令和2年11月19日臨時記者会見

記者会見資料

• 12月市議会定例会議への提出議案（PDF：1,383KB）

動画（手話無し）

動画（手話入り）

発言内容

1.開会 
（広聴広報課長）
それでは12月市議会定例会議提出議案に関する臨時記者会見を始めます。
発表事項について市長から申し上げます。

2.市からの発表事項（予算について）
（市長）
皆さんおはようございます。
12月市議会定例会議での提出議案についてご説明させていただきますが、その前に新型コロナウイルスに関してお話をさせていただきたいと思います。
11月に入ってから、本市でも今日公表される部分も含め21例発生しておりまして、10月末までが35例、それからすると加速しているような状況にございます。
そうした中でいろいろ分析してみますと、断定はできませんが、これまで感染が確認された方の多くは、県外で感染された一次感染者がいて、その方との接触で感染された二次感染の方、そのご家族の方というのか多くを占めている状況であります。
その点では、市中に蔓延している状況ではないと見ておりますが、この二次感染者、家族の範囲で抑え込みたいと思っております。
感染者に関係する職場あるいは施設、家族もそうでありますけれども、広く検査を実施いたしまして、早期に感染拡大防止をしていきたいと考えております。
今月の特徴でいうと、今申し上げたように、家族感染が多くなっている。
60歳以上の方でも移動される方もいらっしゃって、そのような方々の接触の中で60代以上も増えておりまして、今月の60代以上の方は52.4％ということでこれまでよりも非常に多い状況となっております。
高齢の方が多いということは重症化の懸念もありますので、その点は十分ご注意いただきたいし、我々も早期に抑え込みたいと思っております。
今、政府の方でも対策の強化が検討されておりますが、今よく言われる感染が高まる五つの場面、飲食を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり、こういった五つの場面に注意をしながら、かつ福島市も日本全体で見れば寒冷地に入りますので、十分な換気と適度な保湿をして感染防止に努めていただきたいと考えております。

続いて議案についてご説明いたします。
今回提出する議案は、予算関係が7件、条例関係が7件、その他を含めまして合計21件となります。
まず条例関係をご説明いたします。
8番をご覧ください。
福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件ということで、市の行政機構を改正いたします。
主な内容としては、危機管理室を今、総務部内に設置しておりますが、これを危機管理官の配属として市長直轄にしたいと思います。
それによって頻発する危機事象に迅速かつ総合的に対応できる危機管理体制を構築したいと考えております。
条例事項にはなりませんが、その他にもさまざまな新たな施策展開に伴って、改正を予定しておりますが、その中でも特に保健所の関係、健康推進課というところで日常的な健康推進と、今回のコロナ対応のような危機管理も所管しておりまして、業務が過多になっている傾向があります。
そのため、健康推進課を分割して、より専門的な危機対応や知識を要するような保健予防課と、日常的な健康を推進する健康推進課に分けて、一方で放射線健康管理は基本業務が少なくなってまいりましたので、そちらは課を廃止して、保健所の総務課の中で、より保健医療体制の充実を図るための市の組織機構の強化を図っていきたいと考えております。

続いて9番、福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、今回、罹災に関する証明手数料を無料化いたします。
全国的に統一される分は無料化いたしますが、それに付随する形で別途必要となる市独自の被災に関する証明も手数料を無料化したいと考えております。

次に10番、福島市古関裕而記念館条例の一部を改正する条例制定ということで、開館時間を午前9時から午後4時半までのところ閉館を午後5時まで閉館時間を延長いたします。
古関裕而記念館はもともと有料だったんですが、その後無料に転じまして今に至っております。
今回4月から古関記念館の展示内容をリニューアルして、グレードアップいたします。３月には再オープンする予定であります。
グレードアップに伴って、古関記念館の入館料も一般の個人で300円。小・中学生の個人で100円という形で有料化したいと考えております。
条例の施行は、再オープンの日取りが決まっておりませんので、規則によりまして、再オープンの日からこの条例を適用したいと考えております。

続いて11番、福島市写真美術館条例の一部を改正する条例制定の件であります。
今、写真美術館を改修しておりますが、改修後のオープンに備えての規程の整備となります。
目的の一つは、文化の振興というだけにとどまらず、文化芸術の交流および振興ということで、より幅広い前向きな利用を図っていきたいと思っております。
また街中にある市民ギャラリー分館は老朽化に伴いまして、廃止します。
そして、写真美術館に機能を集約して、展示スペース等も、展示室を分けまして、かつ展示期間も1日単位でこれまでより使いやすく提供したいと考えております。

次20番になります、指定管理者指定の件であります。
土湯のまちおこしセンターおよび土湯温泉観光交流センター、通称「湯愛舞台」と「湯楽座」と言っておりますが、こちらを特定非営利活動法人土湯温泉観光協会に指定管理をお願いするという議案であります。

そして21番、令和4年開業予定の道の駅ふくしま、こちらの指定管理者をファーマーズフォレストにお願いするという議案であります。
以上が条例等の提出議案の内容であります。

続いて予算に関してご説明いたします。
一般会計についてご説明をいたしますと、今回の補正内容は新型コロナウイルス関係ほか、このような内容が主な補正内容となっています。
今回の補正総額は19億3千万円余でありまして、財源はご覧の通りであります。
補正後の一般会計の規模は1554億円余になります。
前年12月補正と比較すると19.3％増となります。
今年の場合は、コロナ対策がありましたので大幅な増額となっております。

まずは新型コロナウイルスの第8弾であります。
こちらにあるように、本市の場合、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策、新しい生活様式に対応した社会の形成ということで、４本柱でこれまで7次にわたって緊急支援策を実施してまいりました。
今回は、学校での福島型オンライン授業に向けたICT学習環境のさらなる整備。それから地域の足としての公共交通事業者に対する支援という形になっております。
合計すると7億1600万円余でありまして、全て一般財源ということであります。
新型コロナウイルスのこれまでの対策の累計額は、こちらにあるように364億1900万円という形になっております。
今回は、まず大きな柱としてICTを活用した福島型オンライン授業ということでありますが、1人1台タブレットが今年度中といいますか今年中に配備される見通しであります。
そして令和3年4月から、福島型オンライン授業というかたちで進めたいと思っていますが、その場合まず学校の中での一斉学習とか、個別学習とか、子どもたちが一緒に学習をする共同学習、こういったものだけではなく、家庭での学習支援にもタブレットは使っていきたいと思っております。
それから、今回のような学校を休校しなくてはいけない場合の遠隔学習といったものにも使えるようにしたいということです。ただ、家庭でいわゆるICT環境のないご家庭があります。
市で5月に調べたところ、回答率が70％程度ではあったんですが、そのときに家庭に携帯電話も含めてインターネットに繋がらない家庭が7.4％ほどありました。
だいたい1割ぐらいはいると見込んでおります。
このために、家庭でICT環境を整えないと、子どもたちの学習、特にこちらの二つはできませんので、家庭で使用できるインターネット契約ができていない生徒の保護者に対して、初期費用を本市が独自に支援しようというものであります。
対象は、就学援助を受けている世帯、それから一般世帯でありますけれども、それぞれ就学援助を受けている世帯に関しましては、要保護に関しては4万円を上限として100％、準要保護に関しましては4分の3の3万円、一般世帯は2分の1で2万円というかたちで支援をしたいと思っております。
今年度から、6カ年計画で、タブレット利用などにも対応した机・椅子に更新し始めたんですが、今回一気にタブレットを配備するということで、机・椅子も6年計画を前倒しして、今回、一気に全部やってしまいたいということで、こちらの事業費は4億6600万円計上いたします。
来年の夏、8月までに配置完了予定ということであります。

地域経済関係でいいますと、鉄道事業者、バス事業者、外出自粛や利用控えなどで大きな影響を受けながらも、市民の足として、平常ダイヤを維持していただいておりますので、それに対する補填ということで補助をいたします。1億7千万円余であります。

その他、新型コロナ以外は12億2千万円余でありまして、まず一つはふるさと納税の促進事業で6700万円余を計上いたしました。
ふるさと納税は今全国で既に見直しの中にあるのですが、実は今年は我々、これまでのような返礼品があるから、どうぞ納めてくださいという姿勢ではなく、まちづくり賛同型のものにしていこうということで、切り替えてさまざまな対策を打ってまいりました。
全国メディアへのPRを強化したり、応援メニューを12項目にリニューアルしたり、ふるさと納税専用のポータルサイトを増設したり、課題解決型の返礼品、お墓参りとかそういったものを導入したり、大学生による返礼品開発を行ったりと、こういったかたちでふるさと納税を増やす、賛同していただきながら増やす努力をしてまいりました。
その結果として、10月までで前年度比1.8倍となっておりまして、最終的には今年度3億円程度、昨年の2倍ぐらいになるのではないかと見込みです。
そうなると、返礼品や決済手数料などが必要になってまいりますので、その追加部分を今回6700万円余計上するものであります。

企業立地促進事業として1億1100万円余を計上いたします。
これは、企業立地促進条例によって、奨励措置の適用を決定した企業に対して用地取得助成金、これは菊池製作所さん。（※1）
雇用奨励助成金は、こちらの4つの会社。
操業奨励助成金はこちらの2つの会社に対して交付をするというものであります。（※2）
企業誘致も着々と進んできている状況であります。

こちらは、本市が今ごみ減量大作戦を実施しておりまして、令和3年度末までにはなんとか20％減を達成しようとやっていますが、なかなか苦戦している状況であります。
私もこれまで、市外で生活をしてきて、他と比べると本市の場合、分別の種類が非常に少ないです。
市外で厳しい分別を体験した人間からすると、福島市はもっとやっていいのではないかという面がありまして、それでいろいろ実施体制を検討してもらいまして、今回雑がみの回収をいたします。
それによってよりごみを削減していこうということであります。
紙類は全体の2割を占めておりまして、当然紙類の中には、ダンボールやコピー用紙がいっぱいあるのですが、雑がみというものも非常に多くなっております。
これを来年4月からスタートさせるための体制整備として、準備経費として200万円余を計上いたします。

有害鳥獣もどんどん増えております。
このように、当初予算を特に私は前からいろいろ関わっていたので、予算を増やし、体制を強化してきたんですけれども本当に増えております。
今年度も平成29年からすると、すでに2倍になっているはずなんですけれども、それでも足りないという状況でありまして、今回さらに150頭分追加をいたして、340万円ほど追加をするというものであります。

同じように、障がい者の自立サービス支援事業にも、毎年いろいろ追加するような状況になっておりまして、今回も3億円余を計上いたします。

待機児童対策推進パッケージで、ご承知のように待機児童22名となりました。あと一息というところであります。
何よりもポイントは保育士の確保であります。
保育士確保のために奨学金の交付などを行ってまいりました。
今年は2年度目で、かなり申し込みもありまして、当初37人分に対して奨学基本金は49人。入学一時金は20人に対して35人と増えております。
この増えた分を増額して、保育士確保に努めていきたいというものであります。
また、放課後児童クラブもあと一息の待機児童数となっておりますので、より広い集会所へ移転をする改修費を助成して保育枠の拡大を図っていきたいと思っております。

続いて、河川災害の整備事業で、本市では水害対策パッケージという独自のパッケージを作りまして、今年度土砂の浚渫(しゅんせつ)を始めております。
このように川の中で土砂が積もって、滞留してしまっている、また溢れやすくなっているものが、浚渫するとこのように綺麗になって、見た目でも市民の安全のためにもいいのではないかと思っております。
この事業を前倒しして実施するとともに、内水の氾濫、台風19号のときも河川の出口手前で氾濫を起こしてしまっている。
その点では排水能力の強化を図らなければなりません。
そのために、軽量の緊急排水ポンプユニットを新たに10台導入して浸水被害のさらなる軽減を図ろうというものであります。
予算は以上であります。

3.質疑応答（予算について）
（広聴広報課長）
ただいまの発表事項につきまして、質疑応答に移ります。
挙手の方をお願いいたします。
（共同通信）
ごみ減量大作戦についてです。
雑がみとして回収したごみはどのように処分方法が変わるのでしょうか。
（市長）
今までは燃やしていましたので、普通のごみと一緒にしか出されませんでした。
それの再生利用を図ります。
（広聴広報課長）
他に質問ございますか。よろしいでしょうか。
では次に今朝ご連絡いたしました追加事項について続けて市長から発表を申し上げます。

4.市からの発表事項（イオンモールについて）
（市長）
イオンモールに関して、私からお話をさせていただきたいと思います。
イオンモール北福島の建設に繋がる伊達市堂ノ内地区の地区計画決定に向けて、県・伊達市との間で協議が進められております。
今般、県から地区計画原案が本市にも送付されまして、本市の意見を求められる段階になりました。
福島市としては、イオンモール側に対して、規模や機能の見直しを要請してまいりましたが、最近イオンモール側から計画の見直しについて説明をいただいたところであります。
その内容を申し上げますと、規模はおおむね7万平米程度となりまして私どもが聞いていた、想定していた全体規模の中では下限の面積となるとお伝えいただきました。
7万平米の中には、公共的スペースが5千平米程度占めまして、それ以外の6万5千平米程度には福島駅周辺地区と競合しないような新しい機能が相当程度含まれるということであります。
それからシネマコンプレックスは計画をしない。
一方で曽根田にありますイオンシネマ福島、こちらは営業を継続するというものであります。
さらに福島駅周辺地区や県北地域の主要観光地との連携を図って、県北全体、県の発展に寄与していきたいと表明をいただきました。
なお、撤退が危惧されました南矢野目のイオン福島店については、営業を継続するというものであります。
本市が要請した規模とはまだ開きはありますけれども、本市の主張にも一定配慮した見直しになっていると考えております。
本市としても、県北圏域から県外への消費の流出を食い止める必要性は前々から認識しているところでもあり、広域的に連携して発展を図る観点から、イオンモール側の提案を受け入れ、規模や機能について更なる大きな見直しは求めないこととしたいと思います。
イオンモール北福島の立地には、まだクリアしなければならない手続き等がありますが、福島市としてはこの計画が進むとの見通しに立って、中心部をはじめ、市内の個性あるまちづくりを加速するとともに、イオンモールはもとより、伊達市など福島圏域の市町村と連携し、広域的発展の道を探求していきたいと考えております。
私からは以上であります。

5.質疑応答（イオンモールについて）
（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項につきまして、質疑応答に移ります。
質問ある方は挙手をお願いいたします。
質問はよろしいでしょうか。
（福島テレビ）
今回、広域的発展を目指すということはイオンモールさんからの提案は、ある程度納得ができるものだったということでしょうか。
（市長）
受け入れということです。納得というよりは受け入れるということです。
（広聴広報課長）
よろしいでしょうか。
（福島中央テレビ）
イオンさんとの間でどのような協議が行われたか、話せる範囲でお答えいただけますか。
（市長）
いろいろ我々も要請してきましたが、先週最終的にこういう形でいきたいというお話をいただきました。
それで我々として色々検討し、このような判断をいたしました。
（福島中央テレビ）
県北地方で言うと、福島市でも駅前再開発の方のこれからの流れもありますが、このイオンさんの計画はどのように組み合わせてというか、県北地方の発展に繋げていきたいか、市長の考えはありますか。
（市長）
中心部のまちづくりに対して影響はないと言えないとは思いますが、さまざまな広域的な観点に立てば、今回協力関係を築いて、しこりをなくしながら、共にあるいは切磋琢磨しながら進めるべきと判断いたしました。
具体的にどのような連携関係を築いていくかというところは、これからまた協議していく話になると思いますが、福島市のまちづくりの方もこの会見の場でもご説明した通り、中心市街地の活性化ビジョンなどもお示ししておりますので、今後さらに進めていきますし、我々も福島中心部に進出いただける企業に我々のビジョン、熱意を申し上げて福島のまちでやれるぞと、期待を抱いていただきながらまちづくりを進めていきたいと思っております。
（広聴広報課長）
よろしいでしょうか。
他に質問ございますか。
（福島民報社）
市長は以前5万平米を想定していたと思うんですけれども、今回6万5千平米となりました。
少し幅があると思うんですが、このあたりについて市長はどのように思っておりますか。
（市長）
幅はありますが、先ほど申し上げたように、6万5千平米の中でも、これまでにないような新しい機能を作っていくというようなお話があって、従来型の商業スペースとしては、駅前と必ずしも競合しないようなものも多いのかなと受け止めをいたしました。
当然我々とすれば、5万平米というのが望ましい訳ですけれども、先ほど言いましたが、開きはあるけれども、ここで協力関係を築いていくというのが大事かなと思って今回の提案を受けることにしました。
（福島民報社）
新しい機能とおっしゃいましたが、言える範囲でどういった設備なのか教えていただけますか。
（市長）
それはイオンさんの経営の判断のものになりますので、私の口からは差し控えたいと思います。
あと何より映画のシネマコンプレックスは計画しないというのが我々としては一つ大きな判断材料です。
今、鬼滅の刃もすごく人気で、人が集まっていますけども、年間50万人ぐらいシネマに集まります。
当然車だけではなく、駅前の中での人通りというのもできているわけでありまして、その映画の機能は今後競合して、いずれこちらが廃止されるというようなことはなくなりますので、その点では我々も一定程度、この案は評価したいと思っております。
（広聴広報課長）
よろしいでしょうか。
（NHK）
市長のお話の中で駅前と競合しないと判断したとおっしゃっているんですが、それはどういった理由からそうお考えなのでしょうか。
もう一点、伊達市とはこの件についてすでにお話はされたのでしょうか。
（市長）
伊達市とは特段話はしておりません。
従前は、いろいろ我々も要請はしておりましたが、かなり意見が違うのが鮮明になっておりましたので、その点ではある意味ではこうやって公式の場でお互いが表明する、内容を知るという状況ではなかったかと思います。
内容に関しては、今の駅前、あるいは今後我々が計画していくであろう駅前の機能は、そこにはないものなんだろうなということを説明の中で受けて、先ほど申し上げたような競合しないものも多分に含まれるという判断をいたしております。
（NHK）
それは具体的に駅前で再開発を進めていくものとは何が違うのかというのは。
（市長）
我々は想定していないというものが入っておりますので、これは私が言うと向こうも真似されるとお困りになる話になると思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。
（広聴広報課長）
よろしいでしょうか
（テレビユー福島）
地区計画の原案が県から送られてきて、意見を求められている状況にあるかと思うのですけれど、これについてはどのような回答されるお考えでしょうか。
（市長）
それは12月初旬までには回答しなくてはいけないと思うのですが、イオンモールそのものというよりは、それに関しての話なので、イオンモールを我々として受け入れるということを前提に回答案を作っていきたいと思っております。
（広聴広報課長）
よろしいでしょうか。
（福島放送）
先ほど駅前の再開発計画とイオンとで切磋琢磨をしていくということをお話だったと思いますが、イオンの計画を受けて福島市の再開発計画を新たに変更するなど影響されることっていうのはあるのでしょうか。
（市長）
駅前だけではなくて、まちづくりとして切磋琢磨したいと申し上げたので、そこは再開発にとどまらずに、福島全体ということで受けとめていただきたいと思います。
その上で、駅前再開発の方も、今いろいろ事業者の皆さんと調整をしておりますので、我々が見直すというより、そういった交渉の中で今後作り上げていくということだろうと思います。
できる限り魅力的なものにしていきたいと思います。
（広聴広報課長）
よろしいでしょうか。
他に質問ございますでしょうか。
（河北新報）
先ほど、映画館の話や南矢野目のイオンの話もされていましたけれども、逆に言うと、ここで市が強硬に反対というか、イオンさんとの関係を悪くすると、そういうところの撤退とか、映画館も止められるかもしれないという危惧があったので、ある程度決裂しないような形で、結論に至ったのか。
イオンさんとの関係性というのは、今回受け入れるという部分には、考慮の一つになったんでしょうか。
（市長）
まず一つは、今回の提案は、それなりに我々のまちづくりに配慮していただいた内容というものがあります。
それから、これまで私が申し上げてきたと思うんですが、今回の地区計画からやる入り方をいろいろやっていくと、法令的にはある意味規制をするには限界があるわけです。
いくら私が反対と言っても、法令上の手続きからすると、最後はできてしまうということも十分に考えられるのが今の仕組みだと思っております。
そうした中で、今回この提案を我々が蹴って、もっとやってくれと言った場合に、この提案自体がご破算になってしまって、もっと先祖返りをするような内容になりかねません。
それから、今後の県北全体のまちづくりを考えた場合に、イオンさんはもとより伊達市さんとか、いろんな人となかなか協力関係が築けないまま、ずっと将来に向けて進んでしまう。
そうなると、ただでさえ本当は県北が一丸となって広域的に頑張らなくてはならない施策も連携できないというようなことにもなりかねませんので、その点では、今回の一定の見直しを評価して、一種、手を打つと言う形をしたいと判断いたしました。
（河北新報）
以前の記者会見で、あの区域は、市街化調整区域で、市街化調整区域であれだけの面積を作るというのは、まちづくり条例との関係でどうなんだということを県がちゃんと調整しなさいというお話をされたと思うんですが、その辺の問題については、今どのようにご自身の中で解決されているんですか。
（市長）
解決というか、その点に関してはまだ問題が残っていると思います。
ただ県のまちづくり条例は勧告までしかないんですね。
ですから止める権限はないというのがまちづくり条例で、我々とすれば制度的な限界の中、どこまで県、県議会がやるのかを雰囲気的なものも察しながら、今回判断をさせていただきました。
（河北新報）
最後に、6万5千なり、7万なりの面積という部分を今後、より5万に近づけたいという趣旨の話もされたと思うんですけれども、すでに受け入れてしまったら、6万5千、7万の店舗面積になってしまう可能性もあると思うんですが、どうやってそれを5万に近づけたいというような話をするのか。
（市長）
私は5万に近づけたいとは申し上げておりません。
（河北新報）
6万5千なり、7万なりの面積も含めて受け入れるという話でいいんでしょうか。
（市長）
そうです。
細部に関しては、我々も取り組んでおりますし、物申すことはあるかと思うんですが、大きなフレームとしての見直しは求めないというのが今回の我々の判断であります。
大きなフレームとしては7万平米程度が全体で、そのうち公共が5千平米ぐらいあって、残りが6万5千平米。
6万5千平米のうちに、他の地域にはない新しい部分というのか結構ある。
そういう全体像を我々としては了承させていただいたので、あとはイオンさんとの信義関係の中で担保していきたいと思っております。
（河北新報）
先ほど7万という面積が提案された中では、下限の部分だとおっしゃっておりましたが、実際それがもっと大きい部分の面積まで主として示されたのであれば、だいたいどれぐらいの規模感を上限というか、あった中での7万だったのか教えてください。
（市長）
それに関しては、想定されたものはあくまで想定ですので、それについては申し上げるつもりはありません。
（河北新報）
承知しました。
（広聴広報課長）
よろしいですか。ほかに質問はございますでしょうか。
それでは以上で会見を終了いたします。
どうもありがとうございました。

※1：正しくは3つの会社
※2：正しくは1つの会社