令和2年5月13日定例記者会見

記者会見資料

• 特別定額給付金 オンライン申請への支給スタート　新型コロナウイルス感染症対応防災訓練を実施します　市ホームページで『福島エールひろば』を開設　県内初ＰＣＲ専門外来の設置（PDF：1,315KB）

動画（手話無し）

動画（手話入り）

発言内容

1.開会
（広聴広報課長）
　皆様おはようございます。
　ただいまから定例記者会見を始めます。
　本日は、市からの発表事項4件、市長から一括してご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
（市長）
　おはようございます。それでは私から発表させていただきます。
(1)特別定額給付金 オンライン申請への支給スタート 郵送による申請書の受付も開始
　まず1点目は、1人10万円の特別定額給付金に関してであります。
　ご承知のように本市では本市独自の取り組みとして、生活が困窮している方への緊急支給というものを実施いたしました。
　受付窓口で受付をいたしまして5月11日から今日までで振込みを終了いたしております。
　それから続いてオンライン申請の方も今日から支給が始まります。
　さらに郵送申請の方も本日から順次申請書を発送し、明日から受付を開始するという段取りになっております。
　具体的に申し上げますと1番をご覧いただきたいと思いますが、給付対象者、本市では27万6000人余りということで、この特別定額給付金は、世帯主が申請し世帯主に支給するという形になっておりますので、受給権者である世帯主は約13万4000人という形になっております。
　そのうち生活が困窮している方への緊急支援による先行受付に関しましては、5月1日から8日まで受付をいたしました。
　(4)にありますように申請件数、振込件数は949件となっております。
　そして振込金額は2億3910万円ということで、人数的に言うとこれを10万円で割った人数ですから2391人分振込みをしたわけであります。
　今日までの3日間で振り込みが完了いたしております。
　続いてオンライン申請でありますが、こちらは5月1日から受付を開始をいたしております。
　昨日まで（4）にありますように2494件の申請がございました。
　そのうち本日（5）にあるように1325件振込みを実施をいたします。
　金額にいたしますと、3億2970万円でありまして、3297人分の支給をするということになっております。
　オンライン申請に関しましてはこれからも申請が出てくると思いますので、順次本日から振込をしていくということであります。
　そして郵送申請でありますが市の方で発送する準備ができてまいりましたので、今日から順次申請書を発送いたします。
　ただいま申し上げた生活が困窮している方、こういった方はもうすでに申請いただいておりますので、そういった方々など一部を除いて全世帯に本日から申請書を発送し、明日から受付を開始をいたします。
　振り込みの方は5月20日以降随時振り込んでいく予定であります。
　ちなみにすでにお伝えいたしました通り、今日の13時10分から13時半にかけて福島中央郵便局にて発送する段取りになっておりますので、もし取材されるならば、そちらの方を取材いただければと思っております。
　そして5番目に、定額給付金に関する問い合わせの窓口を開設いたします。
　本日から9月30日まで開設をいたしまして、これは土日祝日を除く8時半から夕方の5時15分まで受け付けるということにしております。
　電話はご覧の通りのコールセンターということであります。
　なお、これから申し上げるメッセージにも出てまいりますが、郵送申請の方は今月の20日ぐらいまでには全世帯にお届けできるのではないかというふうに私ども考えております。
　郵便局の方にも協力いただきまして、できる限り早くお届けをするということで今作業をしておりますが、もし5月20日まで届かなければ翌日以降この今申し上げたコールセンターの方に、お問い合わせをいただきたいと思っております。
　そしてこの定額給付金の申請が郵送申請という一番、大きいところ、の段階に入ってまいりまして、私からメッセージをお出しをしたいと思っております。
　これは今回の新型コロナウィルス関係の市民向けメッセージ8ということでお出しをする予定であります。
　手元にあるかと思いますがそれは皆さんも福島市に住所のある方もいらっしゃると思いますが全市民、特別定額給付金の申請をお願いしたい。そして給付金の有効利用をお願いしたいというものであります。
　読み上げさせていただきますと、本日より緊急支給を受けた方など、一部世帯を除く全世帯に特別定額給付金の郵送申請書類を発送します。
　特別定額給付金は全国民に1人10万円を給付する制度です。
　福島市民の皆様には、所得や立場などに関わらず辞退や申請忘れなどをすることなく、申請されますようお願いいたします。
　市ではできる限り迅速に支給できるよう努めてまいります。
　生活にお困りの方は生活費の一助にしてください。
　やりくりできている方は、それぞれの事情に応じて、市内でこれまで以上に消費をしたり、市内での社会貢献活動に支援を行うなど、できる限り給付金を使ってください。
　皆さまができる範囲で市内で買い物や飲食、温泉休養を行ったり、市内の社会福祉活動やNPO活動等への支援を行っていただければ、新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた地域経済の回復が早まり、また、社会貢献活動が継続されていきます。
　ひいては、苦境に直面している方々をはじめ、市民生活全体が上向いていきますので、ぜひこのような対応をお願い致します。
　もっとも、この場合でも、感染防止対策を徹底し、緊急事態宣言や患者数の動向などに応じて徐々に消費活動等を拡大するようにしてください。
　申請書は順次発送してまいりますので、5月20日までに届かない場合は、翌日以降、市コールセンターまでご連絡ください。
　また、給付金に関するお問い合わせ等についても、市コールセンターまでお願いいたします。
　以上であります。

(2)新型コロナウイルス感染症対応型防災訓練を実施します。
　続いて2点目に入ります。
　新型コロナウイルス感染症対応型防災訓練を実施するというものであります。
　梅雨の方も奄美列島とか入ってまいりまして我々のところにも梅雨は近づいてきております。
　災害は、この新型コロナウイルスの収束を待ってくれません。
　そのために新型コロナウイルス感染症がこの拡大といいますか感染の恐れがある中でも、災害が発生した場合を想定して、住民の迅速な避難と避難所における感染症拡大防止対策を目的にこの防災訓練を実施をいたします。
　日時は今週の土曜日、5月16日。
　7時45分から10時半までということになっております。
　場所は信夫学習センター、そして信夫地区の各集会所であります。
　訓練における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の特徴点を申し上げますと、いわゆる三密を防ぐために一次避難所として各集会所を開設し、避難所の分散化を図ります。
　これまでは一次避難所というのは学習センターに一本化しておりましたけれども、その前に、住民の皆さんにご協力をいただいて、一次避難所として各集会所を避難所として開設をいたします。
　それから2番目、非接触式体温計により、検温や問診を通して、避難所の体調管理を行います。
　3点目は、発熱や咳などの症状が見られる避難者。これは想定でありますが、それを別区画にスペースを確保して誘導するということにしております。
　さらに4点目、感染症が疑われる避難者について、保健所と連携し、感染症対応型の救急車により搬送すると、もちろん、避難所の中で、できるだけ距離を確保して避難していただくとか、こちらにあるように、非接触型の体温計をやる職員にも防備をした上で　体温測定をしてもらうと。
　このような形で、この新型コロナウイルス禍の中での防災訓練を実施をして、我々として検証をして、改善に努めていきたいというふうに考えております。
　想定される避難者数は、まず第一次避難所である集会所などに8カ所ありますが、こちらが各地区全10地区あるわけですが、こちらから15名から20名程度に避難をしていただきます。
　そして今回は、訓練に伴う感染のおそれというのもありますので、一次避難所から各地区に5・6名程度が信夫学習センターへ避難をするというシナリオにしております。
　主な訓練内容としましてはご覧の通り災害対策本部設置訓練から始まってエリアメールの配信、それから避難所の開設運営訓練、避難広報訓練、避難情報伝達訓練、住民避難訓練、訓練終了式とこのようになっております。
　2点目は以上であります。

(3)市ホームページで『福島エールひろば』を開設 ～農家の皆さんを応援します～
　続いて3点目。
　市ホームページで「福島エールひろば」を開設し農家の皆さんを応援するという取り組みであります。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、本市の生産者の皆さんにも大きな影響が出ております。
　そこでこの「福島エールひろば」というのは、本来ならば、おいしく食べてもらえるはずだった農畜産物や贈り物や飾られるはずだった綺麗な花などの生産者の皆さんをご紹介をして、交流のご協力をいただける消費者の皆さんに情報を提供する場とするものであります。
　農家の皆さんが丹精込めて作った美味しい農畜産物、そしてこれを食べていただいて、また、生け花を飾って、見て楽しんで応援をしていただければと思っております。
サイトの開設は本日でありまして、福島市のホームページ内に開設をいたしますが、この趣旨からすれば、当然のことながら、市のホームページだけではなくてできる限り関連のところにもリンクを福島関係で貼っていただいて、このサイトにアクセスできるように工夫をしていきたいと思っております。
　どのようなものが載せられるかというと市内在住の販売農家で花卉（かき）、野菜、食肉など、さらには果物こういったものを販売する農家さんのものをこちらの方に掲載をいたします。
また公設地方卸売市場の関係団体のものも掲載をし、さらには学校の休校続いておりますが、学校給食納入の事業者関係のものもこちらに載せたいと思っております。
　これによりまして先月4月早々に作った福島エールごはん、それから5月早々に立ち上げました福島エール便、そしてこの「福島エールひろば」ということで、書いてないですが、私は福島エール三兄弟というふうに自分では名づけてるんですが。
　この三つで連携しながら福島の事業者の皆さんを応援し、また応援してくださる人とのマッチングといいますか、結び付けをつけていきたいなと考えております。
　サイトの様子はこちらに掲載されている通りであります。
　こんな感じでホームページに掲載しておりますが、福島市のホームページといってもそこまでアクセスしてくれるとは限らないので、できるだけ広く網を張って皆さんにアクセスしていただけるようにしていきたいと思います。

(4)福島県内初 PCR専門外来の設置 ～PCR専門外来の流れ（ドライブスルー方式）を公開します～
　続いて4点目になります。
　福島市におきまして県内初のPCR外来を5月1日に設置をしたわけでありますが、こちらの方、実は昨日ですかねPCR外来で検査したケースは20件などもありまして、ある意味ではやはり検査がスムーズになっております。
　緊急支援策第三弾でお示ししました通り、福島市ではPCR外来2カ所を設置する予定でございましたが、この度、その2カ所目も準備は整いまして19日に開設をする予定であります。
　2ヶ所目は、1カ所目は現在のところ、病院の中で動線を分けてPCR専門外来を設けているんですが、今回は外部に専用のプレハブといいますかそういったものを作って、それでドライブスルーで運営しようということにいたしております。
　こちらの方も基本的には公開はいたしませんけれども、この度、報道機関の皆様に、このドライブスルー方式のPCR検査専門外来の流れ、検体採取の模様を公開するためにデモンストレーションを行いたいと思います。
　日時は明日の10時半から、保健福祉センターの検査棟の駐車場で行いますので、ぜひこちらの方のデモを取材できれば有り難いと思っております。
　PCR外来の流れについてはこちらの方にありますけれども、私がここで説明するより、当日実際のデモンストレーションと一緒に見ていただければよくおわかりいただけるのではないかなと思っております。
　実際には、こちらにあるように医師だけではなくて、検査技師・看護師、3人がワンセットとなって対応いたしまして、その流れはその下に書かれてる通りあります。
　今こちらでちょっとご説明しておくとすれば、先ほど申し上げましたように、PCR専門外来、まず1ヶ所目は5月1日に設置をして、こちらは1日最大20検体を採集している形になっております。
　新しい専門外来の方は、現在またちょっと検討中でありまして数字は明示はできませんけれども、それぐらいの件数が出てくるものと考えております。
　PCR専門外来では、やはり感染防止を徹底いたしまして、こちらにあるように、医療従事者を守るということで防護服の装備、マスク・ゴーグル・ガウン・手袋これをやります。
　それから受診者を守るということで、従事者は患者ごとに手袋を交換し消毒をすると。
　要するに前の患者さんが、もしなっていればそれは従事者に付いて、それが次の患者さんとのやりとりの中で、うつしてしまう恐れがあるわけですね。
　その点では前の患者さんに近づく可能性も高い手袋とかは交換をするとこのような段取りで進めてまいります。
　さらにいわゆる汚染防止の徹底ということでこちらにあるような対策も講じるということにいたしております。
　私からは4点の説明は以上でございます。

3.質疑応答
（広聴広報課長）
　それではただいまの発表事項4件について質疑応答に移ります。
　ご質問の際、挙手いただいた後にこちらから社名の方を指名させていただきます。
　指名後、社名とお名前、ご発言の方をお願いします。
　それではよろしくお願いします。
（福島中央テレビ）
　質問内容で私ちょっと余談で聞かせていただくんですけれども。
　このコロナ対策でかなり自治体の皆さんも苦労されてると思うんですけれども、昨日うちも放送でやりましたけど例えば財調とかですね、財政調整基金とか東京なんか格段の差があるわけでそもそも9000億あったという状況で、福島県で言えば70億ぐらいかなということで地方となかなか財政が厳しい中で苦労されていろいろなことを今、発表ありましたけどいろんなことやられてると思うんですけども。
　そのあたりについて、思うところでございますでしょうか？
（市長）
　現在のところ、例えば4月30日に実施しました、緊急会議における補正予算を見ていただければわかるんですけども。
　我々の財源の大方は今回、国が創設したコロナ対策の臨時地方創生交付金で対応しております。
　それからあと、これまでに実施したものもですね、一応予備費で対応するとか、何とか今ある財源、それから国からの交付金を使ってやりくりができている状況にはなってます。
　ただ今後とも、新型コロナ対策の関係はいろいろと出てくると思っております。
　その点ではすでに市長会でも私は話をして、立谷会長から国の方に言っていただくようにしておりますが、言っていただいてると思ってるんですが、やはりこの臨時地方創生交付金ですね。
　増額をしていただいて、我々ができる限り地方の実情に応じて弾力的な対策をできるようにしてほしいということを述べております。
　あとは我々としても、今年は本来はオリンピック関係などもかなり実は計上しておりますので、そういったものはとりあえず今年度に関して言えばかなり不要になってくる部分もありますので、そういった事業とのやりくりをしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
（福島中央テレビ）
　やはりなかなか第2波・第3波と考えると、財政というのはなかなか工面するのが大変になってくるということでしょうか。
（市長）
　そうですね、今以上に私はむしろこれからの心配してます。
　というのは昨日トヨタ自動車が、今期の見通し8割ほど減るというような見通しを立てましたけれども、相当企業の収益が落ちてますんで税収落ちてくると思うんですよね。
　それから市民の皆さんも所得が落ちたりしていて当然それはまたいろんなものに波及してくると思うんです。
　そうすると税収が落ちてくるわけです。
　どうしても我々自治体の場合は1年遅れになってきますのでそれが出てくるんですね。
　それから、私は実は固定資産税の減免が国の方で法律が通りまして、来年度にこれも前の飲食店のときに申し上げましたけども、半分から全額減免という仕組みができるんです。
　ただそれは来年なので、キツイ人は今年の固定資産税を繰り延べするという仕組みがあるんで、来年に送って、今年を楽にして、来年のその減額分とチャラにしてやれば、今年減額されたのと同じ効果になるんですね。
　できるだけそれをやってくださいというようなことを実は事業者の皆さんにすすめています。
　そうなってくると、今年税収が減るんですね。
　ですから我々にとってちょっときついのはこれからそういう収入面がどうなるかっていうのが非常に問題になってくると思っております。
（福島中央テレビ）
　最後に一点。
　最初のメッセージの10万円の話でぜひ使ってくださいというお話がありました。
　当初辞退してくださいとか、あと首長の中には職員の財布に手を突っ込むような話まであったようですけれども、あえてこういうふうなメッセージを発信されたというのはどういったところに思いがあるのでしょうか。
（市長）
　やはりですね。
　こないだも私聞かれましたけども、辞退されますかどうするかっていうね、踏み絵踏むような話になってくると、どうしても地位のある人とかは辞退するとかそういう話になってくると思うんです。
　結果的に見ればそういうことをすれば、地域経済の回復が遅れるだけなんですね。
　ですからあえて私としてはもれなく福島市民はもらってくださいと。
　その上で人それぞれ事情はあると思いますけれども、それを使って、そしてそれがひいては、経済が回っていけば、今困った人が単に今政府から支援金を受ける以上に要するに自立的な回復の中で助かってくる面があるわけですね。
　その点ではやっぱり地域をあげて、これを受け取ってそして使うということで、他の地域以上に福島の経済の回復が早くなると思うんで、私はぜひ市民の皆さんにこうした行動を呼びかけたいと思います。
　ちなみに先日聞かれましたので私はもらいますと申し上げましたが、すでにオンライン申請を済ませております。
（福島中央テレビ）
　ネットで買い物する人もいますけど、やっぱり市内で使ってほしいということですか？
（市長）
　そうですね、いろいろと新しい生活様式の中では通販ということが進められておりますけども、経済効果という点で言えば市外で買い物すればそれは効果が薄くなります。
　ぜひ市民の皆さん個人個人のね、個人個人の行動の最適化というのはあると思いますけれども、地域全体の最適化ということも考えてぜひご協力をいただきたいというふうに思います。
（福島放送）
　ドライブスルー方式でのPCR専門外来についてなんですけれども、
　1カ所目は病院内ということでしたが、今回ドライブスルー方式でやるという狙いと、あと病院でやることとの違い、メリット・デメリット等あれば、改めて教えていただけますでしょうか。
（市長）
　今回も病院でやります。
　ただ病院でやるにしても、病院の中でやると、やっぱり一般のその他の患者さんとの動線の確保とかやっぱり難しくなってくるわけですね。
　その点では病院の外にプレハブを設けてやれば、ましてやドライブスルーであれば他の患者さんとの接点がなくなりますから、非常にその点では安全性が高まるということです。
　やっぱりあの病院でやらないとやはりこのスタッフ自体が単なる田んぼの真ん中で、プレハブやっても休むところもなければ大変なわけですよ、あるいは人の入れ替えなんかも出てくるわけですね。
　ずっとこうやって防護服着てますんで。
　その点ではやっぱり体制の整った病院でやらないとPCR検査外来の方もうまくいかないので、そういう点では病院に付設をして、そしてその付設されたところでPCR外来を設けるということが、効率的にというか、あるいは充実して運営できるものだというふうに判断をしております。
（朝日新聞）
　この4点から1つと、あとコロナ関連全般について1つなんですが。
　まず、10万円の特別定額給付金については、DVなどで住民票を移せないでいる方の申請というのが課題になっているかと思うんですけれども、福島市内でそういった方の申請が今現在どれくらいあるのかというのが伺えれば。
　まだ具体的な実数として伺えなくても、実際に保護命令が出てないと申請できないとか、いろいろ条件が厳しいという指摘がなされている中で、
　福島市内でどのくらいそういう方が実際に申請されているのか、感覚だけでもつかめればと思っております。
　コロナの感染者に関してなんですけど、最近県内では4日間連続で0ということで、
　ただ、福島市内だけで見れば感染経路不明な方とかも結構いらっしゃるかと思うのですが、現時点でのコロナ対策の課題というか市長のお考えを伺えればと思います。
（市長）
　DVに関しては、私、具体的にまだ報告を受けておりません。
　ただDVに関してはご承知かと思いますが、全国的にDVに関する調整する期間、申し出の期間が、確か4月30日までだったでしょうか。
　設けられて、それでその申し立てられた情報が我々自治体にというか他の自治体に通達をされます。
　それによって例えば福島市の元々ここに住所のあるかたでもよそに行かれてる方はよそでもらいたいよということになれば、我々そういう情報が来て、そしてその世帯からはそのDVで避難されている方の分を抜いて、我々発送するんですね。
　要するに一旦発送しちゃうとなかなか返還してもらいづらいので、それでそういう調整を行います。
　実はこの調整は確かに連休明けにやるようになっておりまして、最終的な調整を行うのが8日だったんです。
　ですから我々とすればできる限り早く振り込みたいんですけれども、
　自治体の通常の段取りからすると、DVのその調整を行った上で発送する、支給するとなるとうちが今回11日を最初にしたように、だいたいその程度ならざるを得ないんですよね。
　そういうこともあってうちは11日にしてたんですけども、
　そういうDVの調整をやった上で今回発送してまいりますけれども、ただ多分全部が全部ですね。それによって申し出たわけでもないと思うので、その場合は個別に出てくれば個別の対応を我々としてやっぱりやっていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
　行かないとかよくわかんないですけど、それぞれの人の申し出によってになると思うんですけど。
（朝日新聞）
　相談にはのるということですか。
（市長）
　乗るというか困ったらどうしましょうねっていうのをいろいろやるしかないんじゃないでしょうかね。
　ただどちらにしても、DVで例えば加害になっている男女で考えて、
　旦那さんが加害者とすれば旦那さんのところに振り込まれたものを返してくれというのはなかなか至難の技になるんですけどね。
　それからコロナの現状について言えば、福島市確かに19人で、県内で一番多いんですけども、5月1日から陽性の確認はなされておりません。
　したがいまして昨日までの12日間、陽性確認なしということになっております。
　不明が多いということなんですけれども、昨日から、今回のコロナに関するデータを整理したものをホームページ上にアップしました。
　それを御覧いただければわかるんですけども、これまであまり確定とまでは言えなかったものでも、例えば2例目の女性の方、最初は不明と言ったんですけど実際には仙台から来られて、来られたときに症状が発症されてるんですね。
　これはどう見ても市内での感染ではない。
　それから我々も確定的に申し上げられないんですけども、やっぱりここの範囲でこうなったんだろうとかある一定の仮説で、固めてるものもやっぱりそれなりにあるんです。
　そういう点で、実際に本当に不明というのは19のうちの4件でありまして、いろいろPCR検査の状況を見ても、非常に蔓延している状況ではないというのは言えるんではないかなと思っております。
　PCR外来を進めて連休はあったんで、その分減った面もありますけども、
　先ほど申し上げたように昨日20件ぐらい、今日も19件ぐらい確か、検査の結果が出るかと思いますけども。
　そういった検査は多くやっておりまして、その状況を見ている分には、やはり陽性率というのは必ずしも高い状況ではないと、むしろ低いんではないかなというふうに私としては見ております。
（朝日新聞）
　現時点で不明とされているものも実際にはもう少しこう、保健所内ではある程度の推測はできているものもあるということでしょうか。
（市長）
　そうですね。ただ我々がそれを公にはなかなかしづらいものもありますので。
（広聴広報課長）
　それでは発表事項についてはよろしいですか。
　もしなければその他の方に移ります。
　その他の方の質疑応答ございましたら挙手の方をお願いします。
（時事通信）
　学校9月入学について政府が本格的な検討に入りました。
　慎重論が根強い一方で、これまで休校が続いている中での学習格差の解消につながるということから、首長や経済界から歓迎する声も多いのですが、
　市長はどのようにお考えですか。
（市長）
　私はまずしっかり現実を見て議論してほしいなと思います。
　今年はまず無理です。
　特にあの今回のコロナ対策で休業が多くなって、その分を解消するために今年の9月からやるというのであれば、まず新型コロナの中で、9月入学に対する様々な準備をしなきゃいけないですね。
　それから当然経済界の人なんかが懸念するように、来年卒業した大学生とか高校生、就職はどうするんだという問題が出てまいります。
　しかし私それ以上に問題なのは、来年の小学の入学生はどうするんだという問題だと思います。
　もし平行移動で4月生まれの人が9月に入学すると、4月生まれの人までを9月入学にするということになると結局4月時点では本来学校に入る子供たちが学校にいない状態で約半年過ごすことになるわけです。
　そうするとそれはどうするのと、幼稚園か保育所となったら、幼稚園と保育所のパイがまず持ちません。
　待機がものすごく増えます。
　あるいは実際に来年4月を目途にお母さんが働きに出ようかとか、いろいろな算段されている方がいらっしゃると思いますけれども、これが全然算段が狂ってくるんですね。
　先じゃなくてむしろその前を見てほしいと思います。
　もしそうならないように、来年というか9月に6歳になるまでの人を新入学にしようと思ったら、1.5倍1学年になっちゃうんですね。
　1.5倍の1学年を対応できますかと。
　　それはキャパで言えばですよ、今少子化になってますから、学校の教室ぐらいは何とかなるかもしれない、だけど都市部でかなりの大規模人数になっているところはとてもじゃないですけど、1.5倍のを子供たち受け入れするってことはできないと思います。
　それから1. 5倍入れるってことは、教員が1学年分は1.5 倍いるようになるんですね。計算からすれば。
　その教員を確保できますか。
　来年の一年生はものすごくそうすると薄い状態で、教育を受けることになると思います。
　ちなみに我々は去年幼児教育の無償化を経験しました。
　国が突然に言い出してやり始めたんですけれども、国がものすごく遅れて我々えらい迷惑受けました。
　無償化ですらこんな大変な状況なのに、今年このコロナの問題で行政もコロナで手いっぱいの状況の中で、それ以上の大事である9月入学の準備できるかといったら私は無理だと思います。
　ですからこれは地方行政の一翼を担っている知事たちが、提案したっていうんですけども、知事さんたちにはもっと現場を見て発言してほしいなと思います。
　一方で、長期的に見れば、9月入学の話はありうると思います。
　ただ一部の方が言ってるような、単にグローバルスタンダードだからやりますという何かカタカナ言葉がいいんだぐらいの感覚で言われるのに私はどうかなと思います。
　私自身は、やっぱり社会が今一体になりかけてます。
　それはいい面もあるんですけど、逆にいろんなものを揃えすぎると、例えば今回のような経済ショックの場合なんかは振り幅が非常に大きくなるんですね。
　その点では多様性のない社会というのは非常にもろいです。
　私はその点ではやっぱりいろんな国の違いを認めて、多様性のある世界にすることがまさに強靭な社会を生み出すんじゃないのかなと、これは人も同じだと思います。
　もっとも企業の決算の見方とか、そういう基準のあるものは統一的な指標があったらいいと思うんですけども。
　少なくともこういう対応に関しては、多様性のある社会・世界というのは私はあっておかしくないし、単にグローバルスタンダードを流行り物を追いかけるみたいな感じで追いかける必要はないと思っています。
　ちなみに留学が日本にはなかなか来づらいって話がよくその一因に言われるんですね。
　それはやっぱり、地域の問題というよりは、日本のいろんな研究論文の採用状況とか何かからしてもですね。
　やっぱり日本の大学の教育なり、あの研究は世界に比べると劣ってきているというのが一番の根本原因だと私は思います。
　その点では、そのような表の議論をするよりはもっと本質的な大学の研究、あるいは教育、それをどうするかという、骨太の議論をしていただいた上で、その中で9月入学は検討すべきだというふうに思います。
（読売新聞）
　明日緊急事態宣言がもし福島県解除となった場合、今臨時休業している学校はかなり休業期間長くなっていると思うんですが、学校に対する対応は何か変更する予定はあるのでしょうか。
（市長）
　それに関していえば、ご存知だと思いますが、まずは県が休業要請を出すかどうかというのがまず、一つのポイントになると思います。
　我々は公的団体ですから、基本的に県から休業要請が出されている中で歯向かった結論出すっていうのは、それはなかなかしづらい面があります。
　その点では県が現在出している休業要請をどのようにするのかというのが出てくるかと思います。
　一方で福島市に関して言えば、やっぱりその延長時点で言えばまだここまで患者数の減少というのは定着していない状況でありましたし、
　福島県なりの特定警戒都道府県に接しているという事情もあって、延長したというのに関しては我々としてもやむを得ないかなということに受けとめましたけれども、一方で福島市に関して言えば、皆さんご承知のように屋外体育施設に関しては、一部限定的に開けたり、そういったサービスをやったり、あるいは学校についても今週から実は登校日を設定しているわけです。
　そうやって徐々に広げるという方針でやってまいりましたので、基本的に感染対策を徹底しながら社会経済活動の回復を探っていくという方針に変わりはありません。
　ただここで政府が解除をして、そして県もそれなりの休業要請を解除する。さらに我々も今先ほど申し上げたようにこないだまでせいぜい5日連続の感染者なしでしたけど、今は12日連続の感染性なしという状況になってきましたので、こういったような状況を踏まえてこれまでの段階的に進めるスピードをアップするということは、それは我々としては想定をしているというか、やっていかなきゃいけないだろうというふうに思って今、国・県の対応を注視しているところであります。
（福島民友）
　東電の第1原発の処理水についてです。
　浜通り16市町村の議会の説明が一巡しまして、4月会見で市長が意見を述べられていた通り、対策が必要だということでしたが、今、市長が国に求めるこういう対策を講じるべきだとか、また今コロナのこういう状況の中で議論が進むということで関心がなかなか高まっていないのですが、その点についてもお考えがありましたら教えてください。
（市長）
　対策というよりは、私はどちらかというと進め方というか、それにちょっと注文をつけたいというふうに思うんですが、今回県内そして全国レベルでも、意見徴取が行われました。
　案じていた通り議論が深まらないというような感じで受けとめておりますし、しかも、私としては非常に懸念しているのは福島での処理を前提とした議論が多かったなというふうには受けとめております。
　これは、あえて言えば国があんまり福島以外で処理することについてはどうかというのに対しての意見を言わないような場にしてたんじゃないかと思うんですね、非常にフワッとした論点設定にしてますんで。
　だいたい今回全国団体も、何か福島に対する旅行券配ればいいとかね。
　要するに福島での処理を前提にした議論になっているわけですよ。
　その点ではもっと国は、全国的な視点に立って大阪市長がね、大阪で受け入れていいよなんて意見もあったわけですよ。
　だから全国的に対処するということに対してはどうかといいようなことも問題提起をちゃんとしてほしいと思うんです。
　それやらないから、結局みんな福島でやるのは当然だよなというような感じで意見述べられているじゃないかなというふうに思います。
　ぜひ、国がそういう進め方をしてほしいと思ってます。
　それから、これ私自身もちょっと今日まで多少見逃したことを反省しなきゃいけないんですが、東京電力は、3月24日に小委員会報告書を受けた当社の検討素案という資料を公表しました。
　その中であの第一原発から海洋放出した場合のシミュレーションを出してるんですね。
　そして福島の沿岸にこれだけの放射線を含んだ水が拡散する、とトリチウムを含んだ水が拡散するというシミュレーションを出しているんです。
　私これですね。
　何でこんなものが出たのかなと思うんですよ。
　まず放置する場所も何も手段も決まってない、放置する場所の議論はまさにこれは国民的な議論にすべき話であって、それなのになぜこの東電が福島での放出を前提にした資料を出したのかと非常に疑問に思います。
　それは何かこの資料自体が東電側からすれば、あの小委員会の報告書を踏まえたということになってるんですが、もし小委員会なり国からの要請でこういうシミュレーションを出したとすれば私はもっと国とか小委員会に、公正な議論をしてほしい。
　単に福島での処理というもの前提じゃなくて、だったら他の地域で放出したらどうなるかとか、そういう議論をしてほしいと思います。
　また一方で、そういう依頼じゃなくて東京電力が出したとしたら、これはもっと問題だと思います。
　なんで東京電力が福島での放出ということを自分の意思として出すんだと、これまで散々迷惑をかけてきた東京電力がですよ、
　福島に更に迷惑をかけたいですって言ってるようなもんなんですよこれ。
　そういう指示を出すのかということに私非常に疑問に感じます。
　しかも3月24日ですから、この日って実は福島市に聖火が来た日なんですね。
　本当に我々あのときはコロナで大変。
　それからオリンピックで大変。
　で、さらにこの日にオリンピックの延期が決まったんですけどこれは結果論なんですけどね。
　こんな日に何で出すのと僕は思うんです。
　もしこれ狙い撃ちにしたらですね、狙って出したら、これ非常にこそくだと思います。
　狙わないでこの日に出したとすれば、それはむしろ無神経だと思います。
　やっぱり東電これまでこんなに福島といろいろな面で関わってきたんですから、もう少しね、たしかに4月6日に最初の意見聴取があるってので急いでたかもしれませんけど、この福島のはそういう事情に寄り添って判断してほしいと思いますよね。
　こんな日に出したことから見ると、やっぱり東京電力って全然まだ寄り添った感覚持ってないなあというふうに私は思います。
　ぜひむしろマスコミの皆さんには、シミュレーションがどういう意図でのシミュレーションなのか、あるいはそれを出したのか、ぜひ確認してほしいと思います。
　私はあんまりそんな普段から東京電力と付き合いないんで。
　むしろ皆さんから公に確認してもらったらどうかなと思いますし、ぜひそういうことじゃないんだったら、これは撤回するか、あるいは違う地域のね。
　放出した場合でのシミュレーションも出して、こういうふうになるんだよっていうので、公平に議論ができるようにしてほしいなというふうに思うんですね。
　ついてはやっぱり福島県におかれましても特に県が一番の窓口みたいになってますんで、今福島県の意見を見てると一般論になってるんじゃないかなと思うんですが、ぜひ福島での処理を前提として議論にならないように、国にくぎ刺してほしいと思いますし、　この東電のこういった資料に出してはですね、場合によって僕は抗議してほしいというふうに思います。
（広聴広報課長）
　他よろしいですか。
　それでは以上をもちまして、定例記者会見終了します。