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更新日:2020年8月7日

令和2年7月27日臨時記者会見

記者会見資料

新たな生活様式への対応を応援!新たなビジネスモデル創出支援事業 申請期間延長!(PDF:2,492KB)
市議会緊急会議への提出議案(PDF:744KB)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
おはようございます。
これより臨時記者会見を開会します。
発表事項2件について、市長から一括してご説明申し上げます。


2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。
今説明あったように私からの発表は、今日2件でありますが、
その前にこの4連休中の新型コロナの関係でちょっとお話をさせていただきたいと思います。
ご承知のように、23日に本市では22例目20代の女性の方が確認をされました。
この方は通所介護事業所の方でご勤務ということで、県外のセミナーに行っていて戻ったあと1日だけ、この事業所の方に出勤をされたということで、その日にいらっしゃったスタッフの方、それから利用者の方、全員検査をさせていただきました。
昨日、その結果が全体判明いたしまして今回、スタッフの方15名、それから利用者の方44名検査したわけでありますが、59名全員陰性ということであります。
ひとまずほっとしておりますが、引き続き濃厚接触者3名いらっしゃいますし、
その他の方も含めて、健康の観察に努めてまいりたいと考えております。
福島市では緊急事態宣言の解除後これまで3例確認されております。
いずれも20代の方であります。
この方々の感染経路といいますか、そこで濃厚なルートを見ると、いずれの3人とも他の地域の方、いずれも福島市よりは感染の多い首都圏などの方ですが、そういう方と同室または夜行バスで実質宿泊されたというか、一晩一緒におられたと、少なくともですね。そういう方に感染が確認されております。
その点では夏休みになりますと、若い方はいろいろ動いて、そして宿泊費を浮かすためにも自分の友達の家で泊まるとか、そういうのが多くなると思うのですが、やはりこの他の地域、特に感染の多い地域の方と、そうやって一緒にいるというのは、できるだけ控えていただきたいと思います。
それから私も報道等を拝見していると最近の傾向としていえるのは、いわゆる夜の街、接待を伴う飲食の関連に加えて、特にあの若い人たちを中心に会食を契機としたクラスターが多発してきているなという印象を持っております。
どうしても若い人たちが集まりますと、比較的安い店といいますか、そういったところで大人数入るというケースが多いのではないかなと思いますし、その点では、あるいは動いたりして、一定の距離が保てない、あるいは若い人たちですと、もう少し年配の人よりは大声を出したり騒ぐという傾向になるんではないかなと思うのですね。
その点ではどうしてもクラスターが出やすい、いわゆる三密のそのいずれかが出やすい状況になってきているものと思っております。
その点では社会経済活動を回復させていくというのは本当に我々として目指しておりますけれども、やはりその際にはしっかりとした感染対策、感染の防止対策をしっかり取り、あるいはその三密のような環境にならないような工夫あるいはそれぞれ意識を強く持って、今後の活動に取り組んでいただきたいなと思っております。
とりわけそうやって集まる場合に、感染の多い他の地域から来られた方も一緒にいると、やはりそれはリスクが高まりますので、そういった形態もぜひ、お気をつけいただきたいと思います。
それから昨日報道等されましたけれども本市でいいますと、FTVのカルチャースクールで講師をされた方がこちらから東京に戻った後に、陽性が判明するということがありました。
40代の方ということで東京都内在住の方であります。
こちらの方は直接ご本人との接触は東京都の方でやっておりますので、我々の方で直接お話聞けない分だけで十分な情報を得られない部分があるんですけれども、これまでお聞きしている限りにおいては、東京都との間は自家用車で移動されていた。
そして市内でというか、まず講座の状況で言いますと、教室内の換気、あるいは消毒とか、あるいはその机の間隔など、そういった面では保健所が確認している分には環境面での問題はないと。それから生徒・講師ともマスクを着用して、ソーシャルディスタンスを保ちながら対応しているということで現在のところ、体調不良者はいらっしゃらないようですし、我々としてはまだ断定はしておりませんが濃厚接触者にあたる方はいないと現在のところは考えております。
しかしながら、受講された方10名、それからこれはFTVの方じゃないんですけど、講師の方ご本人が用意されたアシスタントの方が1名いらっしゃいます。
この11名につきましては、念のためにPCR検査実施する予定であります。
引き続きその結果を注視して、そして適切な対応をとってまいりたいと考えております。

続いて今日の本題でありますが、
発表事項についてご説明をさせていただきます。
まず1件目は、7月31日に市議会の緊急会議を開いていただきます。
それに補正予算の議案1件を提出いたします。
今回は、新型コロナウイルス関連の緊急支援策でありまして、位置づけとしては、1カ月ぐらい経ってるんですけども、第五弾の追加という位置づけにさせていただいております。
というのも、こちらにあるように、主には国の二次補正関連の事業を計上しておりまして、そういった点で今第五弾の追加ということで今回予算を計上するものであります。
引き続き感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策の3本柱を軸に、緊急支援策を実施してまいります。
今回は国の二次補正関連事業のほかに、避難所における感染防止対策の強化とか、あるいはこれまで給付、さまざまな給付の対象となっていない新生児への特別定額給付金の支給。それから来訪者が増加している古関裕而記念館の受け入れ態勢の強化など感染防止の強化と、そして社会経済活動の持続的な両立を目指す内容となっております。
これはこれまでの緊急支援策でありまして、第三までの全体像であります。
こちらの方は第四弾、第五弾でありましてこの第五弾の中で文字が大きくなっているものが、今回新たに計上する予算の内容であります。

まず第一の柱。
感染防止対策につきましては、まず一つは保育施設、幼稚園等の感染拡大の防止対策の充実であります。
こちらに関しては、この下にあるように、まず第一弾・第三弾におきまして、衛生関係の事業を措置してまいりました。
それから第五弾では、ICTを導入した新しい生活様式への対応支援ということで措置してまいりましたが、今回さらに、衛生用品関係の追加を行うと同時に新たな対策にも取り組むというものであります。
内容はこちらの①から③のようになっておりまして、一つはマスクや消毒液などの配布。感染防止用の備品購入であります。
それから、こういった施設の職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくための経費といたしまして、研修の受講とか、かかり増し経費いわゆる時間外、こういったものに充当していただく、あるいは、専門家などによる相談支援の事業を実施するということを追加いたしました1施設50万円を限度に給付をさせていただくという内容であります。

次はこれも二次補正の関連でありますが、子どもたちの学びの保障それから小・中・養護学校の感染拡大防止対策でありまして9200万円余を計上しております。
学校の方もこれまで福島市ではタブレット関係を前年度の補正予算で3カ年にわたって全部入れようということで着手したのを初め、学校休業期のマスクの配備、あるいはICT教材の支援とか、やはりこの衛生用品関係。
さらに1人1台タブレットを、3カ年を1年に前倒しをして取り組むと、このような取り組みをしてまいりました。
今回は国の方で、施設の規模に応じて10万、75万、100万という交付する事業が始まりましたので、これを我々として計上するというものであります。
内容は、大きく二つ柱がありまして、感染症対策と学習の保障というのに分かれます。
感染症対策では、今回は特にあのフェイスシールドのようなものはやはり学校の学習などを行う上で非常に有効だというので、また多く調達しようと思っておりますがこのようなもの、あるいは換気対策用の備品あるいは清掃用具・保健衛生用品の充実などがあります。
それから学習の保障では教材の購入とか、あるいは三密対策として、空き教室を使って教室を分散させたりですね。
あるいは校外活動に行くときに、通常だと40人で1台のバスに乗るものが、今それを2台に分けるとか、そういう形でのかかり増し経費が出てまいります。
そうしたような対策に充てていただくということで、具体的にはそれぞれの学校で事業の内容を検討いただくことにしております。
それに対しての予算であります。

それから3点目は、避難所における感染防止対策の強化ということで、このたびの九州での豪雨災害とか、あるいは本市で実施をいたしました水害想定の避難所開設運営訓練などの検証を踏まえまして、これまで非接触型の体温計で検温などをしてということをしておりましたけれども、それはちょっとやはり時間がかかり密になりやすい。
最初はサーマルカメラ、これはちょっと高すぎてなかなか調達もしづらいだろうということでこれまで見送っておりましたけども、だいぶそちらの方も調達しやすくなりましたので、今回、やはり迅速な避難受け入れのために我々の基幹となる21カ所、収容人数が300人以上をもともと予定している避難所に、サーマルカメラを設置しようということで今回予算を計上するものであります。
また、このサーマルカメラに関しては、日常的にこれからいろいろな集会をやっていく上で、やはりその健康観察というのも大事になってまいります。
その点では避難所設営に支障がない限りにおいて、市民の皆さんなどにそういったものを貸し出しして有効活用を図りたいと考えております。

第二の柱は市民生活の支援であります。
今回1人10万円の、特別定額給付金をはじめ新型コロナ対策でさまざまな自粛や、対応にご協力いただいている市民、国民の皆さまに対して国の方もあるいは市の方もさまざまな対策を講じております。
しかしこれをやるには、やっぱり我々の事務手続き上、一定の基準を決めなければなりません。
その場合、例えば1人10万円の定額給付金でいえば4月27日現在の住民登録を基本に支給をしてまいりました。
その他の給付金もこれはまたその後いろいろと変わるんですけれども、一定の基準日があるわけであります。
しかしながら、その基準日以降に生まれた新生児、赤ちゃんですね、こういった方にもやはり新型コロナ対策、特に親御さんをはじめ、いろいろと気遣いをしたり、対応されたりということをしなければならないのが現実であります。
そのためにこのような給付金の対象にならない方に対するいろんな対策に見合ったと言いますか、それに対する支援として、今回市独自に「赤ちゃん応援特別定額給付金」ということで4月28日以降に誕生した新生児に対して1人10万円ずつ支給をしていきたいと考えております。
これは当面、今年度いっぱいはそういったことが対策必要になるであろうということで今年度いっぱいを期間としまして、これを交付していきたいと考えております。
1億8200万円を見込んでおります。
それから先ほどの感染防止対策でいうと、子どもたちの学びの保障という先ほどの学校の関係のうちの学びの保障というのはある意味、市民生活の方にむしろ位置づけられるのではないかなと考えておりまして、それは今再掲で掲載をしております。

それから第三の柱は、地域経済対策で、全体で4100万円を計上しております。
一つは障がい者就労継続支援事業所への支援でありまして、1施設当たり、50万円を上限に支援をするということで2400万円を計上しております。
いわゆる障がいを持つ方々が、生産活動などを行っている就労継続支援事業所というものは、一般的な障がい者に対するサービスの事業と、あと生産活動に対する事業という大きく二つにわかれるわけですね。
いわゆる障がい者に対するサービスの事業というのは、そう減らされるわけ行かないのでほとんどこれは変動がありません。
しかし、生産活動だけで見れば、これは大きく減少しております。
例えば国の持続化給付金であれば、1事業所単位で見ますのでそうすると障がい者のこういった施設は2割も減少してないと、こういった結果になってしまってある意味、生産活動を継続していけなくなるような状況になっているというのが現状であります。
このために、その経理を区分しまして、あくまでも生産活動の部分だけが50%以上減少しているところは応援しましょうということで今回、この支援事業を設けて1施設当たり50万円を上限に支援を行おうというものであります。

それから二つ目は、古関裕而記念館の受け入れ態勢の強化であります。
古関裕而記念館に関しましては、実は最近までの傾向で申し上げますと、6月最後の土日をピークに、毎週土日ごとに若干ずつ減っておりました。
ところがやっぱりこの4連休になりまして、ぐっと増えまして一番この4連休の中で多かったのは金曜日でありまして。
これまでの最高の512名がいらっしゃいました。
ちょっと報告によりますと、最大で2時間ぐらい待っていただいたということにもなっていたようであります。
その他の日も、23日は452名、7月25日の土曜日は424名、日曜日は341名ということでちょっと減りましたけども、やっぱりかなりの数がいらっしゃっております。
これに対しまして記念館そして音楽堂側で、おもてなしコンサートという形でおもてなしをして、その間の時間つぶしとなるようなものをしていただいたり、あるいはこの4連休には、古関裕而関連商品とか桃とか、あるいは漬物のような福島の特産品を出すテントとか、キッチンカーを出していただきまして、いわゆるミニエール村みたいな感じでおもてなしをさせていただいたんですけども。
今後さらに人が来る、あるいはこの人数で来るにしても、やっぱり熱中症対策とも必要になってまいります。
そのためにこの音楽堂と古関裕而記念館の前庭に、空調設備を備えたユニットハウスを設置をいたしまして、そして一定の対策をしたいと。
それから単にそこは休憩所だけではなくて、下のスケジュール表にありますけども、連続テレビ小説エールに「バンブー」という喫茶店が出てまいります。
古関家のすぐそばに出てる喫茶店で、非常に面白い夫婦が経営をしているんですが、その「バンブー」のセットですね。
このユニットハウスの中に設置をしまして、そしておもてなしをしていきたいなと思っております。
これは何とか8月中にはセットの設置をしたいと思っております。
また今、チェンバおおまちのエール展で展示しております古関さんの実家の喜多一という、本来は喜多三ですけどもドラマでは喜多一になっていますが、その喜多一のセットも一応11月の末までということにしておりますので、それをこの記念館の方に持ってきて12月の初めには、移設をしてここが一つのエールのちょっとした、本当にちっちゃいですけどもテーマパークというか公園のあるような感じでこれから運営をしてまいりたいなと考えております。
以上のような事業を予定しておりまして、今回合計すると補正総額は5億3000万円余ということでありまして、国が7000万円、それから県から出るといいますがこれ実質的には国の補助金ですけども1億9000万円余。
それから今、市の財源が2億6000万円余ということで補正予算を組ませていただきます。

それから2点目は、緊急支援策の第四弾で、新しい生活様式に対応したビジネスモデル創出への支援というのを設けまして推進してまいりました。
我々としては新しいビジネスモデルに関するものはできるだけ幅広く柔軟に対応していこうということで、この仕組みを設けたのですが、若干、事業者の皆さんからすると、特定されていない分だけちょっとわかりづらい面があるようで、ちょっと取り組みの出足が鈍いようであります。
そのためにこの補助金を、申請が本来7月15日までの予定だったんですが、これを1カ月延長いたしまして、8月17日までに延長したのでお知らせをさせていただきたいと思います。
これは、ある意味非常に幅広い柔軟な補助金にしておりまして、新しい生活様式に関するようなものであれば結構ですということで、対象経費の3分の2以内でありまして、ただ国の事業との整理もあるんで、補助下限は10万円にして、10万円以上の補助金出すようなもので上限50万円にして出すものであります。
実は皆さんご承知のように今回のコロナを機にICT化とか本当に世の中の変革が求められていると思います。
その点では福島市の事業者の皆さんにも、その変革にいち早くやっぱり対応して、未来形の対応をしていただきたいと思っております。
次のページを御覧いただきたいと思うんですが、どんな取り組みがありうるかというと、例えばこれから電子決済というのが本当にまた一層加速すると思います。
そのために電子決済のPOSレジを導入していただくとか、あるいはリアル店舗の限界がある中で、インターネットの販売サイトを構築していただくとか。
現に、前にもご報告しましたけど今回、観光農園の関係で、ネットを通じて企画してPRしたところ観光バス400台分以上8000人以上の実は人が集まりました。
それから阪急交通社と提携をして、そして新しく関西の方に福島の桃を売り込み始めましたけれども、こちらも短期間にもすでに2000件以上2500件ぐらい集まってきております。
その点では我々の取り組みがまだまだ十分ではなかったということで、今インターネット販売などを促進しておりますが、ぜひこの機会に取り組んでいただきたいと思っております。
またその販売をするための新たな商品開発とか、あるいは、デザインの変更それから在宅勤務、テレワーク導入に係る機器などのリース料、あるいはシステム対応、こういったものも対象になります。
さらには外部コンサルタントに対する費用。
あるいは新たな取り組みで必要な機械、専用機械とか、あるいはPRツールの制作とか、広告関係、こういったものも対象になります。
それから店舗が狭くてどうしようもないという場合には、店舗の一部を拡大してテラス席を作るとか、こういったものも対象になりますし、デリバリー導入による車両等のリース、感染防止のために必要な換気扇の設置など、そういったような対応。
さらには国の事例にもあるのですけど。
例えば介護施設などで、本市の事業者で実施しているところありますけどマッスルスーツを導入して対応するとこういったものも対象になりますので、ぜひ、これを機会に、積極的にこの新しい生活様式、そういう攻めの部分も結構出てきますのでこの機会を、攻めの好機ととらえて積極的にこの事業をご利用いただきたいと考えております。
我々もこういった事例などをよりわかりやすく示したり、あるいは事業者の皆さまにさらに説明をして利用促進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。


3.質疑応答
(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項について質疑応答の方に移ります。
挙手・こちらからの指名の後に、社名とお名前、ご発言の方をお願いいたします。
よろしくお願いします。
(毎日新聞)
新型コロナウィルスの緊急支援策でお伺いします。
赤ちゃん応援特別定額給付金について、他地域での例があるのか、他の地域で同様の施策の例があるのか。
(市長)
あるようです。
私もこれをやる一つ決断するきっかけになったのは、いわゆる新型コロナの地方創生臨時交付金の対象にこういった給付も認めるということが国の方で方針を示されましたので、それはすでにやっている自治体を踏まえて国の方で判断したものだったので。
その点では今回、我々も、こういったことを取り組むということのきっかけになりました。
(毎日新聞)
ありがとうございます。
(広聴広報課長)
他、質問よろしいですか。
はい、民報さんお願いします。
(福島民報)
古関裕而記念館の関連でお伺いします。
ユニットハウスは実際にはどのくらいの大きさで、どのくらいの方が入れるくらいの広さなのか、飲食とかはできるのか。
(市長)
事務方お願いします。
(財務部長)
広さはだいたい80平米ありまして。
バンブーのセットが入りますと人が入れるスペースっていうのはだいたい定員が20名程度と考えています。
なお、そこでこの自販機とかから買ってきてそこでちょっと飲んで休憩していただくということでスタートしたいと考えております。
(広聴広報課長)
質問ございますか。
質問がなければ、以上で記者会見を終了致します。
ありがとうございました。
(市長)
はい、ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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