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更新日:2020年7月9日

令和2年7月2日定例記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
ただいまから定例記者会見を始めます。
本日の案件6件となってございます。一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。
それでは私から6件についてご説明をさせていただきます。
まず一つ目は2020ミスピーチキャンペーンクルーの活動がスタートするという話題であります。
今年度のミスピーチキャンペーンクルーの選考会は残念ながら新型コロナウイルスの影響で58年の歴史の中で二度目の開催中止となってしまいました。
そのかわり2018、2019過去2年間のミスピーチキャンペーンクルー経験者10名で第58代目の2020年ミスピーチキャンペーンクルーを編成いたしました。
ようやく桃のシーズンが近づきましてPR活動スタートに向けて2020年ミスピーチキャンペーンクルーの出発式を行います。
出発式は明日7月3日11時から11時25分、この福島市役所庁議室で行います。
ミススピーチの皆さまから抱負を語っていただくとともに私からは激励、そしてフォトセッションをしていきたいと考えております。
関係機関の訪問としては、その後ミスピーチはJA全農福島、それからJAふくしま未来に参りまして、今後首都圏、九州地区、そして阪神地区でトップセールスを行う予定であります。
もっともご承知のように新型コロナウイルスの関係で従来のようなPR活動はなかなか難しくなっております。
その点では様々な工夫をし感染防止対策をしながら、許せる範囲でミスピーチの活動をしていきたいと思っております。
ちなみにこれまでであれば桃を小さく切りまして爪楊枝を刺して食べていただいたんですけども。そういったことも今回は感染防止の観点からできないだろうと思っておりまして、その点では私どもも、あるいは市場関係者の皆様も手探りをしながらのPR活動になろうかと思っております。
ただ、大震災からご承知のとおり今年はもう10年目に入ります。まだまだ風評は消えておりません。そのためにも、許された範囲内でしっかりと桃の宣伝、あるいは福島の果物の宣伝をしてまいりたいと思っております。
これは去年初めて福島中央卸売市場で実施したスタートのときの写真です。桃がなっております。
これまではこういった形で、小さく切り身を使って爪楊枝を刺して、道行く人あるいはお店の方に食べていただいたんですが、なかなかこういったことはできないなと思っておりまして、どのように取り組んでいくか、我々としては実際の施設の関係者の皆さまと相談しながら安全にPRできるように取り組んでまいりたいと考えております。

続いて二つ目になります。
吾妻連峰を楽しく安全に登山するための登山アプリ「YAMAP」という、道標表示を始めさせていただきます。
実は昨年度のインバウンド観光の促進事業で、特に欧米の方などに人気のある山岳コースの新しい開拓をしようということで、本市と米沢市で連携をして、マップの作成等に取り組んでまいりました。
本来ですと、大分前に発表をしておかなければいけないんですけども、ご承知のとおり新型コロナ関係もありまして、これを発表してお楽しみいただけるというような状況ではなかったために、これまで発表を控えさせていただいておりました。
今回移動自粛などが解除になりましたので、あらためて発表をさせていただきます。
このリード文にありますように、トレイルマップとともに2ルートの通行規制が解除されましたのでこちらもまたお楽しみいただきたいと思います。
今回は、まず一つは2番の登山者への提供内容という点でまずご説明いたしますと、一つは登山者向けアプリ「YAMAP」というものでのルート案内という形になります。
山の場合、電波が届かないということではありますけれども、そういうケースが多いわけですが、YAMAPを使えばオフラインでもアプリ上での道標、これはどこかとかいうのは確認できますし、それからその温泉宿など紹介情報もアプリから検索等もできるものであります。
皆さんの資料に掲載していると思いますが、道標の表示例で言いますと山岳ルートの分岐点に道標が表示されて、これをタッチすれば、例えば一切経山ですよ。そこから家形山ですか、こちらの方に向かいますとか、このような道標が表示されます。
また、温泉宿の情報紹介では、アプリに表示されるアイコンをタッチしますと例えばあったか湯であればポンと押して、そしてこのあったか湯のご紹介がなされるとこのようなものであります。
続いてトレイルマップの製作ということで、全体像はこちらの方に出ております。鳥瞰図ですね。
皆さんの方にお配りさせていただいておりますが、今回トレイルマップ2種類作っております。
一つは日本語と英語のバージョンですね。
これが日本語と英語のバージョンになります。様々な福島側、米沢側のいわゆる魅力のスポットのご案内とともに後ろの方はマップを製作しているということであります。
このマップに関しては英語版が2万部、それから中国語版もそれぞれ2万部製作をいたしまして、福島市と米沢市でそれぞれのバージョンを1万部ずつ用意するとこのようにいたしております。
設置場所は福島市側では浄土平のビジターセンター、高湯温泉の観光協会、土湯温泉の観光協会、道の駅つちゆ、福島駅西口観光案内所、こういったところで設置をしておりまして、今後順次拡大していく予定であります。
しばらく外国人の方はなかなかいらっしゃられないと思いますけど、本当に山というのは非常に特にインバウンド関係では貴重なコンテンツでありますし、それから健康づくり、それから密集を避けながら歩くうえでは吾妻山のトレッキング・トレイルとかいうのは非常に推奨できる部分ではないかと思いますので、ぜひご利用いただきたいなと思っております。
なお富士山の方は密集するというので、今年は登山が中止ということになっているようでありますけれども、こちらの方は余裕を持ってお楽しみいただけるのではないかと思っております。
それでこういった吾妻山のトレイルをPRするためにプロモーション用の映像を制作いたしました。
こちらの方もYouTubeの方に公開をいたしておりますので、ぜひ皆さまご覧いただければ幸いであります。
そしてこの映像は福島側では高湯のあったか湯、それから米沢市では天元台の方で設置をした鳥瞰図のパネルですね。
これの全体図であります。このような図を、こちらはあくまでも福島側からみた図、それから米沢側からみた吾妻連峰の全体図を鳥瞰図という形にしまして、そして鳥瞰図パネルをサイズが1m65cm×2m86cmというサイズで設置をしていくということであります。
2点目は以上であります。

続いて3点目になります。「いきいき!ふくしマーケットオンライン」を開設したというものであります。
福島市はオリンピック開催を契機に共生社会の取り組みをより進めていこう、あるいはバリアフリー社会を推進していこうということで取り組んでおりますが、そういった一環で昨年度も障がい者の施設の皆さまが作られる施設の販売促進を図ってまいりまして、従来に比べると2倍以上の販売実績を上げることができました。
しかしながら今年に入ってから新型コロナウイルスの関係でイベントが開催されず、これまでイベントでのマーケット出店というのが比率としては大きくて売り上げが伸びないという状況になっておりました。
また企業の皆さんからの受注が減少する、あるいは店舗営業も縮小するということで全体的に売り上げが減っているという状況になっております。
ちなみに状況の点で申し上げますと7番、一番下にありますように販売機会が減っているという事業所が約9割に上っております。
また生産活動収入が50%以上減少しているという事業所も約3割に上っているという状況になっておりまして、その点では我々としても新たな販売促進策、打開策が求められていたわけであります。
今回この新しい生活様式といったものに呼応しまして市ホームページに障がい者就労施設の製品、それから受注業務、店舗等の情報を市民の皆さまに提供する「いきいき!ふくしマーケットオンライン」という、いわゆるショップというよりは案内所を開設いたしました。
こちらにイメージ図がありますが、市のホームページに入っていただきますと、こういった形になっておりまして、製品のジャンル別にわかれております。
それをクリックいただければ紹介してある製品が出てきて、そしてそこには販売している施設へのアクセスができるようになります。
残念ながら市のホームページでは、ここから直接購入することはできません。
そして施設の方に移って、ここで販売方法、店舗販売ということであればこれを情報として店舗に行ってお買いいただく。
あるいは電話で申し込んで配達していただくということも可能ではないかと思います。
お店によってはオンラインショップを設けているところもあるかと思いますので、そういったところはオンラインでもお買い上げいただけると、このような仕組みにしているわけであります。
本日開設をいたしまして、そして今後月1回程度更新をしていく予定であります。
なお季節商品で旬が勝負のものに関しては随時更新をしてまいります。
本日現在の掲載事業所数は30ヶ所になっておりまして、それぞれの品目掲載数に関しては、ご覧の通りでありまして合計123品目を掲載しております。
一番多いのはやっぱり手工芸品45品目、それからお菓子やその他の食品、あるいはいわゆる障がい者の皆さんが受注をして生産をする、あるいは作業をするような受注業務もあります。
ぜひ積極的なご利用をお願いしたいと思います。

続いて4点目になります。
UIJターンで福島市に移住する方を支援しますということで、今回市営住宅を活用しまして市営住宅の地域対応活用住宅という形で、従来の市営住宅の規制緩和の仕組みを作りまして、それを移住希望者のために提供しようというものであります。
ご承知のように新型コロナウイルスの影響で都会の密を避けて、地方に移住をしたいという機運が高まっております。
我々も様々な施策を今用意しているんですけれども、その一つとして、これは実は昨年度からいろいろ国と調整をして、正直申し上げますと余裕のある市営住宅を用途廃止をして、そして一般住宅としてお貸しできないかというようなことを検討しておりましたが、公営住宅のまま用途変更といいますか、規制緩和を使って移住者に対する提供ができるということがわかりましたので、今後公営住宅としてのニーズも高まることも考えながら公営住宅の仕組みの範囲内で今回UIJターン、特に若年の単身者に入っていただくように提供させていくということにいたしました。
場所は土湯団地でありまして、土湯の全体戸数が8戸のうちの2戸をUIJターン者に手引きをしたいと考えております。
こちらは入居の条件はこの通りでありまして、当面入居できる期間は原則として1年、状況により最長2年間まで延長可能。そして入居費用負担金はご覧のとおりでありまして、その点ではいきなり福島市に永住するというよりは当面2年程度、福島市に住んでみようかということで、お試し移住といったことも、ある意味ではいいのではないかなと思っております。
今後、移住促進策、これまでも「ジブン色の移住対策」ということで施策を強化してまいりましたけれども、さらにこれに加えて充実させまして、移住・定住の促進を図ってまいる所存であります。

続いて5点目になります。
これらの新型コロナウイルスの関係になります。
新しい生活様式に対応した文化・スポーツイベントや会議の開催促進をしようということで会場費用を支援しようというものであります。
ご承知の通り、新しい生活様式では会場定員の半数以下にするということが一つの目安になっております。
そうなりますと、例えば利用される方からすれば会場費用が普通の会場費の2倍になってしまうわけですね。
あるいは興行収入をするところであれば、それだけ採算性が悪くなってしまって興行できないということになってまいります。
移動自粛が全面解除後の動きを見ていましても、まだまだ集会の実施の動き、あるいは特に文化関係のイベント、あるいは事業の実施状況というのは鈍い状況にありまして、その点では新しい生活様式に伴う負担を軽減して、そしてそうした集会とか文化・スポーツイベントを実施していただこうということで今回のような取り組みをすることになりました。
表をご覧いただきたいと思うんですが、文化・スポーツイベント関係に関しましては、対象施設はふくしん夢の音楽堂の大ホールまたは小ホール、それからパルセいいざかのコンベンションホール、それからキョウワグループ・テルサホールのFTホール、こむこむのわいわいホール、福島トヨタクラウンアリーナのメインアリーナ、いずれもかなりの広さのあるホールであります。
こちらは客席等への観客入場を伴うものを対象にいたしまして、そして会場使用料の50%を減免いたします。
申請方法は施設へ減免申請を提出いただければ結構ということになります。
一方、会議の開催に関しましては、これは開催者に対する助成補助でありまして、福島市内の民間施設で実施される会議に対して支援をしようというものであります。
ホテルなどの貸しホール、あるいは貸し会議室でありまして参加者が20人以上の会議を対象といたします。
そしてこちらは興行又は営利目的ではないことということを前提にさせていただきます。
文化・スポーツイベントもこちらの会議の方もいずれも新しい生活様式の基準に照らし合わせて、参加人数は施設収容人数の50%以下であること。
それから三密対策を講じた上で開催されること、政治的または宗教的な活動が目的ではないこと、こういった要件があります。
会議などの開催に関しましては支援の内容は、会場費の2分の1、上限5万円を補助するものであります。
こちらは主催者の方から市のホームページ内の補助申請フォーム、または郵送で申請をいただきたいと思っております。
できればこれからはぜひオンラインでご申請をいただきたいと思います。
いすれも一応期間限定で現在考えておりまして、文化・スポーツイベントに関しては施設利用が7月10日から10月31日までですね。
10月31日までという7~10月の4カ月間しております。
それから会議の方は申請が同じ期間なんですけども、こちらの方は補助でありますので、おおむね500万円を予算として今確保しておりまして、この予算がなくなり次第終了という形にさせていただきます。
5点目は以上であります。

そして6点目はスマートフォンで水道料金のキャッシュレス決済を実施するというものであります。
本市ではいち早く本年からスマートフォンアプリによる税の決済を可能といたしましたが、この7月1日から水道料金そして下水道使用料に関しましてもスマートフォンアプリによる決済が可能になります。運用の開始はもうすでに7月1日から始めております。
導入できるのは水道料金と下水道使用料でありまして、使えるアプリはLINE Pay、 Pay B、それからPayPay、そして支払秘書ということで、基本的に税の決済アプリと同じであります。
こちらを使うには、まずバーコード付きの納付書を用意いただきまして、そしてスマートフォンにこのアプリをダウンロードいただきます。
そのアプリを起動させまして、コードリーダーでバーコードを読んでいただければ支払いの画面が出てまいります。
そして支払内容を確認いたしまして、ポンと支払いボタンを押していただければ支払完了ということで極めて簡単であります。
これはバーコード読んだ時点で、料金も出てくるということで支払いの間違いも基本的にはありませんのでご活用いただければと思っております。
ちなみに水道料は、75%の方がすでに口座振替になっておりまして、残り25%の方がいわゆる現金による決済、コンビニでの収納も含めて、そういった形になっておりまして、こういった現金やコンビニなどで決済されている方はこのアプリもご使用いただければご自宅で簡単に決済可能でありますのでぜひご利用いただければと考えております。
私からは以上であります。


3.質疑応答

(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項6件について質疑応答の方に移ります。挙手の後こちらから指名させていただきます。
社名とお名前、ご発言をお願いしたいと思います。
それではよろしくお願いします。
(読売新聞)
発表事項の6番目になるんですが、民間施設で開催される会議への補助についてなんですが、予算がなくなり次第とありますが、どの程度を予想されているのでしょうか。
(市長)
全体で500万円ぐらい確保しております。
実は福島市では今年はいろいろなオリンピックとか古関さん絡みで多くの方がいらっしゃったりとかコンベンションが多くなるということで、コンベンション関係の誘致の予算を確保しておりました。
ところが、そういったものがこの状況の中でほとんど皆無になってしまったんですね。
そういう点ではコンベンションの予算というのはどちらかというと、もっと大きなコンベンションを誘致するための予算なんですが、当面執行する当てがないので、そのうちの一部を組みかえまして、その点ではこういう小さな集会に対して補助をして、少しでも市内での集会の動きが出てくるようにしたいなと。
そうやって人の動きが出てくれば徐々に活力が回復してくると思いましたので、今回このような措置をとりました。100件分ですね。
(広聴広報課長)
他に質問ございますか。
(福島民報)
古関裕而記念館についてお伺いしたいんですが…
(市長)
それは後ですね、まずは発表事項に対するご質問をお願いします。
(広聴広報課長)
発表事項の方はよろしいですか。
それではその他の方に移りたいと思います。それでは民報さんお願いします。
(福島民報)
古関裕而記念館の入場者がかなり増えておりまして、一方新型コロナに関する対策も当分やっていかなきゃいけないと思うんですが、今後の見解について教えていただけますか。
(市長)
本当に我々も驚くぐらい来ておりまして、今日地元両紙には人数が出ていましたけど、過去最高で昨年の1.4倍ぐらいですかね、もうすでにいらっしゃっております。
4割は県外からということで、やはり今回のエール効果が非常に大きいなと思っております。
やっぱりなんだかんだいって安全第一ですので、現在は35人を上限として入場制限をかけながらやっているんですね。
その結果として、実は1時間ぐらいの待ち時間が生じていると。
待ち時間の間に音楽堂の中で別の展示などをして、先にご覧いただいたりとかしているんですけども、一つにはまず安全性をやっぱり確認をして、35人などもちょっと広げられるなら広げてということもやりますし、あるいはその今のオペレーション、動かし方を、より多くの人数をさばけるようにできないかどうか、それを考えていきたいと思っております。
それから古関裕而資記念館にこれだけ人が来てあそこに人が滞留しているわけです。あの辺はある意味、前に喫茶店とかありますけど、ほとんどそういう他に楽しめるものがないんですね。
そういう点では古関裕而記念館、音楽堂のエリアで、またエールなり古関裕而さんに関連した仕掛けをして、そしてご来訪いただいた皆さまに楽しんでいただく、あるいは買っていただくということもいいのかなというふうに思っております。
ちなみに古関裕而記念館の中の売店の売り上げもこれまでだとせいぜい40万ぐらいだったと聞いているんですけれども、それの2倍以上実は今、売上が上がっているようでありまして。
それについては品数や売り場も増やしたんですけれども。
普通から見ても非常に貧弱であるのは間違いないので、この機会ですからそこで何かしら買っていただくような仕掛けも考えようかなと思っています。
もちろん我々としては古関裕而記念館にとどまらずに、例えば観光農園とか、あるいは農産物売り場、いろんなお土産売り場、あるいは広域的なスポットに行ってほしいという面があるんですけども、今のところ分析してみるとやっぱり個人旅行が非常に多い感じがします。
ですから、なかなか呼び掛けの効果っていうのも難しいと言えば難しいので、その点ではその後どこに行かれるかわからない方向けに、あそこでちょっとお楽しみいただいたり、買っていただくような仕掛けをしたいなと考えて今準備を進めているところです。
(広聴広報課長)
テレビユー福島さんお願いします。
(テレビユー福島)
イオンモール北福島についてお聞かせください。
先月の会見で木幡市長は出店規模に関して、イオンモールいわき小名浜と同じ程度の5万平方メートルなら両立できるギリギリの規模、と具体的な数字を出して規模の縮小を訴えておられました。
ですが昨日の伊達市の会見で須田市長は店舗の大きさは、事業者の経営判断に関係することで、規模について事業者に申し上げることはないとお話しされました。
この伊達市の須田市長が、規模の縮小を求めない考えを示したことについて、木幡市長はあらためてどのように受け止めたのでしょうか。
(市長)
正直言ってその発言は私ども聞いているわけではないので、今お話いただいた範囲なり、メディアで報道された範囲のことしか存じ上げません。
その点では私もそうですけども、結構誤解されて伝わっているケースがあるんですよね。
その点ではあくまでも今の情報の範囲内でお答えをさせていただきたいと思いますが、県北の活性化を図ろうという意図に関しては私も須田市長も共通していることだと思います。
なんとかこの圏域を活性化して豊かにしてやっぱり人口減少なり、そういった衰退を止めたいという思いでやっているわけです。
その点では同じ目的としているので、やはりイオンさん側の言い分を聞くだけではなくて、我々の言い分というかお願いに耳を傾けてほしいなという気持ちに変わりはありません。
特に今回の場合は当然、伊達市さんもご存知だと思いますけども県の「商業まちづくり条例」という条例があって、本来ならば規制されている場所なわけですね。
本来であれば8000平米しかできない地域の中で条例を守るべき行政側から事実上の地域の変更をしてやっていくというわけですから、それなりにそういったその規模は経営者の判断だからというのだけではなくて、やはり公共的な目的にも照らし合わせて、ぜひ我々の考えにもご理解を示していただいて必要な調整などやっていただいたらありがたいなと思っております。
ぜひ広域の仲間としてそういった共同で歩める理解をお願いしたいなと思っております。
(テレビユー福島)
今のお答えの中で誤解がある報道がちょっと見られるっていうことで、我々も正確な報道をすべくですね、どういったところが一番この報道は誤解されているんじゃないかなというふうに木幡市長はお感じなのでしょうか。
(市長)
そうですね。前回の…要するにこの問題は非常に複雑なんですよ。
だから単純に発言が、例えば皆さんの1分、2分で多分収まらないんだろうと思うんですね。それは我々、私自身がもっと表現力を高めなきゃいけないのかもしれませんけれども、ちなみに前回私は2つの論点を申し上げたわけですね。
一つは商業まちづくり条例の問題があるっていうのと、あとは実態面からの規模の問題があるというお話をさせていただきました。
多くのテレビ報道とか見ていても商まち条例の話はほとんど実は出てなかったですよね。
ですから、なんか福島市が規模の縮小を求めているだけだというような報道になっていましたけど、そもそもこの問題は、この間も申し上げた通り、県条例で規制されているということをまず皆さんにご理解いただきたいと思うんです。
それから私自身は前回申し上げました通り、大型商業施設自体が全くだめというわけではない。
だからこそ、今回規模縮小という話も申し上げたわけです。
ですから、そういった意図をぜひ正確にお伝えいただけると私も何かいろいろあちこち聞くと、福島市長が出店自体を反対しているというようなことを言われるので、ぜひ正確な報道をお願い申し上げたいなと思っております。
(テレビユー福島)
正確な報道に努めてまいります。
ありがとうございました。
(広聴広報課長)
福島中央テレビさんお願いします。
(福島中央テレビ)
昨日うちでまちづくり条例の話をまさにしたところだったんですけども、まちづくり条例に関してちょっとその辺含めてお伺いしたいです。
(市長)
商業まちづくり?
(福島中央テレビ)
はい。
まちづくり条例はこの14年間市街地を守ってきて、結局守ってはきたんだけど結局攻めはなくて客が流出したという実態があるのは、これは市長もたぶん否めないところだと思うんですけども。
市長は岡山の副知事もされたと思います。
岡山自体は例えば中心部にイオンがあって市街地の活性化がうまくいっていると。
一方で例えば青森みたいにコンパクトシティと謳いながら結局失敗したところもある。
いろいろあるんですけれども、北福島のイオンということに限らず、市長として、総務官僚としてですね
(市長)
別に総務官僚じゃないですよ。間違わないでください。
(福島中央テレビ)
元ですね。
その一般論としてまちづくりはどうあるべきというふうに市長自身はお考えでしょうか。
(市長)
はい。まちづくりについてそれぞれいろんな意見があると思います。
ただ、商まち条例の理念にしているとこもそうですし、我々も基本的に理念にしているんですね。やっぱりこれから人口減少がどんどん進んでいくわけです。
福島県で言っても今は160万ぐらいになってしまうわけですよね。
そうした中で、拡散したまちというのは非常に非効率だしあるいは活気のないものになってしまうわけですね。
そういった面でコンパクトシティが唱えられているわけであります。
私自身はやっぱりある程度コンパクトシティの考え方を取り入れなきゃいけないだろうと思っておりまして、これが全くない状態で拡散したまちっていうのは本当に核もなければ、その地域のなんていうのかな、雑然とした文化のまちという感じでもないようなことになっちゃうのかなと思うんです。
確かに大型商業施設には魅力はあるんですけども、じゃああれがこの地域ならではのまちかといったら、多分それは違うんだろうと思うんですね。
だから私自身はやっぱりそういうまちというものの形成はやっていかないと。
ただ全くコンパクトシティの考えだけで成り立つかというと、これ自体も私は以前から否定的でありまして、これだけで実はできるものではありません。
うまく郊外部と組み合わせながら、福島市もそうなのですがコンパクトシティと言いながらもいろんな地域があります。
そのいろんな地域のまちづくりもしながら、やはりその地域地域の魅力を高めながらやっていかなきゃいけないのかなと思っております。
その場合に、やっぱり大事なのは、福島市なら福島市、あるいは県北圏域なら県北圏域のそれぞれの色に応じた色合いというのがね、個性というものを大事にしなきゃいけなくて。
それは仮に大型商業施設を作るにしても、それだけに頼るんではなくて、やっぱり地域で自分たちらしい、そして誇れるそういうまちっていうのが、これは福島市に限らずいろんなまちで必要なのではないかなと私は一般的に考えてます。
(福島中央テレビ)
まちづくり条例があって、現実的には客が流出してしまった。
木幡さんの全然前のときですけれども、結局市街地もなかなかうまくいかなかった。木幡さんになってこれから再開発ということで、さあ復活を遂げようというところで頑張ってらっしゃると思うんですけども。
ここでまた改めてイオンの話が出てきたわけですけれども、改めてこっちは再開発で頑張っていこうとしている、あっちはイオンがある。
どのようにお考えですかね。
(市長)
どのようにというか、出てきたということを前提として私は受け止めるだけでありまして。
とにかくこれまでイオンさんがだいぶ前にこの構想を打ち出してから県で商まち条例ができて、それで規制されてできてこなかったわけですね。
そういう政策のもとに今まであったわけでありまして、そこはちょっと私自身これもメディアの皆さんの報道の一部しか存じ上げないので正確ではないんですけども。
総括というか、そういったものはぜひ県当局にはしてもらわなきゃいけないことだろうと思っております。
それは市町村の話し合いですよ、なんて担当者は言っているみたいですが。
これは担当者クラスの見解で、全体の見解ではないと思いますけれども、やはり県自体も、まちづくり条例にあった、まちづくり方針に対する、やっぱり総括をしながら、あるいは自分たちの方針をしっかりと踏まえながら、今後どうあるべきか、あるいはこの問題がどうあるべきかというのを県にも考えてほしいし。
私たちもね、先日も言いましたように、私自身は今回のこの問題で私たちがこういう苦しい目にあっているのも、ある意味福島市が遅れたのは間違いないです。
そこは一定の反省に立って、私としてはスピード上げてまいりますし、それから駅前のまちづくりにしても、単ににぎわいがあればいいというまちづくりをする気はないです。
やっぱり福島らしい色・匂い、あるいは音楽が鳴るとか、あるいはまちっていうのはただファッショナブルなお店があればいいというわけじゃなくて、雑然としたような色とか、いろいろと歩いて楽しいそういう個性的なまちを目指していきたいと考えています。
(福島中央テレビ)
県もイニシアチブをとった方が良いというのは、意見を聞くとか第三者的なことじゃなくて、ちゃんともう少し条例の検証とかこれからのまちづくりをどうするのかとか、その辺もしっかり考えていかなくちゃいけないというようなお考えでしょうか。
(市長)
それは当然ですよね。
問題の一つはやはり県条例で規制をされてきたっていうことがあるわけですから。やはり傍観者的な立場ではなくて、やっぱりこういった政策をやってきた主体としての責任を持った、この間も申し上げましたけども、筋の通った対応をお願いしたいと思っております。
(福島テレビ)
昨日、受動喫煙防止条例が施行されたかと思うんですが、あらためてその効果と狙いを教えていただけますでしょうか。
(市長)
はい。福島市でもこれまで受動喫煙防止に関する取り組みを進めてまいりました。そうした中で今回オリンピック開催都市として、やっぱり世界標準のある意味取り組みをしていかなければならないという中で、今回条例制定という一歩踏み込んだ対応をすることにしたわけであります。
当然、今健康づくりというか、県民、市民の健康が言われる中で、やっぱり禁煙というものは非常に重要でありますし。
ご本人だけならともかく、意図しない受動喫煙によって健康に影響が出てくることは避けていかなければならないと思っております。
その点ではこの条例をきっかけとして、あらためて受動喫煙防止についての市民の意識が高まって、そしてその取り組みが進むことを我々としては期待しております。
何と言っても今回駅の東西に受動喫煙防止重点区域というのを設けて、路上での全面禁煙を図るわけであります。
ただ一方で、吸われる方の権利も一定程度やっぱり保障しなければいけないので、そこは指定喫煙場所というのを設けてやっていくわけなのですね。
こういった取り組みを一つの先導的な理念ケースとして、今後さらにどのような取り組みができるかということも考えていきたいと思っております。
(時事通信)
ふるさと納税新制度からの除外処分を巡って最高裁が大阪の泉佐野市の訴えを認める判決を出しました。泉佐野市側が逆転勝訴したわけですが、市長はどう受け止めていますか。
(市長)
ある意味報道されているように、規制に入る前の行動を基準に除外したのは後出しジャンケンで許されないということで、ある意味最高裁の判事全員が賛成してそのような逆転判決をしたというのは非常に重要な判決ではなかったかなと思っております。
そういう点では、一つはやっぱりそういう法規制のあり方、妥当性というのが問われたのが今回の裁判でありますし、それから私自身、地方分権とかそういう立場で見れば、泉佐野市が国の決定を不服として断固として戦ったというのは、これはある意味素晴らしいことではなかったかなと思っております。
しかし一方で、我々から見れば、最高裁判決も言っておりますけれども、泉佐野市のこれまでの行動がどうだったかといえば、それはやっぱり自分勝手な行動ではなかったのかなと思うわけですね。
現実に我々から抜かれたかどうかわかりませんが、自分たちの物を人に送るのにやっぱり我々の貴重な住民サービスの財源であるものを抜いていくのはやっぱり慎まなければければいけないと思うんですね。
そういった競争をしてしまえば本当に全自治体が返礼品をあげるのばかりに力を注いでしまって、肝心の住民サービスができる財源がなくなってきてしまうわけですよ。
その点ではやはり地方団体として節度のある取り組みをしていかなきゃいけないと思っております。
福島市としては、今回のこういったものを機にというか、私自身の考え方なんですけども、単にこの返礼品がこういうのがありますから応援してくださいというのではなくて、むしろ我々はこういうまちづくりをしたいんだと。それにぜひ賛同して応援してほしいという、ついでに返礼品をあげますよということで、返礼品がメインじゃなくて、まちづくりに対する賛同型のそういったふるさと納税が本来のあり方だと思いますけど、そういうものに展開をしていきたいと考えております。
(時事通信)
わかりました。
やはりふるさと納税が豪華な返礼品を用意する自治体に寄付が集中して、泉佐野市もAmazonギフト券を提供するということで、多額の寄付を集めたわけですけども。市長は本来のふるさと納税制度は本来どうあるべき意味では今おっしゃったようなこと、返礼品に力をいれるのではなく、まちづくりとかそうっいったことで、政策に関して寄付を募って、返礼品はおまけという形が望ましいということですか。
(市長)
そうです。そうあるべきだと思います。
(広聴広報課長)
それでは以上をもちまして定例記者会見を終了致します。

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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