令和2年10月15日臨時記者会見

記者会見資料

• 市議会緊急会議への提出議案（PDF：2,111KB）

動画（手話無し）

動画（手話入り）

発言内容

1.開会 
（広聴広報課長）
それでは市議会緊急会議への提出議案に関する臨時記者会見を開催します。
発表事項について市長から説明申し上げます。

2.市からの発表事項
（市長）
皆さんおはようございます。
それでは10月20日に市議会の緊急会議を開催していただくことになりましたので、それに提出する議案をご説明させていただきます。
今回は一般会計の補正予算案1件となっております。
主な補正内容としましては、新型コロナウイルス関連の緊急支援策第7弾。
これがメインです。
それから旧中合利活用に関わる福島駅前賑わい創出事業、それと防災情報配信システム整備の3項目が主な内容になっています。
今回の補正総額は4億6千万円余で財源はご覧のとおり。
この補正をいたしますと一般会計の総額が1535億円余となりまして、昨年の同時期に比べますと22.8％という大幅な増になっております。
これも新型コロナの補正の関係であります。
今回は、これまで本市では6度に渡って緊急対策を実施してまいりましたけれども、今回の第7弾では冬季に向けた医療体制強化策として、インフルエンザとの同時流行防止や一般医療機関での検査体制の拡充を図ります。
また今、国・県・市いろんなコロナ対策の事業をやっているわけですが、正直言うと皆さん、わからなくて使いこなせてないっていうのが現状ではないかと思います。
それをプッシュ型でお知らせをして、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに積極的に利用をしていただくことで、経済の活性化を図るなど、このウィズコロナの中で抵抗力の強い新しい社会の構築を目指していきます。
新型コロナの関係は今回10事業、3億4700万円余となっております。

今回の第7弾の全体像は以上のとおりでありまして、やはり、これから冬季に向けまして医療関係の体制整備と、あとは経済対策なども新しい生活様式に対応した新しい社会を形成していくという方向に徐々に移ってきているのではないかと思いますし、我々としてもそうしていきたいと思っていますので、この第四の柱が今回厚くなってきております。
これは、これまでの今回含めた第7弾までの新型コロナ関係の予算の状況でありまして、先ほど申し上げたように全体で357億円余になってまいります。

今回の主な中身です。まずはインフルエンザとの同時流行防止策で、これまで実施してまいりました高齢者の予防接種に関する助成に加えまして、子どもと妊婦、それから医療機関や学校、福祉施設などに従事する職員のインフルエンザの予防接種費用を助成するというものであります。
お子さんに関しては、生後6カ月から18歳までの子ども、さらには妊婦を対象として、こちらはお1人あたり1回2500円を補助いたします。
医療機関によって、インフルエンザの接種費用さまざまですが、だいたい4千円とすれば、自己負担が1回1500円程度で接種を受けることができるというものであります。
またやはり我々、特に注意をしているのは施設などにおけるクラスターの発生です。このために学校、保育施設、福祉施設などに勤務する方、いわゆる従業員、スタッフですね。
それと障がい者施設に入所する方。こちらは利用者の方も含めています。
ちなみに、高齢者施設であれば高齢者の方は、もうすでに対象になっておりますし、児童関係であれば、こちらの方で対象になりますので、障がい者の各施設ごとに、だいたい1人あたり2千円の助成を行います。
ちなみに施設の接種というと結構皆さん医療機関との連携などで、通常の医療機関で実施する単価とは別の単価でしているようなケースもあるので、こういったことも勘案して1人あたり2千円ということにいたしました。
そして医療機関に関しては医療機関の規模に応じて、これに関しまして、助成を行うということで、総額で1億8千万計上いたします。

それから、一般医療機関における検査体制の拡充であります。
福島市ではご覧の図のように、かかりつけ医のない方には発熱外来で診察を周知していこうということで、第一病院で1カ所設置しておりますが、これは近く2カ所目、さらにいずれ3カ所目もやりたいなということで検討を進めております。
福島市の場合は、発熱外来でインフルエンザの検査と、新型コロナの抗原検査を実施することができまして30分で結果が出ます。
併せて薬の処方もできるということで、完結型の発熱外来にしております。
かかりつけ医のある方は基本的にかかりつけ医でやっていただこうと。
こちらの方でもPCR検査とか、あるいは抗原検査とか、医療機関によって新型コロナの検査を実施していただきたいということで今進めております。
現在市内では31カ所、新型コロナの検査をできる医療機関ができておりますが、これをできれば110医療機関まで増やしていきたいと思っていまして、そのために新型コロナの検査関係を実施していただける医療機関に1カ所当たり50万円を支給するというものであります。
一方、検査のできない医療機関は、いずれにしても最初に発熱などがあれば、電話をしていただくことにしております。
電話をしていただいて、新型コロナが疑われるといった場合は、基本的には保健所の方にご連絡をいただいて、保健所から接触者外来を患者さんに受けていただいてPCR検査をするとこのような仕組みになってくるわけであります。
中には発熱外来とか、他の医療機関に行った方が早いという方もいらっしゃると思いますが、こういう体制で進めていこうということであります。
そのために110の医療機関を目指して検査体制を拡充するということで、1医療機関あたり50万円を支給するものであります。
なお、体制整備をする中で、これまで福島市は医療機関への特別な給付金を出しておりました。
これに関しては、これまでのいろいろな動きの中で診療報酬もかなり上がってまいりました。
そのために今回、医療機関に対して入院あたり1日1万円支給していたのと、あとクリニックで新型コロナの感染者が確認された場合は1医療機関あたり5万円を出していたんですが、体制整備をいたしますので、これについては廃止をするということで、7千万円の減額補正をする予定であります。
また1億1700万円余りの中には、今申し上げた1カ所あたり50万円の助成金とは別に、いわゆるPCR検査にかかる費用の市の負担分も計上いたしまして、そして合計額を計上しているというものであります。

それから小・中学校、養護学校において、これまで感染防止対策として、第6弾までこのような助成をさまざまやってまいりました。
今回は秋以降の季節に向けまして、衛生用品関係を改めて補給して充実させようということで、衛生用品の購入費に関しまして1800万円を計上いたします。
それから救急活動の感染防止対策として、これも消毒薬など救急活動に必要な感染防止対策について、これも下期を睨んで900万円を計上するというものであります。

続いて市民生活支援ということで私は今、自治振興協議会という地域での皆さんとの協議の場において、皆さんどの程度、県民割とか、あるいはGo Toトラベルとか、そういったものを使っているのかなってお聞きしているんですけども、やはりかなり少ない、あるいは知らないという方も結構いらっしゃいます。
そのためにやはり市から、今あるいろんな仕組みを、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに、こちらから出向いていって、どんどんお知らせをして、できる限り使っていただこうと。
そうすれば日常の買い物とか、あるいは温泉でのリフレッシュ。さらには事業の将来の成長を見据えた設備投資などにも使えますので、そういった取り組みをしようではないかということで今回、支援策利用促進アドバイザーというプッシュ型で、出向いていって出張説明会を実施する経費を680万円計上いたします。

続いて地域経済対策であります。新型コロナによって地域のお店、いろんな面で影響を受けました。
そうした中で中合閉店の空き店舗の活用などに関しても支援を実施してまいりましたが、今後さらなる充実をさせるために今回テナント施設の支援を行おうというものであります。
中心市街地の空き店舗に進出する事業者に対してですね。
リノベーション補助に関してはリノベーション費の3分の2を、最大200万円で補助するというのが、これまでに充実させた仕組みなのですけれども。
さらに拡充して什器の備品購入費、移転引っ越し費用、あるいは賃貸物件における礼金・仲介手数料、あるいは広告費用、こういったものをいわゆる移転してリノベーションするのに必要な費用の諸々を対象経費にして、3分の2を補助しようというものであります。
今回4千万円を計上して、補正分は9千万円という形になります。
一応想定では20件ほど追加をいたしております。
同じように家賃補助に関しては、県の補助を活用しまして、県の補助に加えて、市が補助するということで今年度の末まで、来年3月までは6分の5、4月以降、1年目であれば3分の2、2年目2分の1、 3年で3分の1という助成策を設けておりますが、これを20件分追加するということで、1千万円計上しております。
なお、中合からの移転テナントに関しては、先週私もちょっといろいろお店回って歩いたんですけども、今10軒ほど、すでに移転オープンをされております。
皆さん移転したばかりということで、決して楽ではないという状況だと思いますけれども、一方で、かえって人の流れがいいところに行って、訪れる方が増えているなっていうお店もありましたので、我々も市民の皆さんとともに応援していきたいなと思っております。

そして第四の柱、新しい生活様式に対応した社会の形成であります。
この新しい生活様式の中で、これまでの車社会を見直しして、自転車もより活用していこうではないかという動きになってきております。
本市でもこれまで、ももりんサイクルというものを実施しておりましたけれども、この高齢化の傾向を踏まえながら、かつ観光とかで訪れていただく方にも、より楽しく乗っていただける。さらにはこの情報化の動きを反映させた仕組みにしようということでシェアサイクルを導入いたします。
今回は、さまざまな手続きとして、これまでは委託事業者の人がいて、その人を介して、お貸ししていたんですけれども、これからこういう自転車の停め置く場所を設けて、そしてスマホで支払いも、あるいはさまざまな登録関係もやっていこうということで、この仕組みを導入するわけであります。
スマホでやりますので、利用時間も24時間OKと言う形になります。
それから今回は、やはり高齢化なども勘案しまして、自転車、今までは本当にママチャリなんですけども、ちょっとおしゃれなミニサイクルなんかをちょっと考えていまして、かつそこには電動アシスト付きの自転車にしようとしております。
こういったことで福島のまちを、皆さん楽しんでいただきたいなと思っております。
市の方でもキャッシュレスの導入に取り組んでいるところでありますけれども、こちらの方でもキャッシュレス化を実現するということで、よりキャッシュレス社会に向けて進んでいくということであります。
なおスマホをお持ちでない方もいらっしゃいますんで、駅近くの２カ所ぐらいは有人として、貸し出しとか、返却についてのお手伝いをさせていただこうと思っております。
またこういう自転車プールを作って無人でやりますので、これまで4カ所でしか貸し出し返却できなかったんですけど、これを10カ所増やして14カ所にして、より利便性の高いシェアサイクルサービスを実施していきたいと考えております。
これ2500万円ですね。

それから二つ目は電子町内会のモデル事業を始めようということで55万円を計上しております。
今回、新型コロナに関する情報を市民の皆さんにお伝えしようということでメディアの皆さんはもちろんのこと、インターネットとかを活用したわけですけれども、いわゆる高齢の方を始めとして、なかなかネット文化に馴染めない方には、町内会の回覧板がやっぱり一番よかったわけであります。
それで、我々かなりこういったものを活用してやっていたんですけど、いかんせん、やっぱり時間がかかります。
一方で町内会の方でもメールを使った連絡などをやっているところもありまして。
ですから、こういうものを使えない人がいるから全部紙でやるっていうのではなくて、これから町内会にもどんどんこの電子町内会というか、電子回覧板とか、こういったものをどんどん使っていただこうと思っています。
もちろんスマホとか使えない方もいらっしゃいますので、そういった方にはどのような段取りでサービスをするかと、こういったことをICTの導入と併せてモデル的に実施していただこうということで、電子町内会モデル事業というのをとりあえず5カ所で実施していきたいと考えております。
当然これをやる上では一定のアドバイザーなども必要になってまいりますので、ICTアドバイザーを派遣して利活用に関してのサポートをしていこうと考えております。

それから今回のコロナ禍を機に首都圏からのいわゆる脱東京、企業が本社ごと地方移転しようではないかとか、あるいはテレワークをして地方で働けるようにしようじゃないかとか、こういった機運が高まっております。
そのために福島市としても、その企業を誘致するとともに、単にビジネスやってくださいっていうのではなくて、やっぱりコロナを機に見直された地方のゆとり、あるいは良いところを前面に出しながら、福島らしいオフィス移転をやっていきたいなということで、ゆとり満喫福島オフィス開設支援事業を始めます。
これに関しましては、まず県の方で、サテライトオフィスについての助成制度を持っているんですが、我々は、サテライトは県の補助を使わしてもらって、本社機能は市独自にやりましょうということで、改修費、設備購入費に対してサテライトと同じ4分の3の補助を実施いたします。
それからこういったオフィス移転をするにも、事前にさまざまな準備は必要です。
交通費とか移転のそういった準備に関しても応援しようと、それから何よりも福島らしい特色のある移転をしたいなと思っておりまして、ゆとり満喫エールパスポートというものを作りたいなと思っております。
これはこれまでもいろいろな制度を我々持っていますので、これをうまく活用しながら取り組んでいこうということで、例えば転入支援であれば、これは1人当たり20万円を出してまいります。
これはちなみに保育士なども1人当たり20万出していますが、これをオフィスの方々にも拡大していこうというものであります。
それから家族の引越し費用も、定住者に関しては1世帯あたり15万円、2分の1相当で出していこうと、それから農業満喫ということで、わいわい市民農園というのを市で持っていますが、その使用料を1年間減免して使っていただこうと思っています。
さらに前に移住・定住の促進の関係で湯めぐりパスポートというのを作りましたが、定住者には同じように最大3年間無料になるパスポートをお出しする。
一方で2地域居住という働き方をされる方もいらっしゃいます。
2地域居住の方には、入浴料の回数券を四つの温泉場で各12枚ずつ差し上げようかなと思っております。
さらにくだものの方も、飯坂温泉の観光協会で実施しております「くだものの木オーナー制度」を利用できる利用券を差し上げようかなと思っておりまして、単にお金でオフィス移転を進めるというのではなくて、ぜひこの福島の良さを満喫いただきながら、福島にオフィスを移転して働いていただきたいなと思っております。
その他にも、我々の支援策としては、本市独自でのオフィスなどの賃借助成金というのも持っておりますし、それからよりベンチャー的な企業というのは、いかに製品開発とかそういうのに適した地域かというのが大きな要素になってまいります。
その点では我々市を挙げてチャレンジフィールドということで、企業の支援を、例えば市職員自らがその試食をやってみるとか、こういったような取り組みをやっておりますので、こういった仕組みも活用しながらオフィスを誘致してまいりたいと思っております。

それからその他の2事業に関しましては1億1千万円余でありましてご覧のとおりであります。

9月に中合さんが閉店いたしまして、その後どうするかということに関して、私はあそこをほっておかないで、ぜひ使っていきたいということで、これまで検討して、関係機関、会社と調整をしてまいりました。
このほど、これを利用するスキームがまとまりましたので、今回予算を計上させていただこうというものであります。
旧中合のビルの1階に関しては、商業スペースとして活用いたしまして、地域の農産物や特産品などの販売、あるいは日常の食品、日用品を扱うスーパーマーケットとして入居する民間事業者を支援いたします。
ちなみに入居する民間事業者は、今いちいさんを予定しております。
それから2階は多目的の交流・展示スペースとして、古関裕而さんゆかりの展示とか、地域の観光の発信、あるいはまさにオリンピックに向けて、復興の関係、我々感謝と現状を発信していかなければいけません。そういう復興関係の展示なども行って、また学生などが交流し活動する場として活用していきたいと思っております。
とりわけ来年4月には、我々にとって待望の福島県立医大の保健科学部が駅前通りに開設されますので、そういった学生さんの活動の場としても使っていきたいなと思っております。
今後のスケジュールとしても、中合さんの方が今まだ残処理やっておりますけれども、それが終わってから改修、あるいは準備を進めまして、12月の中旬にはオープンさせたいと考えております。
基本的には、こちらにあるように、令和2年度の2月まで営業を予定しております。その後の1カ月間は解体に向けてのさまざまな撤去のための準備が必要ですので。
営業自体は令和4年の2月末まで営業する予定でおります。

それから二つ目は防災情報配信システムでありまして、現在防災情報の多重的な伝達をするということで事業を進めておりますが、いろいろと検討しておりまして、より充実した体制をとっていきたいということで、屋外に設置するスピーカー、当初の予定17カ所に対しまして、27カ所に拡充して整備をいたします。
そのために7900万円の増額補正を行うというものであります。
結果的には、このような形で今半径500 mの円を描いておりますが、だいたい半径500 mの円で浸水想定水位が3 m以上、それから過去10年間で浸水被害などがあった区域をほとんどカバーできます。
ちなみにこの辺はさすがに農地ばっかりで人家がありませんので、ここまではカバーしておりませんが、そういった避難が必要とされるところは全体的にカバーできる数ということで今回増設する補正をすることにいたしております。
私からの説明は以上であります。

3.質疑応答
（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質疑応答の方に移ります。
挙手していただいた後、指名させていただきますのでよろしくお願いいたします。
（毎日新聞）
福島駅前賑わい創出事業についてお伺いしたいんですけど。
市の予算に含まれる民間事業者いちいさんへの支援というのは具体的にいうと入居費用になるんですか。賃料になるんですか。
（市長）
そうですね。賃料を最終的に支援してまいります。
これも県の補助金も使いながら支援をしていきたいと思ってまして。
今年中は県の補助金を使いながら民間に対しては3分の2の割合で支援をしたいと思っております。
これは他のだいたいの空きテナントなどの支援と同じような考え方で3分の2と考えております。
それから今年だけじゃなくて来年の10月までですね。
 1年間ということで、まず1年目は3分の2、2年目は2分の1を補助するという考え方で実施してまいります。
（福島民報）
市民生活支援でのプッシュ型支援、支援策利用促進アドバイザーとありますけども、これは初耳でして、これは市職員の方がアドバイザーとなるのか。
（市長）
民間の方にお願いしようと思っています。
さまざまな市民にとってわかりやすい資料を作成して、そしてこちらで本当にずーっと回って歩きます。
もう1日2回ぐらいは最低まわってもらおうかと考えております。
（福島民報）
金額680万ということで、なかなかの金額ですけど、それなりの人数の方を委嘱されるということでしょうか。
（市長）
そうですね。
かなり福島市広いですし、それから会場は市の会場を使うことになると思いますけど、いろんな雑務的なものも出てまいりますので。
（広聴広報課長）
よろしいですか。
（市長）
ちなみにこれをずっと私言い続けている件なんですよ。
（福島テレビ）
いくつかあるんですが、まず福島駅前賑わい創出事業ということで3400万円を計上していますけれども、これはリフォーム費用であったり、どういったことを今の時点では想定しているんでしょうか。
（市長）
リフォームというかそういうのも必要ですし、ビルを何よりも我々借りなきゃいけないですよね。
今現在は複雑で、現在中合さんが最終的な使用者になっています。
その後はまた辰巳屋ビルさんとか、あるいは大元の所有者がいるとか。
まず賃貸するための費用が必要になってまいりますし、あとは2階でパネル展とかやるのであれば、交流スペースをつくるために費用も当然入ります。
それから先ほど申し上げた家賃の補助、これも含まれております。
（福島テレビ）
ゆとり満喫福島オフィス開設についてなんですけれども、本社機能移転支援ということで、これは上限みたいなのは決まっているんですか。
（市長）
上限は500万円にしております。
これは県のサテライトの補助と整合性をとった形で実施をいたします。
（福島テレビ）
その中で1千万円事業費ということですけれども、これは何事業者であるとか、何かしらの想定であったり、目標数みたいなのはあるんでしょうか。
（市長）
とにかく皆さん関心は高まっていますけどそう簡単じゃないので、とにかく我々とすれば少なくとも一件はぜひやりたいと思っています。
ただ現場の方は片手ではきかないぐらいの問い合わせはあるらしいんです。
例えば福島市はそういうオフィス移転に対する支援の仕組みはありますかとか。
そういうふうに気運が盛り上がっているのは間違いないんで、ある意味こういうのを早く打ち出しをして、そういう検討されている方を早く取り込みたいと思っています。
（朝日新聞）
三つ、中合の関係で教えていただきたいんですけれども。
一つが1階のスペースなんですけども、メインとなるのは農産物や特産品などを販売、いわゆる道の駅的な、ああいう形にして、スーパーもちょっとありますよっていう感じなのか、それとももうスーパーがメインで普通のどこにでもあるようなスーパーと同じようなものが1階部分にあるっていうふうに見るのか、その辺のちょっとイメージを教えてください。
（市長）
まず、それは結果的にはいちいさんに家賃なども払っていただきますので、そこはまず経営判断になってくると思います。
ただ一方で、我々も支援をしてお貸しする形になるので、少なくとも福島の名産品とかお土産品とか、こういったものは置いてくださいということを申し上げております。
ただ経営ということを考えると、なかなか名産品だけでは日常的にどこまで売れるのかっていうのが当然出てまいりますから、私としては日常的なスーパー的な要素が面積的にはかなり占めるんだろうとは思うんですけども、ただ駅前を通る市外・県外の方にも入っていって福島をアピールできるような品ぞろえをちゃんとやってもらえるように、そこはこれからまた協議していきたいと思っています。
（朝日新聞）
2階の部分なんですけども、ちょっとわかりにくいので確認させていただきます。
学生が集い交流し活動する場とあるんですけれども。
（市長）
そういうのもあるってことです。
要するに多目的スペースなんです。いろいろ使えるようにしたいというということです。
広いので復興パネル展のようなものとか、古関さん関係のものは常設的に置きたいなとか。
さらにそれとはまた別に自由に使えるスペースも設けていく予定であります。
（朝日新聞）
学生は、使えるスペースは独自でキャンパスでできるので、あえて別にここに学生が集うスペースがなくてもと思ったんですけど。
別に学生っていうわけじゃなくて、あらゆる人がっていうことでいいんですか。
（市長）
もちろん全部です。まちなかでいろいろな事業をやっていますから。
ただ学生さんの話でいうと別に大学の中だけではむしろ、という話も私なんかはずっと言われていますから。
だからこれも医大の学生だけじゃなくて、福島市としては先週ご説明したようにまちなかでの学生の活動なんかを広げていこうという方針でおりますので。
そこはいろんな大学の人、あるいは高校生も入ってきて活動してもらったらいいかなと思っています。
（朝日新聞）
もう一つが、期間でいうと1年3カ月ぐらいですかね。
（市長）
そうですね。12月から始まって、翌々年の2月末まで。
（朝日新聞）
期間的にはわずか1年3カ月ってことなんですけども。
その辺の市長の施設に期待する部分と、逆に言うと新しい再開発ビルを早く進めたいって部分もあるんですけども。その辺をどう考えているか。
（市長）
再開発ビルは前から申し上げているように、前倒しをしてできるだけ早く進めたいと思っています。
ただ、この中合さんが閉店されてからの期間というのは、まさに古関さん絡みで非常にお客さんが増えている、そういう時期でもありますし、来年は何と言ってもオリンピック・パラリンピックも開催されて全国、あるいは世界に福島が発信されるそういう時期でもありますから。
そういうときに一番目立つところを空きビルにしておくのは私としては残念なことでありますので、その点わずか1年3カ月のためにこれをやるっていうのはちょっとつらいんですけれども、やらざるを得ないと思って今回この取り組みを決断いたしました。
（広聴広報課長）
他よろしいですか。
それではないようですので、以上で会見を終了致します。
どうもありがとうございました。
（市長）
ありがとうございました。