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更新日:2020年5月27日

令和2年5月21日記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
これより臨時記者会見を開会します。
発表事項について市長からご説明を申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
みなさんお集まりいただきありがとうございます。
それでは、私から発表させていただきます。
まず初めに、緊急事態宣言の解除から一週間が過ぎましたが、この間も本市において一人も感染が確認された方が出ませんでした。
ご協力いただいております市民の皆さま、また、市民生活を支えていただいている事業者の皆さん、そして何よりも医療の現場を支えていただいている保健医療関係の皆さまに厚く感謝を申し上げます。
解除のときに説明しました通り、本市としましては、今後も感染拡大の防止に対しましてこれを最重点に取り組むことにしております。
その一方で、段階的に社会経済活動の拡大を図っていくとその際、単に元に戻すのではなくて、やはりこの新型コロナとの戦いが長期にわたるという前提に立って、新しい生活様式、そういったものを取り入れながら、社会経済活動の拡大を図っていく。
このような基本方針のもとに、この緊急支援策の第4弾も策定させていただきました。
とりわけ今回は、1ページ目の総括表にありますように一つは一番下の地域経済回復ということで、事業者の緊急支援といった局面から、経済の回復ということも視野に入れた取り組みを開始しているというのが特徴といえます。
それから一方で、ひと飛びにそういった回復局面に行けるわけではなくて、やっぱり市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんがいろんな面でご苦労されております。
そういった面に着目して、市民生活、そして事業者の皆さんにもまた充実した支援を拡大する、このようなことで取り組んでいるところであります。
内容をご説明申し上げます。
まず3ページを御覧いただきたいと思います。
第一の柱で感染防止対策であります。
一つは第2波を想定した医療体制の充実であります。
市の医師会と連携いたしまして第2波に揃えた発熱外来の整備をいたします。
これは直ちに整備するというよりは、第2波の動きが出てくればすぐにこの発熱外来を動かすことができる、そのような体制整備をしていきたいと思っております。
本市の場合PCR外来を2カ所作りました。
いわゆる診療所のお医者さんからPCR外来に回すという流れが、現在非常に上手く進んでいまして、これは医師会の皆さんも評価されているところであります。
しかしそれに加えて、こういった今の体制とも整合性をとりながら発熱外来を設けて、より強固で安全な医療体制にしていこうということで今後取り組んでまいります。
それから国の方から、いつになるかわかりませんが、抗原検出用キットが配布されていきますので、それをどのように活用するか、こういったことも詰めて、第2波のときには活用できるようにしてまいります。
また医療支援資材や患者のデータベースを構築しまして、そしてより効率的に支援、あるいはこれまでの患者の動向を踏まえた市民への情報提供、あるいは私どもの疫学調査などに活用していきたい。このように考えております。
それから二つ目は産後ケア事業を行う施設の衛生用品等の支援で、産後ケア事業を行う施設への不織布マスクや消毒用アルコール等の衛生用品を支援いたします。
これまでも妊婦さんの相談とか実施をしてまいりましたが、やはり不安が大きいようで、妊婦相談を始めてから、実はかなりの数が相談持ち込まれております。その点では今後も、妊婦、さらには出産した方への支援を手厚くやってまいりたいと思っております。
また、ゴミ収集事業者への衛生用品の支援ということで、衛生用品が不足しているゴミ収集事業者に不織布マスクや消毒用アルコール支援をいたします。
この自粛生活の中で家庭用ゴミがかなり出ております。
また、市民皆さんがマスクされているということでマスクもかなりゴミとして排出されていまして、その点では、ゴミ収集事業者の皆さんの安全確保というのが課題になってきているわけであります。
このために、市の方でこのような衛生用品を提供していくという考えであります。
続いて4ページであります。
市民生活支援としまして一つ目は「ふくしま市民生活エールクーポン」という市独自の、いわゆる商品券クーポンを発行いたします。
市民の皆さんには外出自粛などにご協力いただいて、そしてまた、例えばお子さんを家で保育する、そうしますと手間もかかるし、また家での経費もかかってまいります。
そうして、頑張っていただいた市民の皆さんに感謝の意味を込め、また市民の生活を支援するという観点から「ふくしま市民生活エールクーポン」を発行いたします。
これは市民1人当たり3千円配分しようと考えております。
その場合、どのようなやり方があるかと考えましたが、最終的には1万円分を出していただいて、そして1万3千円分のエールクーポンをお渡ししようと、このようなスキームにしていきたいと思っております。
その点では30%のプレミアムが付いた商品券を市民の皆さんに買っていただく。
このような形にさせていただくつもりでおります。
こうしたことで、家計の支援をすると同時に、これを市内で消費していただくことで、地域経済の回復も進めていきたいと考えております。
先ほど本部会議でもちょっと訂正の話がありましたが、ここで市内商店となってるのですが、そこのところをこれから、それを使える事業者を幅広く募集していきたいと思っておりまして、いわゆる商店・小売店だけではなくて、例えば温泉旅館とか、そういったところも対象にしようと考えております。
その点においては、これから我々制度設計をしてまいりますが、これはいわゆる事業者の皆さんにも、やっぱり市民の皆さんに買っていただけるようにこのクーポンに合わせたさまざまな商品企画とか、あるいは旅行商品とか、こういったことをぜひ、工夫していただきたいなと考えております。
ちなみに1人3千円ですから、全体的にいくら支援するかという点で申し上げれば、だいたい28万人ということで考えれば8億4千万ぐらいになります。
そして商品券全体の、エールクーポン全体の規模でいうと、1万3千×28万ということですから36億4千万円ぐらいということで、本当に36~7億の規模の経済刺激策ということにも繋がってくるのではないかと考えております。
さすがにこのクーポンを発行しますとなると、結構準備に時間がかかります。
これもできるだけ早く進めたいと思っておりまして、それでも何とか、7月末までには発行できるようにしていきたいと考えております。

続いて2点目ですが、学生の臨時就労機会の創出です。
アルバイト収入などが減少して困窮している学生さんを対象に、市で短期間かつ短時間の就労機会を創出していこうということで、約50人が6月上旬から8月にかけて、取り組みを実施する予定であります。
市ではすでに、学生さんとか、あるいは離職された方をターゲットに10人の規模で、いわゆる臨時職員といいますかそういった募集をしているのですが、やっぱり学生さんはほぼフルタイムで数カ月働くとなるととてもやっぱりそういうものには応募されてこれないということがありますので、その点では短時間で短期間働けるような仕事を用意して、そして応援をしていきたいなと考えております。
また、認可外の保育施設利用者の支援ということで、感染拡大防止のために、認可外保育施設の登園自粛にご利用いただいた利用者に対して自粛した日数分、利用料を補助することにしております。
もうすでに、企業型の保育施設に関しましては、国の方がこういった制度をとっておりまして、その点では、認可外の方にもバランスを取って応援しようということで市の方で独自にこのような取り組みを進める予定であります。
それから子ども食堂の支援ということで子ども食堂の再開と、新たな生活様式に対応した取り組みを支援いたします。
さらに情報発信の強化ということで、市でもさまざまな取り組みをしておりますが、これまでの情報発信のツール、あるいはこれまでの予算でいうと、なかなか市民の皆さんにきめ細かくお伝えできてないという状況にあると反省をいたしまして、新聞、ラジオ、テレビによる情報発信を強化するために、今回、特別な予算枠をとって進めていきたいと考えております。

続いて5ページになります。
第3の柱、地域経済対策でございます。
まずは事業者への緊急支援でありますが、国の給付金対象未満の事業者等への支援を行うというものであります。
事業者に関しては、皆さんご承知のように、売上が50%以上減少した事業者には国の持続化給付金、これは個人の事業者であれば100万円、法人であれば200万円の助成がつきます。
それから県の方からも休業要請などに伴ってさまざまな支援策が出ております。
こういったものを並べてみると、どうも50%未満、それなりに減少された方への支援が手薄いのではないかと考えまして、その点では国の支援の対象にはならないけれども、やっぱりそういう売り上げの減少など影響が大きかった事業者の皆さんにもこれからの回復期に一緒になって頑張っていただきたいという意味も込めて、市の方から20%以上50%未満の売上減少を見た事業者に対して、1社あたり1事業者あたり、10万円を交付したいと考えております。
また温泉につきましてもこれまで温泉使用料を払っている温泉旅館に対して支援を行ってまいりましたが、これも、源泉で運営している事業者との関係が、バランスが必ずしもいいわけじゃないと認識いたしまして、温泉施設の維持管理経費を支援するということにしております。
また公共交通事業者がこの自粛生活の中で相当な打撃を受けております。
特に打撃が大きいということでタクシー事業者や貸切バス事業者等へも一台当たり3万円、車検費用の一部という考え方になりますが、そういったような支援を行ってまいります。
また、市場の卸売業者、仲卸業者に関しましては、この休業要請などが行われる中にあっても、こちら要請対象外ですけども、やはり市民の食卓を支えてくださっている。
大きな売り上げ減少を伴いながらも、なんとか頑張って流通を支えていただいているということで、売り上げの減少率に応じて使用料の減免を行っていきたいと考えております。

また4番目は就職活動マッチングの支援であります。
すでに学生さんは、通常であれば就職活動が終わっている時期ではないかと思うのですが、今年は新型コロナウイルスの関係で就職活動ができない。
あるいは企業の方も、採用活動ができないというような状況に陥っているのではないかなと思っております。
そのために市内に就職を希望する学生、あるいは市内で採用したいという企業さんのために、企業紹介動画を、就職支援ポータルサイトに掲載するほか、オンラインの合同企業面接会を開設して、そして市内の企業が、学生さんを採用しやすいように、あるいは学生さんが福島市で就職できるように支援をしていきたいと思っております。
また、企業に対してもオンライン面接に必要なサポートを行ってまいります。

続いて6ページ目でございます。
こちらは経済対策の中でも、回復に向けた支援策であります。
一つは新しい生活様式に対応したビジネスモデル創出への支援ということであります。
やはりこの外出抑制の中で脚光を浴びている、伸びているのはネット関係の取引であります。
そのために電子決済とかネット販売への参入など、新しい生活様式に沿ったICTを活用した新たなビジネスモデルを創出する事業者の取り組みを支援してまいります。
またドライブスルー方式とか、あるいはテイクアウト方式、こういった取り組みにも支援をいたします。
さらにはこの新しい生活様式ということで感染防止のためのパーティションの設置とかこのような対策に対しても、国の施策とうまく棲み分けをしながら、応援をしていきたいと思っております。
またICT関係で言うと、お金だけあれば業者ができるというものではなくてやっぱりさまざまな助言が必要かと思います。
その点では、新たなビジネスモデルを検討している事業者に対して、電話等によってサポートを行ってまいりたいと思います。
それからイベント開催等にぎわいの回復ということであります。
イベントのほうも、抑制的に段階的に、これから拡大していていかなくてはならないと思いますが、やはり一つには民間のイベント開催を我々としても支援していきたい。
そのための補助率を従来の10分の3から3分の2に上げて、民間がイベントをしやすくする。
それから我々行政の方も、この感染の動向をにらみながら、最初は市民中心のようなイベント、それで広域的に、例えば首都圏からでも人が呼べるようになれば、例えばエールの関連のイベントを実施するとか。
こういった形で、その時々の情勢に応じて、弾力的にイベントを開催していくために、この取り組みを進めたいと思います。
そして先ほどご説明をしましたが「ふくしま市民生活エールクーポン」。
これは市民への生活支援になると同時に、地域経済の活性化にも寄与するということでこれ重複掲載しておりますが、こうしたという形を我々としては考えております。
なお、7ページには第3弾の発表以降に実施をしたさまざまな対策を掲載しております。
全国的にも話題になりましたオンライン帰省動画とか、あるいはこれもネットの関係ですけども、自宅で自粛生活をしていただいている方に運動のためのネット動画を配信するとか、あるいは音楽を配信するとか、このような取り組みもしておりますし、図書の貸し出しサービス、あるいはエールご飯と合わせて、エール便プロジェクト、あるいはエール広場ということで、福島エール3兄弟という形での、事業者支援、こういった取り組みも進めております。
さらに先ほど申し上げた感染症の妊婦相談窓口の設置とか、あるいはこれも全国的に取り上げられましたけど感染症対応型の防災訓練。
さらに最近では子供たちへの布製マスクを配布。
さらには非接触体温計の配備、こういった取り組みも進めております。
それから前回の会見のときに申し上げましたが、私はじめ特別職の期末手当の減額。
これも議案に整理をして、6月市議会に提出をしていきたい。
そして、その財源はこの新型コロナウイルスの対策に充当していきたいと考えております。
いろいろ作りましたけども、何よりも、対策を打ち出すばかりではなくて、きちっと実行を、早期に実行して効果もあるようにしていくことが大事だと思っております。
本市でも第3弾で決定いたしました企業への支援とか、こういったものも今大急ぎでやっておりますし、いわゆる定額給付金に関しましても、全国的にもかなり速いペースで給付を始めておりますので、今後も引き続きスピーディーに市民生活あるいは事業者支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それでは、ただいまの発表事項について質疑応答に移ります。
挙手、こちらから指名ののち、社名とお名前ご発言をお願いいたします。
それでは挙手の方お願い致します。
(読売新聞)
スライドの5ページの第三の柱、地域経済対策ところですが、50%未満で事業者への給付金とそのあとの公共交通事業者への支援ですが、それぞれいくらくらいの予算規模になりますか。
(市長)
予算は今整理しております。いずれ公表いたします。
(読売新聞)
それも含めて全体でだいたいオーダーとしてどれぐらいになるのかお聞きしたいのですが。
(市長)
37億円ぐらいが、これ一番のメインで出てまいりますので、それを超えるオーダーになりますから、だいたい40億ぐらいにはなるかなと思っております。


(時事通信)
4ページの学生の臨時就労機会の創出について伺います。
市役所で学生にどんな業務を担ってもらう予定なのかと、6月上旬から働きはじめるということですが、面接などあるとおもいますが、募集はいつ頃から始めるのか。また、時給はもし決まっているならいくらになりますか。
(市長)
実は学生さんに関しては、大学側がアルバイトをできるだけしないようにと言ってる面があるわけです。
どこでもやってると感染リスクが高まりますから。
その点では我々とすれば、大学側ともきちっと調整をして、感染リスクが少ない仕事ですよということで公認いただいて、そしてアルバイトをしてもらおうかなと思っております。
そうした中で、学生さんは短時間である程度短期間でできるもの、入れかわり立ちかわりできるものといったら、一つは、いろいろ今仕事が増えているという点で言えば感染防止対策ですね。
それに関する事務補助あるいは給付金の関係の業務、それから保育所とか学校の補助業務、こういったことを考えております。
あと一番何よりもこれから増えるのは、今回打ち出しをしました、エールクーポンの関係が増えますんで。
これも学生さんにできるものであればお手伝いいただきたいなと考えております。
(時事通信)
時給はいくらかというのは。
(市長)
今のところ決定しておりません。
(共同通信)
飲食店支援について、以前商工会や一部の飲食店からデリバリーやテイクアウトに関する経費の補助の要望があったと思いますが、市内でもエールご飯プロジェクトの影響で定着しつつあると思うが、現在の状況や実現可能性に関する市長の考えをお伺いしたいです。
(市長)
テイクアウト自体はそんなにかからないと思うんですけど、先ほど言ったようにこの新生活方式の中でそれは一応対象とするとお話しましたので、その中で見れるものは見たいと思ってます。
テイクアウトとかあるいはデリバリーとか、いろんな方式があると思います。
ですから事業者の皆さんにもいろいろ工夫をしていただいて、それを我々としても、できるものは支援をしていきたいと思います。
(NHK)
エールクーポンですが、1人何セット、何冊購入とか、それは。
(市長)
1人3千円をお渡しするんです。
1人1セットですよね。
それから3人家庭であれば3セットまで購入できます。
(NHK)
収入条件など、そういう縛りなどは。
(市長)
特にありません。
その辺は混乱のないように、ちょっとやり方は今詰めていますけれども、最初に引換券を出そうと思っています。
ですから、その引換券をこのクーポンを売っている窓口に出していただいて1万円で購入いただくという形式を考えております。
(読売新聞)
エールクーポンですが、市内に事務所があるとか、そういう業者に限られるのか、市内で商売をしていれば対象になるのか、そのあたりはどのようにお考えですか。
(市長)
基本的には市内で購入いただくということですから、市内で販売の店舗があったりとか、あるいはサービスしてるとか、そういうのであれば可能になってくるかと思いますが、最終的には我々の方で事業者の方に手を挙げていただいて、そして登録し、ちゃんとこれが使えるところで使っていただくという形になります。
(広聴広報課長)
他にご質問ありますか。大丈夫ですか。
(市長)
今回のエールクーポンの取り組みは、多分今後もしかすると、国の方が考えてくるかもしれません。
ただ本当に我々も今これをやるにあたって、非常にやっぱり苦労してるのが時間なんですね。かなり時間がかかります。
ですから今後国の補正予算があって、それでやるとなるとまたかなりの時間がかかってしまいますんで。
その点では我々としてはそういったものも先取りしてですね。
今回着手をした方がいいんじゃないか、とりわけ市民の皆さんへの還元という点でも、この機会に打ち出した方がいいんではないかと思ってこの第4弾に盛り込んだ次第です。
では、よろしいでしょうか。
(広聴広報課長)
それでは以上で記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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