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更新日:2020年5月6日

緊急事態宣言の延長を受けた本市の対応について 令和2年5月6日記者会見

市長メッセージ7(緊急事態宣言延長~感染症に強い生活様式を定着させながら乗り越えよう)(PDF:403KB)

English edition(PDF:111KB)

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
それではこれより、市長メッセージを市長より発表申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
  お待たせをいたしまして申し訳ありませんでした。
 ご承知のように4日に緊急事態宣言が延長になりまして、昨日は県の方から、緊急事態措置を改定し発表がございました。それを受けて、本市として先ほど、対策本部会議にて、今回の緊急事態宣言の延長に対応した対策を取りまとめましたので、それを皆さまに改めてご説明するとともに、市民の皆さまへのお願いも含めて、これから発表させていただきたいと思います。
「市長メッセージ7 緊急事態宣言延長~感染症に強い生活様式を定着させながら乗り越えよう~」というタイトルにさせていただきました。
 まずはじめに、医療の最前線で高い使命感のもと、献身的に従事されている保健・医療関係の皆さま、感染リスクを背負いながらも私たちの生活を支えていただいている皆さま、そして、様々な自粛活動にご協力いただいている市民の皆さまなど、新型コロナウイルスと闘うすべての皆さまに、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
 国は、感染の再拡大と医療崩壊を防止するため、本日を期限とする緊急事態宣言を、引き続き全都道府県を対象として5月末日まで延長しました。本市では、4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大されて以降、市民や事業者の皆さまに大変なご苦労をおかけしながら、一層厳しい感染拡大防止の取組を進めてまいりました。この間も感染者数が増加し、現在まで19名の陽性確認がなされるなど、依然予断を許さない状況が続いておりますが、加速的な感染拡大には至らず、瀬戸際で持ちこたえております。
 一方、地域経済は、先行きの見通しがつかない、前例のない厳しい状況にあります。福島市としては、緊急事態宣言延長の趣旨と福島県知事からの要請、さらには本市の現況を踏まえ、引き続き、感染拡大の防止を最優先に気を緩めることなく取り組んでまいります。併せて、感染症に強い「新しい生活様式」の定着・徹底を図りつつ、感染リスクの低い活動から、慎重に社会経済活動の回復に向けた道を探ってまいります。
 次のように緊急事態宣言延長への対応を進め、地域の総力を結集して乗り越えてまいります。
(外出の自粛)
 外出の自粛については、県の方針に沿って、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出、都道府県をまたぐ不要不急の移動はお控えください。クラスターが発生しているような場や「3密」のある場への外出も控えてください。これ以外の外出でも、「3密」になりやすい場を徹底的に避けるとともに、手洗い、咳エチケット、人と人との距離を確保するなど、基本的な感染対策を組み込んだ「新しい生活様式」の定着と徹底を図ってください。
(施設の使用制限)
 事業者の皆さまには、引き続き、県からの休業要請に沿って、対応いただきますようお願いいたします。
≪市立学校・児童施設の取り扱い≫
 市が管理する施設のうち、市立小中・特別支援学校、市立幼稚園については、5月31日まで臨時休業を延長いたします。ただし、国の緊急事態宣言や県の休業要請の解除があった場合は、臨時休業の前倒し解除を検討します。
 学校の再開に向け、分散登校など感染予防に十分な対策を講じつつ、休業期間中も段階的な登校日を設けるとともに、登校日の指導と家庭学習との学習サイクルを意識した指導に努めてまいります。
 やむを得ない事情がある児童については、学校・学童での自学等を行う体制を整えますが、児童への感染リスクを低くする観点から、できる限り学校・学童の利用自粛をお願いします。
 市立保育所・認定こども園については、引き続き開園します。
 なお、市立幼稚園の預かり保育、市立保育所・認定こども園の利用に関しては、保護者の皆さまの長期にわたる負担に配慮しながら、自宅で対応が可能な家庭の利用自粛をお願いしてまいります。
≪市有施設の取扱い≫
 屋外運動施設を除く利用休止中の市有施設については、5月31日まで利用休止を延長します。ただし、国の緊急事態宣言や県の休業要請の解除があった場合は、感染リスクの低い利用から、段階的に解除してまいります。
 屋外運動施設については、市独自の対応として利用休止としていましたが、利用休止は5月10日までとし、同11日から利用を再開します。ただし、5月31日まで、更衣室・休憩場所などの屋内施設は、トイレを除き利用休止とします。また、接触または近接するような運動など感染リスクの比較的高い運動は控えていただきます。さらに、県境を越える移動は全国的に自粛が要請されているため、県外の方のご利用は控えていただきます。
 図書館・学習センターの図書室は、中での利用は引き続き休止させていただきますが、5月8日より、インターネット・電話予約による貸出サービスを実施いたします。
なお、市有施設の利用に当たっては、利用施設に応じ、手洗いや手指の消毒、マスク着用など、感染防止対策を徹底して下さい。
(イベントの開催自粛)
 クラスターが発生するおそれのあるイベントや「3密」のある集まりについては、県の要請に沿って、開催自粛をお願いします。
 開催場所にもよりますが、最大50人程度までの比較的少人数のイベント等を開催する場合には、「3密」にならないなど適切な感染防止対策を講じていただきますようお願いします。
 例年、地区集会施設等における小さなイベントが開催されますが、同様に感染防止に十分な対策をとるようご注意ください。
 この際、市民の皆さま、事業者の皆さまに、改めてお願いいたします。
 市民の皆さまには、
①手洗いや手指の消毒、マスクの着用といった基本的な感染防止対策を徹底してください。そして、「密閉」「密集」「密接」の「3密」を避け、人と人とが距離を確保するなど、感染防止を組み込んだ「新しい生活様式」の定着、徹底を図ってください。
②体調が悪いときは、職場や学校を休んでください。家庭内でも、体調が悪い家族との接触は極力少なくするなど、家庭内での感染防止に配慮して下さい。
③繁華街の接待を伴う飲食店等への外出もお控え下さい。買い物などでも、できるだけ人込みを避ける、生じさせないような行動をお願いします。
④県外への移動はお控え下さい。また、県外の方にも、今は来県を控えるようお引き止め下さい。オンライン帰省動画を配信しておりますので、これを観て、ふるさと福島市に帰った気分になっていただきたいと思います。
⑤やむを得ない事情で、大都市圏などの特定警戒都道府県から来られた方には、感染防止の観点から、2週間は不要・不急の外出を控え、健康管理を徹底し、少しでも異変を感じたら、速やかに帰国者・接触者相談センターにご連絡下さい。
⑥長い自粛生活の中で、心身の健康を維持し、免疫力を低下させないためにも、人との接触は避けながら、屋内外での運動、散策、文化的活動などを適度に行って、ストレスをためないようにして下さい。市では、そのための情報や動画も配信しています。
⑦市では、緊急支援策第3弾を速やかに実行し、地域経済を支えてまいります。市民の皆さまも、できる範囲で福島エールごはん等のテイクアウトを活用いただいたり、出荷先がなくなったものを受け入れていただくなど、地域で支え合って、厳しい状況を乗り越えられるようご協力下さい。
⑧最後に、感染症の患者さんやご家族、そして医療関係者に対し、差別や誹謗・中傷などは決して行わないよう、強くお願いします。市内でも、医療従事者のご家族に対し、サービスの利用を控えるよう求められる事例などが発生しています。自分もその身になって、みんなで支えていきましょう。
 事業者の皆さまには、
①従業員とご家族、お客様を守るため、事業所内での基本的な感染防止対策を徹底するとともに、発熱など症状がある方の出勤免除など、健康管理を徹底して下さい。
②在宅勤務やテレワーク、テレビ会議の導入のほか、従業員間の間隔を広げるなど、人と人との接触を減らす、事業所としての新しい生活様式への転換をお願いします。
③クラスターが発生する恐れのあるイベントや「3密」が生じるような集まりについては、自粛して下さい。また、休業が要請されていない事業所の日々の販売企画などでも、「3密」に近い状況が生じないよう、企画や実施方法を工夫いただきますようお願いします。
 市民の皆さま、事業者の皆さまには引き続きご苦労をおかけいたしますが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければなりません。私たち一人ひとりが日常生活を変え、感染防止に役立つ行動を当たり前のように行う「新しい生活様式」を定着させていくことが、感染症に対し強靭な社会をつくることにつながります。
「一人ひとりが自分を守る、大切な人を守る」という意識を常に忘れず、そのための行動を粘り強く徹底し、地域の総力を挙げてこの難局を乗り越えていきましょう。

以上がメッセージであり、私からの発表とさせていただきます。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
 それでは質疑応答にうつります。挙手の後、こちらから指名させていただきますので、社名とお名前、ご発言をお願いいたします。それでは挙手お願いします。
(福島中央テレビ)
 福島県の対応ですが、今回の休業要請などの維持など、他県の特定都道府県以外の県に比べると自粛の要請が維持されるような形になりましたけれども、その辺の市長の受け止めはいかがでしょうか。
(市長)
 はい。この緊急事態宣言のスキームは、それぞれの県の事情に応じて、県が緊急事態措置を決めて対応することになっております。我々は基本的に緊急事態措置を踏まえて、しっかりと市民の皆さんに周知を徹底し取り組んでいくことが役目だと思っておりまして、その点では、今の状況を踏まえて県で、やはり接触を最大限減らしていくという、それを最優先に決定されたものと考えております。私としては、現在の状況を見れば、我々として受け入れられる内容だと思っておりますし、もしどうしても我々として異議がある場合には、この新型インフルエンザ等対策特別措置法のスキームでは、市町村長が県に調整を求めることができる、という権限もありますので、そういう場合はそれを使って県にも求めていくということは、我々としては当然備えておりますが、今回は県の方針に沿って最大限努力していきたいと思います。
(福島中央テレビ)
 学校の休校に関してなんですが、学校の規模に応じて分散登校日を設けるということですが、福島市の学校も児童数・生徒数が多いところがありますが、具体的に分散登校というとどのような形を想定しているのでしょうか。
(市長)
 まず同じ学校・学年でも、登校日を分けるんですね。あるいは同じ学級でも。それによって教室内の人数を減らします。人数を減らし間隔を広くして、そして感染リスクを下げるという取り組みをしてまいります。ですからそういう個々の学級、それから学年、あるいは学校全体で、学校の教室の状況などを考えながら、いわゆる密にならないような、そういった対策を講じて登校日の設定を行ってまいります。
(福島放送)
 学校の件で関連してなんですが、この登校日、段階的な登校日を設けるにあたって、何か登校日を設けるための基準みたいなもの、例えば発生者が何人、いない状態が何日続いているとか、そういう具体的なものはございますでしょうか。
(市長)
 特にそこは考えておりません。当然発生すれば、基本的には学校の、今休校ですが、登校日自体を中止するとか、そういったことになるかと思いますが、それはこれまでの休業などの方針に準じて登校日を取り扱っていきたいと思います。
(福島テレビ)
 基本的なところで恐縮ですが、分散登校は基本的に登校日は全て分散登校で行う、という理解でよろしいですか。
(市長)
 そこも学校の事情にもよると思うんですね。実質的に、学校で教室の人数が本当に少ない場合もありますので、そこはまとめても構わないのかなと思います。そこは杓子定規にならないで、しっかりと感染リスクの低い環境を整えられるかどうかというところで、学校で判断していただければと思っております。
(福島テレビ)
 この方針は、先ほど開かれた対策本部会議の方で、正式に市として決定されたという流れになっているんでしょうか。
(市長)
 そうですね。ただ、もっとも権限的にいうとこれは教育委員会の権限ですので、そちらの方から報告をいただいて、市全体として、あるいは総合調整をするのが私、市長の役目ですから、総合調整の観点からも教育委員会の方針を支持したということです。
(福島テレビ)
 出口戦略といわれているものが今注目されていると思いますが、どういう状況になったら収束に向かうのかというところ、なかなか判断が難しいところがあるかと思いますが、この辺り指標といますか考え方で、どのようなところが大事だと考えていらっしゃいますでしょうか。
(市長)
 それは市長の権限の以外の話なので、私も今、福島市の対応をどのようにするのかで手一杯で、そこまで及んでおりません。ただですね、感染の状況とかそういったものだけでは、それ自体もですね、地域のやり方にはずいぶん違ってくると思うんですよね。たぶん福島市はPCR検査の数をかなりこなしていると思います。先ほど調べたら県内の約3割、29%は福島市が実施しておりました。そうした中で、例えば陽性率をどう見るかですね、いろんな指標があると思います。そこは私は県全体ことはわからないので、やっぱり県全体の実情を知っている県においてしっかりと分析をし、出口戦略を練っていただきたいなと思っております。ただ、我々市としても、先ほど申し上げたように県の今回の感染拡大防止を最優先とする大きな枠の中で、自分たちとして社会経済活動の回復に向けた道を探るということを、今回取り組んでおります。その点では県のほうの対応では図書のサービスとかはありませんでしたし、運動施設は再開するというのはありませんでしたが、我々としては、この辺は非常に他の様々さまざまな活動からしても感染リスクは比較的低いと、相当程度低いという観点に立ってこの部分は利用休止等の取り扱いを今回やめるというか、利用を再開するという取り組みをさせていただきました。
(河北新報)
 休業要請の関係なんですが5月6日で終わると思った企業さんからしてみたら、また続いてしまうという部分で県としては新たな支援みたいなものを講じるみたいな話を昨日記者会見で知事がおっしゃっていまして、市としてやっていくということも検討されている部分もあるんですか。
(市長)
 我々はとにかく、今10万円の給付金とかですね、あるいは飲食業等に対する支援策を早急にやっぱり実施するというのが、一番の支援だと思っております。今、職員も総出でめいっぱいやっておりますので、それを早期に実施してまいります。もっとも、これで全てが終わりであるというわけではなくて、今後も市内の事業者とか市民の皆さまの状況というのをしっかりと確認しながら、必要あればまた新しい対策も検討していきたいと考えております。
(河北新報)
 もう一点、学校の再開なんですが、いわきは20日を学校の休校の一つの目途にするということでしたが、福島市が31日とした理由を教えてもらいたいのですが
(市長)
 それは、やはり緊急事態宣言が31まで続くということです。やっぱり我々福島市としては、緊急事態宣言の中でどのように対応していくかということなので、緊急事態宣言内は休業を続けていくというのは基本かなと思っております。ただ県の方が学校の休業は引き続き延長されたんですが、期限が付されていないという状況になっております。正直言って非常に戸惑っておりますが、その点ではやはり子どもたちも、あるいは学校の関係者も、全く何の目途もないと、非常に今後の取り組みがしづらいと思います。その点では福島市ではやはり、まず31日という、今我々とすれば唯一よりどころになる期限を設定をして、そしてそれに向けた期限後の再開に向けた段階的な取り組みをまず進めるということで、設定させていただきました。その上で、もし途中で県からの休業要請が解除になったり、あるいは国の緊急事態宣言自体が解除になれば、それに応じて前倒しを検討するとか、そういう柔軟な対応をしていきたいと思っております。
(民友新聞)
 今、期限について判断に戸惑うという発言でしたが、県の判断であったり、福島市の判断であったり、それぞれ状況によって判断が分かれるところが出てきて、難しい部分があるのかなと思うのですが、延長に関しての福島市が判断しなくてはいけないという難しいところがあるのでしょうか
(市長)
 基本的には、やはりできるだけ統一して対応するのがいいんだと思うんですよね。国はなんだかんだ言って、5月31日まで延長なんですよ。私はこれが一番の基本だと思います。そうした中で、学校の延長に関しては、今回は県からは期限は示されなかかったということなんですが、やはり段階的にこれから取り組みを進めていくにあってもですね、どこをある程度のゴールにするかということを考えないと、ちょっとやり辛いと思ったんですよね。その点では県の方では、示しておりませんですけども、我々とするとここは敢えて、そこまで一緒にする必要はないので、特に子供たちとかですね、あるいは学校関係者の皆様の動きやすいように、暫定に近いかもしれませんけども、期限を設定させていただいたというところであります。
(民友新聞)
 前のときは県立高校については期間が決まっていない中で、市の小中学校の判断は決まって、市としての判断は早かったというのは大型連休の前の話だったのかなと思うんですけども、足並みを揃えなければいけないという部分は、市から声を出していくものなのか、県が出していくものなのか。
(市長)
 はっきり言えばコミュニケーションがあれば、そのようなことがやれると思うんですが、最後の最後まで我々も県がどのような方針でやるのかというのが、わからない状況できていますので、その点では特に連休前の休業延長という話もですね、いきなり飛び込んできて私もびっくりしたんですけども、その時も期限がなかったので、当然、我々も基本的には改めて期限を設定するんだろうなと考えておりましたが、とりあえず、10日という形にはしたんですよね。今回は期限が示されるのかなと思いましたけども、なかったので、その点では市としてやむを得ず、31日という設定をさせていただきました。
(NHK)
 先ほど市長がおっしゃったことで、感染症の患者さんや家族への差別や誹謗中傷をしないようにお願いするとうことでしたが、ここに関して一陽会の病院関係者の方で子供の預かりを断られたという相談を病院の方にしているようで、市としてはそれは誤解だという、ちょっと食い違いが起きているところですけども、そういうところで、やり取りはわかりませんけども、市民の方に誤解というかショックを与えているということに関して市長はどのように。
(市長)
 誤解を与えているというのは誰が?
(NHK)
 市と当事者とのやり取りの中で誤解をしているという話があったと思うんですけども。
(市長)
 ちょっと分かりませんけども、いろいろな受け止め方があると思うんですよね。サービス提供側は、そういったことを言ったつもりがなくても、どうしても患者さん側は、あるいは今の場合は医療関係者側ですね、そういった方々にはそう聞こえてしまうという面はあるんだろうと思います。我々としてはここに書きましたように決してそういう差別とかを行わないようにしてくださいというスタンスですので、仮にそういう誤解でも、そういったような受け止め方をされた場合はできる限り中に入って相互理解、そして決して差別などはないように努めていきたいと考えております。
(NHK)
 市としてはこういう相談があるというのは承知しているところなんですか。
(市長)
 今いわれた関係も、ちゃんと市として施設側にはお話をさせていただきました。
(NHK)
 施設というのはその保育…
(市長)
 はい。
(NHK)
 保育施設としてはそういう意図でやったということではないと。
(市長)
 そこまでは聞いておりませんけれども。

4.閉会
(広聴広報課長)
 無いようですので、以上で会見を終了いたします。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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