令和2年4月22日記者会見

記者会見資料

• 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援策 第三弾、市議会緊急会議への提出議案（PDF：1,903KB）

動画（手話無し）

動画（手話入り）

発言内容

1.開会
（広聴広報課長）
　それではこれより臨時記者会見を開会します。
　それでは発表事項について市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
（市長）
　皆様お忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。それでは私から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う福島市の緊急支援策第三弾のご説明と、4月緊急会議に提出する議案の内容についてご説明をさせていただきます。
　ご承知のように福島県では、陽性を確認された患者さんが、64名、本市でも県内最多の13名と、今急増しております。そうした中でこの福島県も対象といたしまして、全都道府県に緊急事態宣言が出されました。ここで何としてでも感染の拡大を抑え込まなければなりません。また、医療の崩壊を防止しなければなりません。また、この新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な自粛活動などのもとに市民の皆様、あるいは事業者の皆様、非常に苦しい立場に追い込まれてきております。
　こうした状況に対応するために、福島市ではこの度、緊急支援策の第三弾を取りまとめさせていただきました。こちらのスライドあるように、まず3月23日に救急支援策の第1弾として、子供たちへの不織布マスクの購入支援とか、放課後児童クラブの運営補助。さらに経済的には信用保証協会補助・利子補給。あるいは全国にも珍しい「ピンチをチャンスにプロジェクト」とこういったものをまず実行させていただきました。そして4月9日には第二弾として、地域でマスクを作って学校支援応援プロジェクトとか。あるいは学習支援、生活相談案内窓口の整備、さらに今160店舗以上に膨らんでおりますが、「福島エールごはんプロジェクト」。あるいは本市独自の市内旅館業への温泉使用料・水道料の減免などを行ってまいったところであります。
　今回はこれら以降の状況の変化などを踏まえまして、こちらにあるように、中身は後ほどご説明をいたしますが、第1の柱として感染防止対策、第2の柱として市民生活支援。第3の柱として地域経済対策、地域経済の支援。この三つを柱として、第三弾の対策をまとめさせていただきました。

(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援策　第三弾
　まず最初は、感染防止対策であります。ご承知のように感染された患者さんの数、県内で64名ということでありますが、その背景には多くの帰国者接触者外来に受診される方とかいらっしゃいますし、当然その患者さんは入院をして、それなりの入院日数の間治療されます。また一方で我々としては、感染を疑われる方は、一度保健所にご連絡をいただいて、そして保健所の紹介のもと接触者外来を受けてほしいと申し上げているわけですけれども、いきなり診療機関に行って、そして後で陽性がわかるとこのような場合もあります。
　こうした中で、医療従事者の皆様ご自身が感染のリスクにさらされておりますし、それから例えば接触者外来でもドクターとナースがだいたいセットになって、お一人お一人、患者さん1人1人に防護服を脱ぎ変えて、そして1人に対して2時間ぐらいかけて診察、それから検体を取るとか、そのような対応をとっております。
　これはその病院にしてみると、通常医療の中でやっておられますんで、通常医療に対するしわ寄せもありますし、様々な面で非常に負担が大きい状況になっております。それに対して、私が見る分には国の診療報酬等の措置は甚だ薄いのではないかとこういった面もありまして、今回、医療機関に対して特別給付金を市独自で交付をさせていただきたいと思います。これは福島市の入院者、あるいは受診者数に見合った対策を取らしていただきますが、これは決して福島市がお金出すから大事に扱ってくださいねという趣旨ではなくて、やっぱり我々このように大変な思いをしている医療機関の皆さん、あるいは従事者の皆さんに、感謝というか、そういった気持ちを込めて、お支えをしたいとこういった気持ちでこの給付金をお出ししたいと思っております。
　こちらにありますように、一般診療所の中で陽性となった患者さんを診察されたクリニック。これは後で風評などもあって、一時休診といいますか、閉める場合なんかもあります。非常にやっぱり負担が大きいので、こうして陽性確認された患者さんを診察したクリニック。あるいは、ここでPCR検体採取ってなってますが、PCR検体の前に接触者外来の診察をします。これは先ほど言ったように防護服とかをやりますので、ちょっとここは修正していただきたいと思うんですが、その接触者外来の受診者数。さらには入院日数に応じて、この特別給付金を交付したいと思っております。それから昨日もそうでしょうか。かなり全国的に医療資材が逼迫してるというようなことが問題になってきております。私共も医療機関と話をする中で、その懸念は日に日に大きくなってきている状況にあります。
　そうした中で、医療機関は通常の調達ルートとして、医療専門の会社の皆さんと取引をして。そこで医療専門の資材を購入するわけですけども、これがもう、なかなか購入できない状況になっている。その代用品を、例えば大阪で話題になったカッパを言えば100均でカッパを買うとかこういうようなことになるわけであります。そうした中で、我々市の方は、いわゆる医療に使える代替のものを市の様々なネットワークを通じて確保して、そして供給すれば医療機関の負担も少なく、そして彼らに必要な資材を提供できて、そしてできる限りリスクを減らして診察できることになるので、市が医療機関に代わって購入をしたり、あるいは市民の皆様からの寄贈を受けて、医療機関に供給をしていきたいと思っております。
消毒用アルコールや、防護服、あるいはマスク・ゴーグルとか、様々なものをお聞きしながら、今すでに着手をしているところであります。幸い市の企業の皆様にお話をしたら、それならばうちで抱えている在庫を市に提供しますよと言ってくださって、防護服とか、あるいはマスク・手袋、こういったものを供給いただいたというところもあります。それから、予定なんですけども、建設業協会から密封式のゴーグルを300個ほどご寄付いただくというようなことになっております。こういったご協力いただいた皆様には本当に心から感謝申し上げたいと思います。これに関しては本当に市だけではなくて、市民の皆様のご協力をいただきながら、確保して、そして医療機関を支えてまいりたいと考えております。
　それから続いて、次のページです。PCR検査体制の強化として、PCR検査専門外来を2ヶ所新設をいたします。前にこの席で申し上げたと思いますが、検査の問題の中で、最終的に検査する機会が少ないというよりは、検体を取るというところがネックになっているということを私申し上げました。
　今回はそのネックの部分を改善すべく、市内の医療機関にご協力いただきまして、2ヶ所PCR検査の専門外来を新設をいたします。
　それから3点目。子供たちへの支援でありますが、手指消毒用のアルコール、これも個々の保育所とか、あるいは幼稚園とか、そういうところでは、購入しづらくなってきてるのが実態であります。
　こういった状況に対して、先ほど申し上げたように我々が様々なネットワークを使って、何とかこれを確保して市内のこういう子供たちの施設等に供給をしていきたいと思います。また国の仕組みにもありますが、衛生用品の購入、あるいは購入支援という形で経費を助成いたしますが、我々が変わっていろいろ調達できるようなものは確保して買っていただくというような形で実際に必要なものが回るようにしていきたいと思っております。
　また、妊婦・母子支援ということでは市内の母子生活支援施設の感染防止対策として、共用スペースから隔離スペースへの改修をしたいという申し出がありますのでこれを補助するということで我々としてご支援をいたします。さらに妊婦に対するマスクの配布ということで、市独自で妊婦さんに対して10枚のマスクを配布をいたします。これは市の備蓄マスクから提供をいたします。また国の方で布製マスク。ちょっとこれまた供給ストップなんていう話が出ておりますが、これを、毎月2枚ということで国の制度の中で、お配りをさせていただきます。
　続いて、第2の柱、市民生活支援に関してであります。
　まずは特別定額給付金の早期支給であります。これはまだ国の方で予算の審議に入れておりませんが、急遽、予算の組み替えがありまして、特別定額給付金1人当たり10万円が支給されることになりました。これが国の予算が通ったならば、できる限り早く支給できるように、私どもとして準備を進めていきたいと思います。
　できれば5月の中旬には支給がスタートできるように、遅くても5月中には支給をスタートできるように、本市としても頑張って手続きを早めたいと思っております。また子育て世帯臨時特別給付金、これは児童1人あたり1万円の給付金でありますが、こちらも児童手当に上乗せをしてやるものですが、早期支給を図ってまいります。
　2点目は市独自の支援策であります。一つは困窮者の支援ということで、会社から解雇されたり、あるいは離職されたことによって家賃を払えなくて、退去を余儀なくされた市民を対象にいたしまして、市営住宅を提供いたします。
　当面20戸を確保しておりますが、無償で原則3ヶ月、最長1年間ということで提供していきたいと思っております。また今回のこういった状況の中で、内定の取り消しとか、あるいは失業となった市民の皆様をできる限り救おうということで市の会計年度任用職員として、仕事を見つけて採用をしていきたいと考えております。
　続いて（3）でありますが、子供・妊産婦の支援ということで、まず教育の関係でありますが、これは先日の土曜日にお話をさせていただきましたが、休校期間が本県の中でも本市は一番長くなってしまいました。
こうした中で子供たちが、家庭で自学できるプリントの配布をしたり、学校図書館の本の複数貸出によって読書を推進する。あるいはICT教材を活用した学習支援を行って、できる限り学習の遅れ、あるいは体育の遅れといったものが出ないように、サポートしてまいりたいと考えております。
　また2点目、放課後児童クラブの運営費補助ということで、今回は基本的にできる限り自宅で対応をお願いしたいということを申し上げておりますが、やはり学校の臨時休校で他の児童クラブを使わざるを得ないご家庭もあります。
　そうした方々に対応するために、午前中にも放課後児童クラブ、開けていただいたご家庭には、運営経費を補助いたします。また妊産婦への相談の充実ということで不安や悩みを抱えて、そして孤立化してるというような動きが出ております。こうした妊産婦を支援するために、助産師等が個別訪問して、各種の相談、不安の除去というものに取り組みを、進めてまいりたいと思っております。
　なお、先日公表させていただきましたように、この緊急事態宣言後、本市では保育所とか、あるいは放課後児童クラブ、それぞれ運営はいたしますけれども、できる限り自宅で対応できる方はそのご利用をお控えいただきたいということでお願いを申し上げました。現在のところ保育所関係、あるいはこども園、ちょっと調べてみたところ登園児童数は、だいたい登園割合64％という状況で、およそ3分の1以上の方に登園を自粛いただいております。保護者の皆様方にはこういった対応を取っていただいて、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
　それから続いて、（4）でありますが、災害時の対策であります。
　先週の土曜日も、土砂災害警戒情報が出まして、私どもとしても避難情報を出さなきゃいけないのではないかというようなことで、本当にハラハラしたときを過ごしました。この新型コロナの渦中にあっても、災害の危険性は決して減るわけではありません。そのために、災害時の避難所などで活用する非接触型体温計を購入をして、できるだけリスクのある方には離れて、避難いただくとか、場所にいていただくとか、そういったようなコロナモードの避難所運営をやっていくための一つの手段として、非接触型体温計を購入いたします。
　それから患者等への相談体制の強化ということで、患者やその家族等の皆さん、やっぱり様々な面で心を痛めたりしております。そうした方々に対して、保健師による相談体制を強化をいたします。
続いて第3の柱、地域経済対策であります。
　一つは、飲食店への支援であります。まず一つ目、テナント飲食店への賃料の補助ということでありますが、皆様ご承知の通り、本当にテナントで賃料を払って運営されてる方は今非常に厳しい状況にあります。先日も、組合の方々、協会の方々いらっしゃいましたし、商工会議所からもご要望いただきました。
　こうした中で、本市としては、賃料を支払っている飲食店に対して、売り上げの状況に応じて賃料の2分の1を助成をいたします。具体的なものはその下の方にもありますが賃料のスタンダードな部分を10万円とか考えまして、2分の1を調整するという考え方であります。そして4ヶ月分助成しようということで、これはやはり、今、資金繰りが大変だという状況の中で4ヶ月経ってから、交付するのではなくて、最初に、そういう支給条件に合致すれば4ヶ月分を市としては一括で交付したいと考えております。1店舗あたりで見れば上限20万円ですが、複数の店舗を経営されてる皆様方には最大で2店舗分合計40万円を助成をしたいと考えております。
これに関して申し上げれば、ぜひ私はお願いをしたいのは、やはり一番今困ってらっしゃるのはテナントの飲食店の皆様です。我々補助することで賃料払っていただくわけでありますが、これは、やっぱりこういう時期には貸し手の方も、やっぱりこういう苦境に鑑みて、やっぱり独自に賃料の引き下げを行っていただきたいと思います。ぜひテナントの状況をお聞きいただいて、市は2分の1出しますけど、それに上乗せをして引き下げをしていただいて、そしてテナントの持続といったことにご協力をいただきたいと思います。
テナントが潰れてしまえば、その家主の方も借りる相手がいなくなってしまいますんでぜひそういう観点からもご協力を強くお願いを申し上げたいと思っております。
それから自己所有の飲食店についてなんですけども、こちらの方は売り上げが30％以上落ちた事業者の皆さんには、来年度、固定資産税の減免が行われます。
　半額から全額減免であります。そうなりますと、こちらもだいたい固定資産税1店舗、土地とか建物も含めると10万円はだいたい減免になるんではないかと私は見ております。これは国会で法律が通った場合の話でありますけれども、こういったことを考えて、これはある意味、テナントでいう賃料に相当するのが私は固定資産税だろうと思っておりますが、
こういった状況の中で自己所有物件の飲食店に対しては、その売り上げの状況に応じて、一律5万円を光熱水費等に対する支援という考え方でご支援をしたいと考えております。
　それから（2）では市場内の事業者の支援ということで、こちらは卸売業者・仲卸業者に対して、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合には、納付を猶予するとそのような措置を取ってまいりたいと考えております。
なお全国的に自治体自体が感染者を出して、そして業務の継続が徐々に厳しくなってくるというようなところも現れております。
　こういった事態に福島市は絶対にならないようにということで、市役所における感染防止対策を強化してまいりました。こちらで言いますと、時差出勤の実施とか、あるいは窓口に飛沫防止シート、あるいは飛沫防止板ですね、こういったものを設置をする、あるいはこちらは対策の強化という点ではありますが、保健所への職員5名を増員をしたり、あるいは人員密度分散ワークということで会議所などに分散ワークのスペースを設けてそちらで働いていただく、あるいは在宅勤務も試行的に導入しております。一部執務フロアも分散をしていざというときでもちゃんとし仕事ができるようにと、こういったようなことを取り進めてまいりたいと思っております。
　ただ、ぜひご承知おきいただきたいのは、市というのは非常に個人情報を扱っております。我々は仕事をする上では、それはなかなかそれを扱う仕事は在宅ではできません。それからいろいろ国や県の政策が打ち出されるんですけども、誰が執行するかというと殆どは市町村なわけですね。ちなみに今日ご説明をした、1人10万円の給付金、あるいは児童手当、これも全ての市町村が給付の事務を取りますその点では我々なかなか在宅勤務とか、そういったものができない環境にありますのでそういった点は皆さんにはぜひご承知おきいただければと思います。

(2)市議会緊急会議への提出議案
　続いて予算の説明、予算といいますか、4月緊急会議の提出案件についてご説明をさせていただきます。
　今回、条例予算が1件、条例関係4件、合計5件を提出をいたします。予算は後ほどご説明します。
　議案の方は、まず一つは、福島市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件ということで、この4件の条例とも全て新型コロナの関係でありますが、この2番の条例は新型コロナウイルス感染症に感染した被用者などに対し傷病手当を支給するために所要の改正を行うものであります。
　また3番・4番はコロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した被保険者などに対して、国民健康保険税とかあるいは介護保険料の減免措置を講ずるものであります。
　そして5番目はこれは後期高齢者の医療広域連合、これ私が連合長やっておりますけれども、こちらで傷病手当に関する条例改正を行いました。それに伴いまして、申請書の受付事務などを追加するということでコロナの関係であります。
続いて次の裏のページ見ていただきたいと思うんですが、補正予算の一覧であります。
　2ページの方は財源の内訳、それから補正額が書いてありますが一番下の経緯をご覧いただきたいと思います。今回の補正は全部で294億6400万円ということでかなりの多額な補正になっております。
　その多くは番号で言うと6番の特別定額給付金の関係282億円余りということでありますが、この282億円を除いても11億7000万円余の補正になりますので、その多くは市独自の対策でありますので、かなりのボリュームではないかなと思っております。
　続いて3ページをご覧ください。
　これは先ほど申し上げた緊急支援策の第三弾に沿って予算を計上しております。
　まず第一弾の柱の感染防止対策。医療機関、まず医療機関・医療従事者支援パッケージといたしまして、まず患者受け入れ医療機関特別給付金。こちらは、ご覧の通り1億3000万円余の額を計上いたしております。
　また医療資材確保、1億2400万ですね。それから医療資材の確保の関係は3300万円余ということでございますが、これは先ほども言いましたように全部市で購入するのではなくて、市民の皆さんからご寄贈等いただいたものも含めて、医療機関には提供していきたいと考えております。
　それから2番のPCR検査体制の強化は1億2600万円余。
　それから子供たちの感染防止対策パッケージということで、アルコールの配布とか、衛生用品の購入支援に関わるものはご覧の通り400万円余と1億2000万円余ということであります。
　さらに妊婦、母子支援では、マスクの配布の関係が580万円余、それから母子生活支援施設措置費関係は500万円ということであります。さらに市民生活支援で特別定額給付金は282億9000万。子育て世帯臨時特別給付金は3億7000万円余。それから妊産婦への相談支援充実700万円余。住宅入居支援、これは公営住宅の提供ですが300万円余。それから子供たちの居場所確保で放課後児童クラブに関するもの1億2000万余ということでございます。それから飲食店に対する助成は、テナントに対するもの・自己所有合わせて1億7500万円ということであります。
　また第二弾で実施した、残りの分になりますけども、温泉地の温泉使用料の減免に関して570万円余を予算計上するものであります。
　対策に関する説明は以上でありますが、皆様に一点ご報告があります。

　本日、福島市におきまして、14例目になる陽性確認がありました。
　30代の女性でありまして、この方は現在、一陽会病院という病院に入院中であります。
　入院してる間に陽性が確認されたということであります。
　この事案に関しましては、後ほど5時半から、事務方からご説明をさせていただきたいと思います。
　一陽会病院の方からも、本来だとこちらに来てご説明をしたいという意向を伺っておりましたが、今はその院内の対応で手一杯ということで本日はちょっと説明にはまいりませんので、その点では福島市の事務方からご説明をさせていただきます。
　私からは以上です。

3.質疑応答
（広聴広報課長）
　それではただいまの発表事項の件ですね、この発表事項の件についてご質問の方をお受けしたいと思います。
　手を挙げていただいて、私の方で指名をさせていただきます。その後、社名と氏名おっしゃっていただいてご質問の方をお願いしたいと思います。
　それでは挙手の方をお願いいたします。
（福島中央テレビ）
　支援策の方何点か聞かせていただきたいんですけども、
　1点が4ヶ月分っていうのは、これは何月から何月っていう。
（市長）
　4月からです。
（福島中央テレビ）
　4月から7月分まで。どうなるかわからないけれども、この4ヶ月分を一旦お支払いというか補助をするということですね。考え方として、これ1店舗当たり月額賃料の半分、最大。ということでそれで最大20万円っていうことで、そうすると、最大のケースでいうと80万円お支払いするということになるんですか。1店舗当たりっていうことになると。
（市長）
　いえ。それで4ヶ月分として。
（福島中央テレビ）
　これ4ヶ月分としたら20万ですね。
（市長）
　10万円ぐらいが家賃じゃないかと想定して、その2分の1だと5万円になるわけですね。5×4=20で20万円という考え方で設定をいたしております。
（福島中央テレビ）
　4ヶ月分で20万、最大20万円と。
（市長）
　1店舗あたりですね。
（福島中央テレビ）
　賃料の引き下げ協力を求める、具体的にどのように。
（市長）
　いやそれはもうお願いするしかないですね。
　ぜひオーナーさんも中には、この間いらした中でもそういう方がいらっしゃって。もうすでに引き下げとかに応じてる方もいらっしゃいます。だから是非、ここはみんなで協力して、難局を乗り切っていこうということで、オーナーさんにも、我々市もみんなが支援し合って当然事業者の皆さんも、テナントの皆さん自身が一番苦しいとは思いますけども、そういった中で力を合わせて難局を乗り切るという趣旨から是非。市がやるんだったら自分は減免しないよって言うんじゃなくて、ぜひプラスアルファの家賃の引き下げをお願いをしたいと思っております。
（福島中央テレビ）
　あと店の所有物件の場合もこれ市が5万円補助ということですけど、その売り上げが3割減少というのがあったんですけれども、基準としてはそんな感じですか。
（市長）
　市の補助としては 50％以上考えております。
（福島中央テレビ）
　50％以上。どちらも所有物件の場合も、テナント物件の場合も売り上げが半分を
（市長）
　1ヶ月で落ちた場合ですね。だからずっとじゃなくて。
（福島中央テレビ）
　どっか1ヶ月落ちてればそれはもう対象というような考え方ということですね。
（市長）
　そうですね。固定資産税の場合は50％だと全額、30％以上だと半額という基準になっております。
（福島中央テレビ）
　あとこれなかなか出口見えないんですけれども、店を継続してもらうというのは狙いだと思いますけれども、何か市長的なコメントはありますでしょうか。
（市長）
　やっぱり、福島の街のにぎわいというのに関しては、観光客の受け入れもそうですし、あるいは市民の憩いの場としても飲食店というのは非常に重要な役割を持っております。
　これだけじゃなくて、飲食店の場合はそれを提供する中で市内の、例えば野菜とか、農産物を仕入れ、そしてあるいはお酒を仕入れ、さらにはそうやってやった方はタクシー乗って帰るとかですね。そういった面であればその波及効果が非常に大きいと思うんですね。だからここが閉まって本当に元気のない町になってしまうと、市全体の経済が縮小してしまいますんで、なんとか飲食店の皆さんの存続ということはもちろんですけれども、加えて市全体の経済への波及効果という面からも大変重要なポイントだろうと思っております。
（福島中央テレビ）
　わかりました。あと最後一陽会病院の件ですけど、まだ、現時点で聞けること、聞けないことはあると思うんですけども、入院中の患者っていうことなんですけども、院内で感染したというような考え方。
（市長）
　それは今調査中です。
（福島中央テレビ）
　調査中ですね。はいわかりました。ありがとうございます。
（時事通信）
　医療機関・医療従事者支援について伺いたいのですが、仕組みとしては患者を診察したクリニックとか受け入れた病院に対して1人あたり何万円支給するという形ですか。それとも医療従事者自身への特別手当としていくらかということですか。
（市長）
　いやいやそれは医療従事者ではありません。それは、いきなり我々はできませんので。考え方としては、基本的にはその患者さん1人の受診あたりに診療報酬というのが設定されてるわけですね。我々の場合は、まず入院であれば入院1日に関し1万円を出しましょうと、入院がお1人につき10日であれば10万円になります。それから接触者外来に行って、PCR検査を取る・取らないっていう判断も出てくるわけですけども、先ほども言いましたように、接触者外来の診察をする段階でかなりの装備負担を持ってやってらっしゃるわけです。ですから、そこは診察1回につき1万円という考え方であります。
それから一般のクリニックの皆さんにも、コロナ対策でいろんな面でお世話になってるんですけども、特に我々の呼びかけが不十分な面もあるのかもしれませんけど、いきなり行っちゃうケースがあるんですね。後で陽性とわかるというケースが実はあったりもするわけです。そういった方を、診療所はある意味は非常にご迷惑をおかけしてると思うんです。ですから、そういった診療所に対しては1患者さんあたり5万円を支給したいと思っております。
　これに関しては、その診療報酬は例えば通常の加点ぐらいの部分しかありませんので、全く何もない形でご迷惑をかけてるような結果になるので、そういう形で我々として、一種の迷惑料を出したいなと思っております。
（時事通信）
　②の医療資材の提供に関してです。先程、大阪の雨合羽の話を例に出していらっしゃいましたけど、防護服等の提供というのは、今後防護服の需要も高まっていくとは思うんですけど、雨合羽とかも含めて支給受けれたりするわけですか。
（市長）
　様々なことを今、医療機関と対話をしております。
　やっぱりそういうのは使えないよっていう医療機関もあれば、いざとなったらそういうのも使わざるを得ないじゃないかというのがあって、今現在は我々が何とかいろいろルートを開発して、例えば工場のクリーンルームなんかで使うのがありますよね。ああいうのは結構医療にも使えるという話があって、そういったものを調達しようというので今我々動いています。
　ただそういうのも限界がありますし、どれだけ使えるかという問題もあるんで、いざとなればその雨合羽ということも実は呼び掛けようかと思って準備はしてるんですけども、まだそこまでちょっと検討が進んでない段階です。
（NHK）
　ざっくりとした金額でもと思うんですが、今回の第三弾の市独自の対策はでですね、金額としてはどれくらいになる想定か教えていただけますか。
（市長）
　独自ですか。先ほど言ったようにあれを除くと11億7400万ですね。11億7400万じゃ、特別給付金、1人10万を除いていただく額。実際のところはさらに細かく言うと子供の子育て世帯臨時給付金3億7200万、これも全額国費ですよね。
確か、これはそうですね。これも国のです。だからちょっと難しいのはね、例えば全く国の決めたことをやるのはその特別給付金と子育て世帯の臨時給付金なんですよ。あと補助制度っていうのがあって、補助制度をどのように活用するかは、ある意味では国の制度を活用するんですけど、どのようにやるのかは我々の独自性になりますよね。その点でいうと、今の2つ除けば基本的に全部市の対策だと思っていただいて結構です。
（NHK）
　それで言うと金額的には11億7000から3億…
（市長）
　3億7000万ぐらい引きますから8億ぐらいですね。
（NHK）
　およそ8億円ですね。わかりました。あとですね、もう一点、内定取り消しだったり職を失った方を市の職員として雇用とするという話ですが、これは現時点で何人くらい想定されているんですか。
（市長）
　今一生懸命その辺を絞り出してるんで。
　今はそういう状況です。すいません。
（NHK）
　そういう制度というか枠組みは作るということですか。
（市長）
　ですからそういう人向けに呼びかけようと思ってます。募集しようと思ってます。
　市で何かやる場合はですね。実際に保健所業務なんかでも、本当に今人手が足りない状況なので、こういった仕事だったら臨時的な職員にもやっていただけそうだというものがわかれば、市で募集をして、それを当てるという考え方です。
（NHK）
　臨時職員という理解でよろしいですか。
（市長）
　そうです。
　任期付きというか今の我々の仕組みで言うと、
　会計年度職員というそういう仕組みに今年から変わりましたんで。
（NHK）
　わかりました。
（共同通信）
　医療機関への特別給付金についてなのですが、先程、迷惑料というご表現もあったのですが、具体的にどういったことに当ててほしいというのがあれば。
（市長）
　いやいや、当ててほしいとかではなく迷惑料です。
（共同通信）
　何か使い道として。
（市長）
　使い道というか実際に、むしろこれをやるから使うじゃなくて、むしろ補填なんですよ。例えば言ったら、クリニックによっては休診してるところあるわけです。ということはその期間、診療報酬入ってきてないわけですね。
　あるいはお医者さん自身が休診までしなくても、看護師さんが外れる場合があります。ですから、ある意味ではその収入がなかったことに対する一種の迷惑料ということなんで、あるいはそれをクリニックの皆さんも大抵今消毒とか、気をつけてやっておられると思いますけど、そういう患者さんが来たら特別またやらなきゃいけないですよね、というかやったはずなんです。そういうのにむしろ後から我々の方で補填をしているという考え方であります。
（共同通信）
　もう一点。今まで診療にあたった医療機関にも遡って適用されるのでしょうか。
（市長）
　そうです。
（共同通信）
　1例目の患者さんからということですね。わかりました、ありがとうございました。
（河北新報）
　今の質問に関連して、こちらの医療機関の特別給付金っていうのはいつから給付を目指すのでしょうか。
（市長）
　予算取ってからです。改めて実際の数は我々把握しておりますんで。それでもって、いつのタイミングで一旦区切りをつけて払うかっていう、そういう事務的な判断はあるかと思いますけど。
（河北新報）
　PCR検査体制の強化について。具体的には1日あたりどれくらいからどれくらいに増えるとか、もう少し具体的にお尋ねしたいです。
（市長）
　今後の検体を必要とする方の見込みによるんで、今の段階ではそこははっきりとは申し上げられません。ただ、我々が一番今まで困ってたのは、検体を取るところがやっぱり通常業務をお医者さんやってる中で、やっていただくんで、その点ではそこが一番ネックだと思ったんで、これによって検査が拡大するというか判断自体は基本的にはあまり変わってないんですけども、検査やるまでの期間が短くなると思います。
　その点では、早い段階で確認をして、例えば今福島県内でも、職場内感染それから家庭内感染、これ本当に多いんですよね割合で見ると。ですから、そういう特に家庭内感染なんか防ぐにはやっぱりできるだけ早く確認することが大事だと思っております。
（朝日新聞）
PCR専門外来について。
　ちょっと具体的に今やってる相談センターを受けて、帰国者・接触者外来を受けてという流れがあるかと思うのですが、それとの噛み合わせといいますか、住み分けが私にはわからないのですが。
（市長）
　接触者外来は接触者外来で実施をして、その上で必要だとなればそちらに送っていただいて検体を取るということで。ただ、この辺のやり方をですね、協力いただく病院の事情によっても変わってくるので、今そういった細部は調整しているところです。
（朝日新聞）
　PCR検査専門外来は誰が受診できるのですか。
（市長）
　それは医療機関で検体の採取が必要だと判断された患者さんが行くことになります。
（朝日新聞）
　市内の2ヶ所は公表されるのですか。
（市長）
　しません。だから患者さんがいきなり行くことはできません。
　それをやると潰れてしまいますんで。いわゆる発熱外来とは違います。
（朝日新聞）
　そうするとこれまでと違うのは、帰国者・接触者外来に行くのと、プラス2ヶ所帰国者・接触者のような検体を取れるところが増えるという理解でよろしいでしょうか。
（市長）
　そうですね。そこでやってみていただきますので、例えば接触者外来じゃなくても保健所の方であればすぐに接触者外来がなかなか確保できないといっても、そちらの検体の方で済ませてありますから、我々保健所の判断でですね。今までは保健所が判断したとしても接触者外来の方の空きがないとできなかったわけです。
（朝日新聞）
　感染の疑いがある人がいたとして、保健所なり相談センターに相談しますよね。電話なりで。帰国者・接触者外来が空いてないと、受けに行けないから予約待ちみたいな状況が実際にあるわけですよね。検査をしてもらえる場所が新たに市内で2か所増えると。
（市長）
　そうですね。そこはしかも、事実上常設的になりますので、速やかに取れる形になると思います。しかも、2ヶ所ですので。
（朝日新聞）
　市内の医療機関で帰国者・接触者外来になっているところもあると思いますが、そことは別に追加で2か所増えるということですね。
（市長）
　基本的には接触者外来をやっていただいている医療機関の中で、こういったことを別に体制できるところにお願いをしようという形にしております。
（朝日新聞）
　新たな病院でっていうことじゃなくて。
（市長）
　はい。つまり検査をやるとかですね、判断というのはそれなりの診療機能のある病院じゃないとできません。その点では今、接触者外来やってるところはだいたいそういう病院にお願いもすでにしてありますので、ですからその中から体制面で確保できるところにこれをお願いするという形になります。
（朝日新聞）
　帰国者・接触者外来がそもそも大変で、通常業務と共に検査をやらなければならないから、なかなか検査の方が回していけないというのがネックということだったのですよね。そこで帰国者・接触者外来の中にその検査専門外来を付けても改善になるのかよくわからないのですが。
（市長）
　ですからちょっとこれは一つのアイディアですけども、
　そういうところは今度は接触者外来をむしろこちらの検体の方に専門化して、接触者の方は別のところでやるってことになれば、ここは完全に自立できるわけですよね。今まではだぶってたわけです。だぶってたものを、検査専門外来に特化していただければ、そこの接触者外来はむしろ別のところにお願いをして、そしてこちらの方でやるってことになればここのルートができるわけですよ。
（朝日新聞）
　検査専門外来というところでは、いわゆる帰国者・接触者がやっていた問診とかもしないということですか。
（市長）
　そうです。
（朝日新聞）
　そこは検査だけをやるということですか。
（市長）
　そうです。
　そういう役割分担もあるわけですよね。要するに今までは医療機関の中でいろんな役割を担ってたわけです。それに対して分化するわけですよ。それぞれにというやり方が一つの手でもあるだろうと。ちょっと私も今現場の方はちょっとそこまでは見てないんで。ただそこはいろんな病院とのやりとりがまだ動いてるんで、やり方は今はっきりと申し上げる段階ではありません。
（朝日新聞）
　予算もつけて2ヶ所と確定的に発表されてるわけですよね。
　ちょっと実際に記事を書くにしてもそこのところがはっきりしないと何を書いていいかがわからないのですが。
（市長）
　ただそういう機能を持ったものを作るというのは間違いない。そのやり方をこれから詰めます。
（朝日新聞）
　帰国者・接触者外来というのは結局は一つの病院であって、市内の何個かの病院が指定されてると思うんですが、そこの中でPCR検査を専門でできるようにする部署を設けるということですよね。
（市長）
　はい、そうですね。
（朝日新聞）
　それを市内の二つの帰国者・接触者に設けるということで。
（市長）
　そういう病院に設けると、やれるところに設けると。その後そこは接触者外来としてのこれまでのことをやるかどうかも含めて、これまた調整があると思います。
　多分、分けるのかな。
（保健所総務課）
　バランスを取るような形になりますので、そこを今、各医療機関と調整中。
　さらにはそこの病院さんだけではなくて協力いただけるドクターがどういうふうになるのかということで、医師会等とも調整をさせていただきながら、その今指定医療機関になってるところにだけボリュームが行くわけではなくて、分散化するなど、各市の医師会さんなどと、バランスを取りながらやっているところでございます。まさに調整中ということでございます。
（朝日新聞）
　1億2608万円の予算措置というのは、例えば。
（市長）
　一種のハードを伴いますんで、動線を分けるとか、あるいは専用の部門を作らなきゃいけないわけです。そういったものを整備するというものの一種の確保するための予算ということで、これから実際どこまで必要かというのはあるんですけども、あまりそれをずっと詰めるというのもいつまでもできませんので、今回そういう面での必要になる最大というわけじゃないですが、およそ十分な予算というのを確保してそして最後これから詰めていこうということで今回計上しております。
（朝日新聞）
　市の医師会に対して委託できる部分とか、人員上の措置もあるんですか。
（市長）
　いろんなやり方があると思うんで、結局その今抱えてるお医者さんってのはもう一定の限界があるわけです。その中で検体を取るっていうのはやっぱりそれなりの高度なお医者さんはに当たってもらわなきゃいけないですね。それは専門的技術を持った方に。そうなると通常医療が手薄になっちゃうわけです。その手薄になった部分を医師会の先生がたに来ていただくとか、そういういろんなやり方があるんで。
（福島テレビ）
　基本的なところで恐縮ですが、飲食店への支援のところですが。今一部のところで午後8時以降に関しては休業してくださいという要請が出ていると思いますが、要請に答えた・答えてないに関係なく売り上げが半分以上落ち込んだ事業者が対象という理解でよろしいですか。
（市長）
　そうです。
（福島テレビ）
　今回のここのところなんですけど、最大40万円としたこの額ってのは、どういう理由でされたのでしょうか。
（市長）
　1店舗2店舗いろいろ経営形態違うと思いますけども、やっぱりそこは公的支援ということに鑑みて一定の限度っていうかそれは必要じゃないかと。ちなみに福島県さんの方もだいたいそんな感じの2倍の感覚なんで、その点ではある程度のバランスっていうのもそれでいいのかなと思っております。
（福島テレビ）
　県の支援に上乗せするっていうかさらに市として今回の補助の方で上乗せするような理解でよろしいでしょうか。
（市長）
　上乗せする部分もあるし県は基本的に休業は前提というか、そうじゃないって話もありますけども、その点ではいろいろな重なる部分と重ならない部分はあるかもしれません。そこは福島市としての判断です。
（毎日新聞）
　飲食店の賃料の補助についてです。
　売り上げが半分減少したっていうのは、いつに対してですか。
（市長）
　前年ですね。
　同月比ですね。
（毎日新聞）
　今年の1月2月3月に開業されたお店は対象外になると。
（市長）
　そこのところは基本としながらもやっぱりいろんな面で配慮しなきゃいけないかもしれませんね。本当にそういうのも個別的にどう考えるかというのは事象出てから、またいろいろと補正していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　あと今我々のところにセーフティーネットの申請ものすごく上がってきています。だからそういったのとうまくリンクできれば我々も事務手続き早くできますし、細かいところはまた事務方の方で詰めて、この制度の趣旨が達成できるように運用していきたいと思っております。
（毎日新聞）
　個別的な事象に応じてということですね。わかりました、ありがとうございます。
（読売新聞）
　医療資材の提供で確認なんですが、
　これはタダで医療機関に提供するということになるのでしょうか。
（市長）
　そうですね、そういうのが多いと思います。ただ一方で手指消毒用アルコールみたいなものはちょっと今これから詰めますけども、一旦やっぱりルートを持っているところを確保しないとなかなか確保できないんで、そこは一旦、市で買ってですね、あと、そういうのはやっぱり自助努力をしたところとそうじゃないところで差がつくのもおかしいですから、例えば医師会を通じて買っていただくとか、こういうことも物によっては考えたいと思っております。

（読売新聞）
　PCR専門外来でちょっと確認をしたいんですけど。ここの外来はドクターやナースが防護服を着て、PCRをやるという。そこに特化した形でやるということですね。
（市長）
　そうですね。
（読売新聞）
　PCRやるかやらないか判断が必要な人は来ないで、もうやると決まった人が来ると。
（市長）
　そうです。
（読売新聞）
　そういう判断が必要な人は従来の接触者外来の方で。
（市長）
　そうですね。診療所で。
（時事通信）
　政府の一律10万円の給付に関してなのですが。市長ご自身は申請される考えはありますでしょうか。
（市長）
　そういう議論あるのですが、ちなみに時事通信さんの社長さんはどうされるのでしょうか。こうやって私自身は踏み絵を踏ますようなのはよくないと思います。
　なんかいかにももらうのがね、悪だとか。あるいはもらうとちょっとみっともないとか、そういう雰囲気になるようなのは本当は制度としておかしいと思いますね。それからそういう聞き方をするメディアの方もそういうのであったら、ぜひ社長がどうするかとか私はむしろお聞きしたいと思うんですけど、本来そういうもらうべきじゃない人は国の制度ではっきりと対象外にすべきだと思います。
私自身もしもらわないといったら、私に気兼ねして、例えばこちらの幹部の皆さんもね、もらわない。それからその下の次長ももらわない、課長ももらわない。
　あるいは市内の多くの経営者の皆様とか、こういうのももらわないとかね。
　そういうような、いかにも踏み絵を踏ますみたいな制度は僕はおかしいと思います。
　私はもらいます。申請します。
　だからやっぱり市民の皆さんには、こういう制度なんだからそれに関してはしっかりとその趣旨を踏まえて、何のためらいもなく貰っていただきたいと思います。
（時事通信）
　広島とかですと、10万円職員から吸い上げて使いたいみたいな動きもありましたけど、そういう広島の動きに関してはどうお考えですか。
（市長）
　それは広島なんでしょうね。ぜひ時事通信さんの社長の行動をぜひお知らせください。私に教えてもらえるとありがたいです。
（朝日新聞）
　福島市ではそういう市役所の職員から10万円を徴収するとかそういうことは考えてませんか。
（市長）
　考えていません。
（河北新報）
　今回飲食店だったりだとか、そういった同種の方を中心に支援されると思うのですが、他にも市内小売業とかいろいろやられたがってる業種もあるかと思うのですが、今後状況に応じて何か他に対策であったりとか支援策であったりとかそういうのはありますか。
（市長）
　それは状況に応じます。先ほど対策本部を聞いていただいたかどうかわかりませんけど、状況に応じて我々も柔軟に対応していこうと、やっぱりそれぞれの状況を踏まえてやるのが我々の基本だと思っております。
　あと、ちなみに今の10万円の話ですけども、それを例えばやるんだったら、一応市の職員の意思としてくださいっていう言い方せざるを得ないですよね。出してくださいとか、要するに寄付金になっちゃうんですよ。これは本当にそういうのをやるんだったらば、給与カットをやった上で、しっかりと条例に基づいて、そして市としてちゃんと取るという仕組みを私は作らなきゃいけないと思います。
（朝日新聞）
　やらないですよね。
（市長）
　やりません。ただ今後、これまでもそうだったんですけど、こういう危機があると、まず公務員の仕組みで言えば民間の給料が落ちれば、いずれ我々も民間準拠で落ちていきます。それから市の財政はどうしようもなくなってくれば、それは場合によっては給与カットということも、職員には我慢していただいて、そして財政運営をするという方法もあります。ちなみに私は就任してすぐ、職員の皆さんに協力いただいて、管理職の手当をカットさせていただきました。
　必要があれば、それはきちっと職員にもご理解いただいて、そして議会もちゃんと認めていただいた上でやるべきだと思います。
だから広島のやり方というのは非常になんか私としては、何か職員のね、いたずらな、気持ちをなんていうのかな、非常に混乱させるようなやり方で、推奨される話じゃないんじゃないかなと思います。
（読売新聞）
　今回の補正予算、かなり大きな額になると思うのですが、
　何らかの形でいずれ国から措置されるような形を目指していくのか、あるいは飲食店には何とか頑張ってもらっていずれ市税として納めてもらうのか、そのあたりのお考えを教えてください。
（市長）
　今回の対策に関しては、もうすでに私どもの今の財源も地方創生臨時交付金というものを財源にかなりしております。
　これは全国で1兆円なんですけども、今、国が今回の休業要請というような仕組みを作っていながらも、ある意味それに対する補償といった仕組みは作ってないわけですね。それで各県が、うちの福島県もそうですけれども、協力金という形でやりだして、それに充当していいよっていうことにもなってるんですね。こういった中で多分その地方創生の臨時交付金が足りなくなるんじゃないかなと私も思っておりまして。今後こういった事態が、長引いてくれば、あるいは来そうな場合は、臨時交付金の増額というものを国には要求していきたいなと思います。
　私はもうずっと最初から言ってるんですけども、今回の感染拡大の防止をしっかりやろうとあわせてですね。将来の発展に対する布石というものも、V字回復の布石を振っていかなきゃいけないと思いますし、最初の「ピンチをチャンスにプロジェクト」、これもなかなか人が移動できなくなっちゃって、非常にやりづらくなってるんですけど、そういったものを、いち早く立ち上げて、今おっしゃったように、市の経済が回復をして、税収も上がって、そして財政もまた状況が改善すると、こういうような循環を目指していきたいと思います。

4.閉会
（広聴広報課長）
　それではよろしいでしょうか。
　以上で会見を終了します。
　長時間ありがとうございました。