに関わらず、もう聚楽さんの方にはそういった面での世評といいますかね、そういうものがたってしまっていて、そういう面で今回このようなご決断をされたのかなと思っております。その点では私もいろいろネットやってるとそれはどこなんだと、やたら詮索される方が多いんですけども。本当に我々として警戒していただかなきゃいけないものはできる限りの公表はしてまいりますが、そうじゃないものは逆に本当に過剰な、風評が立ってしまって、かつご迷惑を与えることにもなるので、我々としてはそこは開示しないという方針なんですけれども、その点で本当にこういう動きは、情報化社会だからこそ非常に怖いなとは思っております。
 そうした中で今回休業ということで、いつまで休業されるのかわかりませんけれども、我々としては本当に1日も早く、我々も努力をし、かつ社会全体で努力をして、新型コロナの感染防止を図って温泉地を気軽に楽しめるように早くしていきたいと思いますし、その暁には、また国の経済対策なんかもありますんで、それなどを活用して温泉地に多くの方に行っていただくようなキャンペーンを大々的にやっていきたいと思っております。
(民友新聞)
 ちょっと話は変わってしまうんですけど、今週、福島第一原発の処理水に関して政府主催の会合が開かれまして、市長は今まで報道機関のアンケート等で一度もう御意見を示してはいないんですが、こういうタイミングでもありますので、県都の首長としてどういうお考えがあるのかっていうのはちょっとお話していただけないかなっていうのがあります。
(市長)
 我々首長というの、実はいろいろ自分たちのことを考えるにあたってはかなりいろいろなことを考えて言葉を選んでやっているつもりです。
 そうした中で、ちょっとメディア批判になるんですけども、メディアの皆さんからは、本当に忙しい時期に、しかも回答するには極めて短時間でアンケートが来ます。ボンボン、ボンボン来ます。しかもできる単純化してくるんですね。賛成か反対か何とか。
 普通はもう、その他としか我々は書きようのない物がかなり多いです。
 そういうアンケートにこういった重要な問題、我々とすれば、単純化してお答えはしたくないですし、それから我々はまだしも、こういう首長にまで聞くのかというものまで、実は私から言うと安易に聞いて、何か記事にしようと言うか、紙面の参考にしようとされているようなきらいがあるんじゃないかなと思っております。
 その点ではこの問題に関しては、そういった単純な形でお答えをしたくないと思って、私としてはあえて回答を控えさせていただきました。
 これが一つの解答してない理由であります。
 あともう一点私の考え自体をですね、
 いろんな状況から考えると、やはり、様々な風評対策をとった上でも、少なくとも福島県沖とか福島沿海とか言われない場所で海洋投棄するのが妥当ではないかと思っております。
 政府の方では海洋投棄か、あるいは空中拡散かというような話になりますが、やっぱり空中の方は影響が非常に大きいのでいろんな人がまた吸いますし、やっぱり放射能の拡散というね、我々の苦い思いもありますから、そういったことからすると空中は、とても受け入れられないものではないかなと思っております。
 一方で海洋投棄だったらいいのかというと、少なくとも、福島県沖とか福島県と名前のつくとこでやったらまた我々はどんなに補償があったとしても、また風評の被害を被るのは間違いないと思います。
 その点では福島と名前のつかないところで海洋投棄をしていただきたい。
 できれば、日本全体のことを考えると巨大なタンカーにでも処理水を持っていって、そして日本領海のできるだけ影響の少ないところでやるべきだと私は思います。
 そんなのはものすごくお金かかるじゃないかと言われるかもしれませんが、お金がかかるっていうのがある意味では原発のコストだと思います。
 だからきちんとコストをと考えた上で必要なコストを払って処理をするというのが私は普通じゃないかなと。
 もし、そんな遠くまで行けないというのであれば、こうやって日本全体で今、この新型コロナと闘ってるときではありますけれども近場の海で投棄するっていうんであれば、それはやはり東京電力の第一原発の発電によって恩恵を受けたところで投棄するのが筋ではないかなと考えております。
 これタイミングの問題もあって、やはりオリンピックの前に私自身が決めると、もうすでにもうそういう状況になってるっていうので風評立つんじゃないかなと思ってるんで、私自身は決めるの自体もできればオリンピックのあとがいいと思ってますが、なかなかそうはいかないっていうのであれば、私は少なくとも実施は、オリンピックが終わった後にすべきではないかなと考えております。
以上です。
(朝日新聞)
 もし間違えていたら恐縮なので、もう一度伺いますが、廃材は海洋での投棄ということでよろしいでしょうか。
(市長)
 海洋というか、要するに福島と名前のつかないところでの海洋投棄です
(朝日新聞)
 その海洋投棄の中で、もしどこからにするかというのは東電の恩恵を受けたところでというのは、それは首都圏ということでしょうか。
(市長)
 私が言っているのは、できればどことも名前の少ないところでとるのが一番いいと思っています。
(朝日新聞)
 タンカーとかが必要で現実的かどうかという議論があるかと思うのですが。
(市長)
 私はでもそれですべきだと思います、一番は。
(朝日新聞)
 2番目としては?
(市長)
 どうしてもコストが云々だっていうのであれば、
 それは一番恩恵のあったところでやっぱりやるのが、そのリスクを負うのが筋だと思います。
(朝日新聞)
 恩恵というのはおそらく首都圏だと思うのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
(市長)
 恩恵のあったところです。
(朝日新聞)
 東電の供給地という意味で言えば。
(市長)
 恩恵があったところです。
(朝日新聞)
 恩恵のあったところですね。
(市長)
 はい。私は恩恵のあったところということですね。

4.閉会
(広聴広報課長)
 あとお一方よろしいですか。大丈夫ですか。
 それでは以上をもちまして定例記者会見の終了いたします。
 どうもお疲れ様でした。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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