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更新日:2021年1月21日

令和3年1月21日定例記者会見(東日本大震災・原発事故から10年、復興とその先の未来を 他4件)

記者会見資料

動画(手話無し)

 

動画(手話入り)

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
皆さんおはようございます。
これより、1月の市長定例記者会見を行います。
発表事項は4件、また12月のコロナの感染状況について、一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
おはようございます。
それでは発表事項4件について私からご説明いたします。
1点目は、「東日本大震災・原発事故から10年 復興とその先の未来を」ということで、大震災後10年の10周年を記念したイベントを開催いたします。
やはりこの時期にわれわれとしては、決して大震災の記憶、教訓を忘れることなく、これを継承して未来へと引き継いでいく、さらに新しい未来を見据えて取り組みを進めていくということが大事かと思います。
このために3月7日に、亡くなられた方々への追悼の意と鎮魂の祈りをささげるとともに、大震災、原発事故の記憶と教訓、さらに新ステージを目指す新たなまちづくりを県都福島市から発信するイベントを開くわけであります。
日時は3月7日、午後1時半から3時20分まで。日曜日であります。
場所は桜の聖母短期大学のマリアンホール講堂を予定しております。
参加は無料でありまして300名を募集いたします。
申込期間は、1月21日本日から2月14日までということになっておりまして、オンラインまたははがきにて申し込みをいただきたいと思います。
こちらにイベントの内容が書かれてあります。
イベントは、一部・二部に分けまして、一部は鎮魂と追悼に重点を置いたイベント内容にいたします。
黙祷に始まり、詩人の和合亮一さんにこの10年を踏まえた詩を作っていただきまして朗読いただきます。
鎮魂という意味と希望に繋がるという意味で、われわれ福島市らしい演出として古関裕而さんの歌の独唱を行いたいと思っておりまして。
第1部では、ソプラノ歌手の阿部絵美子さんに「長崎の鐘」を独唱していただきます。ピアノは富山律子さん、こちらも福島市在住のピアニストであり、2人にお願いする予定でございます。
第2部はトークイベントということで「復興から新たなまちづくりへの挑戦・発信」ということをテーマに、私がコーディネーターを務め、本市をベースに世界的に活躍するエアレースパイロットの室屋義秀さん。
2年連続でダンス世界一に輝きました、これも本市在住でありますがRuu(ルー)さん、さらに詩を朗読いただきます詩人の和合亮一さん、さらに本市のまちづくりに幅広い分野で関わっていただいております桜の聖母の西内みなみ学長に参加いただきまして、トークイベントを開催するということにいたしております。
最後は、これからの新しい未来への決意と希望が湧くようにということで、これも古関裕而さんの代表的な曲であります「栄冠は君に輝く」を、今度は今尾滋さん、テノールの歌い手さんでございますが、こちらに「栄冠は君に輝く」を独唱いただきまして、締めたいと。
やはりこれからの未来の決意を込めて、この歌で締めたいと思っております。
こうしたことで、われわれ福島市としても、大震災後10周年の一つの追憶と未来への決意を込めた行事を介することで、新たな一歩をまた、市民の皆さんと一緒に踏み出してまいりたいと考えております。
一つ目は以上であります。

二つ目は、今週の月曜日に市議会で補正予算が可決されました本市独自の事業者支援策であります「事業者営業継続緊急支援給付金」について、受付を開始するというものであります。
合わせて、問い合わせ等に対応するため、コールセンターを開設いたします。
給付金の概要は、まず皆さんの概要の紙の方でご覧いただきますと、昨年の12月、または本年の1月の売上高が前年同月比で30%以上減少している事業者に減少幅等に応じて最大30万円を交付するというものであります。
受付期間は、明日22日から3月1日までであります。
申請方法はオンライン申請、または郵送による申請ということでありまして、できる限りオンラインでご申請いただきたいと思っております。
コールセンターは明日開設をいたしまして、平日および土日祝日、要するに休み無しということでありますが、午前9時から午後5時までということであります。
電話番号はご覧の通りであります。
給付金の概要をご覧いただきますと、こちらにチラシを作りました。
対象は、福島市に本社または主たる事業所がある中小企業者、およびフリーランスを含む個人事業主ということで非常に幅広く取っております。
そして、以下の要件を満たす方で同一の事業者に対しては1度だけ交付するというものであります。
要件は、まず1.申請日時点で営業をしており、今後も継続の意思がある方。
2.では、先ほど申し上げましたが、昨年の12月あるいは今年の1月の初日時点で2カ月以上営業を継続している方。
3.では対象月の売上高が前年同月比に比べて30%以上減少している方。また、創業1年未満の方にも基準を設定して、創業間もない方も支援しようということにしております。
4.は、最初の県からの時短要請、12月28日から1月11日の時短要請の対象となる飲食店ではない方を対象にいたします。
やはりこれが大事なのは、単に営業を継続するというだけではなく、今後も感染拡大しないように営業していくことが重要であります。
そのために、新しい生活様式への対応など感染防止対策に取り組んでいる方ということを要件にいたします。
なお、飲食店につきましては、市が提供する感染症防止対策チェックシートを活用するとともに、これはセルフチェックですので、保健所としてもできる限り確認に参りたいと思っております。
保健所というか、第三者ですね、市が指定する第三者による点検を受けることに同意いただく方ということを条件にいたします。
なお、不十分な対策の場合には、下の米印にありますように、日を改めて再度点検を行って、それでも不十分な場合は給付金を返還していただくということにしております。
大事なのは単に売上減を救済するというだけではなくて、感染拡大をしないようにして、これから営業継続をいただくというのがわれわれの主眼だと考えておりますので、このような要件にさせていただいております。
交付額はこちらにありますように、30%以上50%未満の方は最大10万円。
50%以上70%未満の方は最大20万円。
70%以上売上が減少している方は最大30万円ということでありまして、現在行われております福島県の時短要請の対象となる方で、前回対象ではなかった方については、最大10万円という形にいたします。
この最大という表現を入れたのは、売上減少額の2倍を条件とするということで、個人事業者も対象にしております。
個人の方ではかなり収入が少ない方もいらっしゃると思いますので、そういった方も踏まえて、売上減の2倍までを給付金の上限とすることにしております。
こちらに関しましては、申請書類も必要ですので、しっかりチェックをいただいて、遺漏のないようにお願いしたいと思います。
われわれとしても、できる限り早期支給に取り組んでまいりますので、こちらの申請のご協力をお願い申し上げたいと思います。
2点目は以上であります。

3点目はパブリック・コメントの実施であります。
今回は「子どものえがお条例」と、それから「子ども読書活動推進計画」の2本であります。
意見の提出期間に関しては、「子どものえがお条例」は本日から2月22日まで。
「子ども読書活動推進計画」につきましては、本日から2月20日までということでありまして、その他の閲覧方法や意見の提出方法については、これまでの他のパブリック・コメントと同様であります。
まず、えがおの条例の特色でありますが、「子育てするなら福島市」と、子育て世代が集い、子育てを楽しみ、子どもの笑顔あふれる社会が広がっていくような、そういった姿を目指す条例にしております。
子どもの条例で言いますと、例えば子どもの権利条例などもありますけれども、単にわれわれは、子どもの権利を守るだけではなく、社会が積極的に子どもたちの笑顔のためにみんなが参加し、社会で子育てを盛り上げていって、子育てをするなら福島市と言われるような条例にしたいということで、そのような内容にさせていただきました。
そのために幅広い市民の方に参加いただいて、地域としての合意形成をし、この条例の案を作成したというものであります。
こちらにあるように、福島市全体で子どもたちにエールを送る条例にするというのが、この条例の主眼であります。
やがて独り立ちをする子どもの育ちや子育てを支援するという、市民意識を醸成していきたい。
そのために、われわれ行政機関だけではなく、地域の皆さん、子どもたちにまで自分の役割はどうなんだということを、この条例の中に盛り込んでおります。
それから「子育てするなら福島市」と称されるまちにということで、子育て環境の整備により一層取り組む内容にしております。
そして、福島市独自の条文を盛り込んだ条例にしておりまして、先ほども言いましたように、権利条例のような、ひとつの面に注目したものではなく、教育・保育の質の向上、保護者の居場所の確保、子どもたちだけではなくて保護者の居場所の確保にも気をつけよう、あるいは子どもの役割。あるいは多世代の交流、大学などとの交流など、他の自治体には見られないような福島市、地域全体での子育てを応援しようという福島市の特色となるような条文を盛り込んでおります。
それから福島市の条例としては、これは形の問題ですが、これまでは「~する」とか、硬い表現だったのですが、やはり子どもを中心にみんなの合意形成を表現したものですから、福島市の条例として初の「ですます調」で条文を書き入れてあります。
これが1点目であります。

2点目は、「子ども読書活動推進計画」ということで、子どもたちの心をより豊かにするとともに、本から学んで想像力や語彙力(ごいりょく)、そして表現力などを備えて心輝く子どもたちにしていきたいということで、この計画を作りました。
こちらに柱がありますが、子どもが読書に親しむ機会の充実、2点目に子どもの読書活動を支える環境の整備と充実。
3点目は、子どもの読書活動への理解促進と人材育成ということにしております。
特色あるものとしては、10分読書運動というものを推進しようということにしております。
1日どこでもいいから、どんな形でも良いので、10分間本を読もうじゃないか、毎日本を読もうという取り組みをしていきたいということであります。
毎月24日を「ふくしま読書の日」といたしまして、「ふくよみ」ということで24ということですが、「ふくしまで読む」「幸せに読む」という意味で「ふくよみ」ということなんですが、「ふくよみ」の語から取った24日を「ふくしま読書」の日に制定して、読書を盛り上げていきたいということで、この二つを柱として読書活動の推進を図るということにしております。
パブリック・コメントは以上であります。

発表事項の最後はLINEの公式アカウントの登録者に関してであります。
1月7日をもって5000人を突破いたしました。
これは11月26日に運用を開始しましたので、1カ月余りで5000人を超えているということで、われわれ急激に市民の皆さんにご利用いただいたなとに思っております。
そして現在の人数でいうと5607人であります。
福島市LINE公式アカウントの特色は、市の方から登録者が希望する項目に関連する情報を提供するだけではなくて、通報システムを盛り込んでおります。
市民が、例えば「ここの道路こんなふうに壊れているよ」とか「この公園危ないよ」というようなことがあったら、写真を付けてこちらに通報いただけるようにしているのですが、こちらは1月20日の時点で43件に及んでおりまして、これも市民の皆さんに関心高く通報していただいたなと思っております。
そしてわれわれ市の方も、できる限り緊急性の要するものはすぐに着手するということに取り組んでおりまして、対応完了しているものが今39件ということになっております。
このように順調に滑り出しておりますので、市民の皆さんには、さらにこのLINEの公式アカウントを通じてお友達になっていただきたいなと思っております。
ちなみに通報システムの通報件数の内訳は、道路が32件、公園が7件、下水道のマンホール・ますに関するものが3件、不法投棄に関するものが1件であります。
本当に市民の皆さんの気付きが市内の改善に繋がるということで感謝を申し上げたいと思っております。
発表事項に関しては以上であります。

続いて、新型コロナウイルスの関係で、12月の感染状況につきまして、ある程度整理しましたので、皆さんに報告をさせていただきたいと思います。
福島市では、12月に7つのクラスターが発生をいたしまして、新規感染者が急増いたしました。
合計いたしますと294名の感染が確認をされているということであります。
正直に申し上げて、われわれの能力を超えるような人数になったものですから、福島県あるいは中核市の郡山市、いわき市、それから県のDMAT、感染制御支援チーム、さらに国から国立感染研などからもご支援いただきまして、さらには福島市の患者さんに関しては県内各地で受け入れていただきました。
本当に皆さんのご協力に感謝を申し上げたいと思います。
294名の内訳は男性が154名、女性が140名ということで特段大きな違いはありません。
年齢別で見ますと、このような状況になっておりまして、10歳ごとの刻みでいいますと、20代の方の感染確認が顕著になっております。
これはご承知のように大学でのクラスターが発生いたしました。
それから、飲食での関係、これも若い方が多かったという面があって、このような人数になっているものと思っております。
10代刻みで言うと、あとは同じぐらいなのですが、いわゆる高齢者層、70歳以上でいうと67名になりますので、これもかなりの人数になっております。
これは病院や福祉施設通所施設でのクラスターが発生いたしまして、その関係で入所あるいは通所されていたご高齢の方に感染が及んで、このような数になっていると、われわれとしては考えております。
クラスターの方も、クラスター本体とさらに二次感染の方でわれわれが掴まえられたものをまとめてみました。
最初のスナックのクラスターと事業所のクラスター、これは一体であるのでまとめていますが、感染者数が21+8で29でありますが、全体でいうと70名になっておりまして、非常に大きな集団になっております。
それから忘年会は22名。
それから病院、福島市赤十字病院は12名、福島西部病院は73名ということで、このクラスターの中でも一番大きなクラスターになっております。
これは感染者数が55名ということですので、直接的な感染者数で言っても非常に大きかったと言えます。
通所施設は24名、大学関係は38名ということで、239名の合計になりますが、1月に確認された者が6名いますので、12月が233名。
294のうちの233で、いかにこのクラスターの占める割合が大きかったかと言えると思います。
60名はクラスターとの関係は確認されていないわけですが、全く独立に、別であると言うよりは、われわれが確認できていないだけで、このクラスターに関係するものもある程度いると思っております。
この7つのクラスターの関係ではありますが、こちらのスナックと事業所のように一体で考えられるものもありますが、われわれとしては、次から次へと別の波が襲ってきたと受け止めておりまして、最初のクラスターから飛び火して次々にうつっていったというわけではなくて、次々に波が襲ってきたというのがこの7つのクラスターの特色かなと思います。
第一の波がスナックと忘年会でありまして、これは飲食店を中心としたクラスターでありました。
当然、何らかの関わりはあるかもしれませんが、病院にうつりまして、二つの病院でクラスターが発生いたしました。
これが第二の波。
第三の波で通所施設と大学ということで、これも何らかの形で施設の関係者、あるいは大学の関係者に感染が及んで、そこでの関わりから大きなクラスターに発展したと見ております。
おおむね三つの波が次々と襲ったのが、この福島のクラスターの特色かなと考えております。
こちらにありますように、先ほども申し上げました皆さま方にご支援をいただきました。
このような状況になっております。
本当に感謝申し上げたいと思います。

それから市の方でも、市全体を挙げて事務職・保健師を動員いたしましたし、これはあくまでも応援という一時的な応援でありまして、その前に14名保健所には増員をして、新型コロナ感染症対策にあたっておりますので、それに加えてさらにこのような応援体制を敷いたというのが、12月の体制でございました。
続いて最近の1週間あたりの感染者数の状況でありますが、昨日の発表まで、19日の確認まででいうと、福島市の最新の状況が人口10万人あたりの週間新規感染者数は8.07ということで、1月の一時期よりは、若干上がっておりますが、だいたい横ばいで推移をしている状況だと思います。
われわれの受け止め方としては、市民の皆さんにご協力いただいて、外出の自粛などをしていただいたわけでありますが、やはり年末から年初にかけて、その時期特有の親戚が集まるとか、あるいは帰省をしたとか、そういったものの影響が10日ぐらいから出ていると受け止めております。
そこで増えた分が今にきているというのが現状だろうと思っております。
今日まだ発表されてないかもしれませんが、本日はゼロでありまして、そのゼロを入れると、この数字は6.66という数字に下がってまいります。
一方、県の方も年初に入って年末年始特有の事情でぐっと上がってまいりましたが、最近は横ばいという状況ではないかなと見ております。
一方、東京の方はご承知のように、年末に爆発的に増えまして、そのまま年初も増えておりましたが、そういった形でこれだけ上がっておりました。
最近1500で少なく見えるのは、マヒしてしまっているのかもしれませんが、一時期よりは下がっている面もあって、グラフも下がってきていますが、週間77とか、高いレベルで推移をしているということで、今後も東京との往来については、われわれは自粛をお願いしなきゃいけませんし、向こうからいらっしゃった方を差別するわけではありませんが、そういう方と接触する際には、できる限り慎重に対応していただきたいなと考えております。
私からは以上であります。

 

3.質疑応答
(広聴広報課長)
ただいまの発表事項について質疑応答に入ります。
挙手の後、社名・氏名・発言ということでお願いしたいと思います。
(河北新報)
追悼イベントの7日については了解したんですが、実際3月11日は市として何かやる予定はありますか。
(市長)
予定はありません。
黙祷は当然やりますけれども、この日は県なども実施されるでしょうし、われわれとしては市民の皆さんにも参加いただいて、そして、この追悼と共に未来を見据えたいということで7日の日曜日に実施をいたします。
(広聴広報課長)
よろしいでしょうか。
(福島中央テレビ)
新型コロナの関係なんですが、市内の感染状況が先月から比べると今月は減少傾向にあるかと思うのですが、減少に転じた要因をどのように分析していますでしょうか。
(市長)
何よりも緊急警報なども発して、市民の皆さまに外出自粛などの要請をしてまいりました。それに協力していただいているというのが大きな要因だと思います。
また先ほど言いましたように7つのクラスターが12月に発生いたしました。
その散らばったものをいかに抑えるかということをやってまいりまして、その抑えもある程度効いたのが、ここに繋がっているのかなと思っております。
(広聴広報課長)
他質問ございますでしょうか。
(福島放送)
先月の感染状況についてなんですけれども、三つの波が次々と襲ってきたとおっしゃっていましたけれども、このように連続的に感染が広がった要因としては、どのように分析していますでしょうか。
(市長)
要因と言いますか、これはまさに結果論だろうと思います。
要因として言えるのは、それぞれのクラスターがそれなりに発生する理由があったということです。
感染対策がそれぞれのところで必ずしも十分ではなかったということが、結果的にクラスターを呼んだことになっていると思います。
当然クラスターっていうのは感染者が持ち込むわけですけれども、そこにこれだけ最初のクラスターが大きく出ましたので、われわれとしては、繋がりは確認できていませんが、何らかの形で繋がっていった面はあるんだろうと思います。
ですから、種火になるようなものが多かった面があるので、7つのクラスターが次々に起きたと言えるのではないかなと思うのですが、やはりクラスターを抑えるには感染防止対策をしっかりと講じる、特に基本的な部分、それが重要だろうと思います。
そのためにわれわれとしても、先日発表し、議会の議決をいただきましたけれども、今回改めて飲食店のPCR検査、先ほど申し上げたセルフチェック、こういった仕組みを取り入れます。
それから高齢者施設に関しても、こういった余波がまだ残っていないか、きっちり確認すると同時に感染防止対策をしっかりやっていただこうということでPCR検査と、市の職員などが出向いて直接アドバイスをするという事業をして、着実に不安の芽を潰していくことが感染防止対策にとって大事なんだろうと考えております。
(広聴広報課長)
よろしいでしょうか。他ございますか。
(朝日新聞)
えがお条例について2点教えてください。
市民意識を醸成するというのが目的でありますけれども、この宣言や計画ではなくて、条例である理由を教えていただきたいのがひとつ。
意識の醸成ではなくて、市の施策だとか事業者の活動とか、市民の活動が条例によって何か規定されていくものなのか、条例である理由を教えてほしい。
(市長)
宣言っていうのは、われわれ行政が一方的に宣言するものですよね。
ところが条例というのは、市長が一般的な市民の代表として提案するんですが、そこにもう一つの市民の代表である議会が関わって認めるということで、まさに市民合意ということで単なる宣言とは次元が違うと思います。
今回条例をまとめるにしても、われわれ内部だけでやっているのではなくて、子育てに関する人、そこだけではなく、まさに地域全体のさまざまな人たちに集まっていただいて、この条例の原案を作りました。
その点では、まさに幅広い視点からの合意形成を図ったものとして作ったわけです。
その条例によって幅広い市民の合意形成の結果として条例ができるということは他とは意味が全然違うと思います。
それから、今回の場合、意識の醸成と書いてありますが、それだけではなくて、当然われわれにこういうことをやりましょうと、施策やそれぞれの役割を盛り込んでいるわけです。
特に行政には罰則などはないですけれども、われわれを法的に規定するものになるわけですね。
われわれは保護者の居場所の確保など、そういったことにも努めていかなければなりません。
われわれが市民にお願いするにしても、こういう形で市民合意としてできているのだから、ぜひ皆さんも理解してやってくださいということが言いやすくなります。
その点では単なる宣言とは全然違うと思います。
たとえば私がこれを作ると言い出した際、特に意識にあったのが、子どもたち、共働きの世帯を応援するには保育所というのは非常に重要なわけです。
その点では、私たちとしては保育所を増設していきたいわけです。
ただ、中には子どもの声がうるさいと言って反対される方もいらっしゃる。
私は、それは子どもたちの笑顔あふれる地域にすることはいいことではないか、ぜひ協力してくださいよということも、当然言っていくわけですけれども、われわれが言うだけではなくて、市民全体の意思の結果としてお願いしますというと全然違うと思うんですね。
福島市は、市民の合意の結果として作ったのだからぜひお願いしますということを単に役所がお願いするだけではなくて、意味が重くなってくるのではないかなと思います。
その点では今回条例を作らせていただいて、市民の皆さんの意思だということを踏まえて対応していきたいと思っております。
(朝日新聞)
関連でもう一点、こういう条例を作る自治体が全国的に多くなっているのかということと、逆に福島市が直面している状況の危機意識の表れなのか、その辺り解説的に教えてください。
(市長)
地方分権が進んできまして、いろいろな条例を作る自治体が増えていると思います。
ただ、子どもの関係でいうと、子どもの権利条約が世界的に作られました。
それを受けて自治体が作るとか、世界的な流れを受けてやっているっていうところも多いと思います。
私としては、単純にそれを市に持ち込むというのではなく、そういったことも取り入れながら、より積極的に子どもたちに優しい社会、あるいは子どもたちの笑顔を希求する社会を作っていきたいということで、前向きな要素をいろいろ取り入れて条例を作ったものであります。
これには当然ながら、今危機意識という話がありましたけれども、福島市の場合は原発事故をきっかけに、母子避難で若い子育て層と子どもたちが少なくなっています。
それは地域の将来に対して、私として非常に危機感を抱いておりまして、今後も子どもたちが福島市でぜひ暮らしたい、子育て世帯がここで子育てしたい、そういうまちにしていかないと、人口減少というのは、より加速するし、なかなか今の流れは止められないのではないかなという危機感もあって、ぜひ子育てをする環境を極めて優れたまちにしていきたいということで、この条例の原案を作らせていただきました。
(広聴広報課長)
よろしいでしょうか。
それでは発表事項のほか質問があればお受けしたいと思います。
よろしくお願いします。
(河北新報)
オリンピックの関係なんですが、福島市では聖火リレーも併せて野球・ソフトボールも行われるわけですが、一方海外のメディアではオリンピックの開催は難しいのではないかという報道も相次いでいますけれども、市長は今の状況をどのように受けとめていらっしゃるかお伺いできればと思います。
(市長)
聖火リレーまであと2カ月足らず、そういう状況になって全国的にまだ感染拡大が続いているということは、非常に厳しい状況にどんどんなってきているっていうのは否めないと思います。
しかし、私としてはせっかく復興五輪のシンボルとして開催地にしていただいておりますので、何とか政府として、このコロナを抑え込む対策をしっかりやっていただいて、オリンピックが開催できるということを祈りたいと思っております。
(河北新報)
実際問題、やりたいという思いとは別に、コロナというものがあって、なかなか準備も難しかったり、盛り上げもなかなか難しいなど、そういうもどかしさなど抱えているものはありますか。
(市長)
そうですね。
これまでのオリンピックを準備していた状況からすれば、なかなかイケイケドンドンにならないもどかしさっていうのは確かにあります。
しかし、われわれからすると、プロセスは今まで経てきているので、こういうことでやりましょうというのであれば、いつでも発動できる状況にあります。
あるいは、当然、全く制約なしにできるとはとても思えないので、この程度の制約でやりましょうというのであれば、それに応じて準備をして、その中に応じた最大限のことをしたいと思います。
盛り上げも全面的に歓迎ムードまでいくかというと、まさにウィズコロナの中ですから、それなりの盛り上げの度合いというのがおのずと出てくると思います。
その範囲中で、われわれとしては最大限のことは努力していきたいと思います。
(河北新報)
どこかのメディアの世論調査では、8割の方がオリンピックできないんじゃないかという意見もあったように記憶しているのですが、今やりたいという方向でおっしゃっていましたけれども、そういった世論の流れについてはどのように見ていますか。
(市長)
世論もその時々の感染状況によるのではないかと思います。
今、東京の2500人とか、全国で緊急事態宣言が起きているという状況からすると、どうしても悲観的にならざるを得ない面が出てくると思うんです。
これが一旦止まれば、やっぱりやれるじゃないかという雰囲気になってくるかと思いますので、その点では1日も早く感染拡大をしっかり止めるということが大事だと私は思っております。
(広聴広報課長)
他よろしいでしょうか。
それでは以上で定例記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。

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政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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