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更新日:2021年4月5日

令和3年3月3日臨時記者会見(令和3年3月市議会定例会議提出議案(災害見舞金、災害等廃棄物処理など被災者支援関連))

記者会見資料

動画(手話無し)

動画(手話入り)

発言内容

1.開会

(広聴広報課長)

それでは、これより市長臨時記者会見3月議案の追加について市長よりご説明申し上げます。

 

2.市からの発表

(市長)

おはようございます。

このたびの地震に関しまして、予算その他の議案を今開かれております3月定例会議に追加提出をしたいと考えております。

本日はその議案について、ご説明させていただきます。

なお提出は、3月5日の今週末をわれわれとしては考えております。

その前に現在までの被害状況を若干ご報告させていただきたいと思います。

避難されている方は、現在1世帯4名になっております。

この方々は住家の修理を現在しておりまして、修理が終わり次第、お戻りになられる予定でありまして、あと10日ぐらいすれば、避難されている方は、本市の場合はゼロになる見込みであります。

また中央団地の7号棟で16世帯の皆さまに避難いただきました。

これらの皆さまには、市営団地をはじめ、移転先をご検討いただきまして、全部移転先が決定し、もうすでにお移りいただいているという状況であります。その点では現在、中央団地の皆さまの避難者はおりません。

それから住家等の被害に関しましては、現在全壊が5棟20世帯になっています。

このうちの1棟が中央団地の7号棟であります。これが16世帯で、それ以外に4棟、全壊が生じているという状況であります。

3月1日現在で全体的に207棟の住家被害が確認されているという状況です。

それから現在、罹災証明の申請もどんどん増えておりまして、昨日現在で4367件に上っております。このうち交付を済ませたのが1442件、33%であります。

前回の19号台風のときには、ある程度われわれもスピードを持って処理するために、浸水した高さなどで、どんどんと判定をしてまいりましたが、地震の場合には中に入って具体的に見て、判定をしなくてはならないということで時間がかかっております。その点では現在のところ33%の交付件数ということになっております。

なお、4300余りの申請数のうち、オンラインは407件ということで、約1割という形になっております。

被害状況の最近の動きに関しては以上の通りであります。

続いて議案についてご説明いたします。

今回提出を予定しておりますのは、予算関係が3件、条例関係が2件の合計5件であります。

うち条例は国民健康保険税の減免に関する条例と、介護保険料の減免に関する条例制定であります。

いずれも同じような規定になっておりまして、主たる生計者が亡くなったり、重篤な傷病などを負った場合は全額を減免。それから住宅の被災程度に応じて減免される仕組みになっておりまして、全壊の場合は全部、半壊以上の場合は2分の1の、それぞれの国民健康保険税、介護保険料の減免がなされるという条例をこのたびの地震に関しまして制定するものであります。

続いて予算の関係であります。

今回予算は一般会計予算、それから特別会計で、公設地方卸売市場事業費特別会計、それから水道事業会計の予算の補正がございます。

主だったものを資料に基づいて説明させていただきます。

一般会計は、総額で10億2580万円の補正額ということになります。

これまでの予算累計額で言いますと1621億円余ということで、対前年で比較しますと22.7%の増という形になっております。

続いて、補正の主な中身でありますが、まず災害見舞金であります。

全壊世帯には10万円、半壊以上世帯には5万円の支給をいたします。

経費としては、3110万円を見込んでおります。

それから、災害援護資金の貸付金3490万円を計上しております。

これは被害を受けた世帯の生活の立て直しを支援するため、生活再建に必要な資金の貸し付けを行うというもので、それぞれ被害の程度に応じまして貸付の上限が変わる。それから貸付利率の方も、保証人の有無によって変わってくる、このような仕組みにしております。償還期間は10年以内ということであります。

続いて、住宅の応急修理でありますが、自ら修理する資力のない世帯に対して、応急的な住宅の修理費用を支援いたします。

準半壊、これは10%から20%未満の被害の場合でありますが、この場合は30万円、それから20%以上半壊の場合は59万5000円を上限に支援いたします。

災害等廃棄物処理の関係でありますが、3億9500万円を計上しております。

今回の地震により発生した災害廃棄物の処理、および損壊した家屋の解体撤去処分等を実施するというもので公費負担するものであります。

被災家屋の解体に関しましては、倒壊したブロック塀や家屋の解体を行うわけでありますが、これは通常の場合は全壊家屋のみ対象になります。

しかし今回は政府の方で、非常災害並みの制度を作っていただきまして、今回、半壊以上の世帯の被害に関しても、このブロック塀の解体とか家屋の解体を対象として実施するものであります。

一方で、ブロックや瓦などの処理困難廃棄物の処分、これは家屋の損害程度に関係なく、市の方で処分するということであります。

被災リサイクル家電処理ということで、被災した家電を市の方で処分するということでありまして、全体の経費が先ほど申し上げた通り、3億9500万円ということであります。

続いて、ブロック塀の撤去支援ということで、被害はないんですけれども、倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費用に関しまして、2分の1を補助するわけでありますが、これは既定予算の方で対応するといたしております。

平米当たり5000円、または全体の2分の1のいずれかの低い額を、10万円を限度として支援するというものであります。

その他、地震に関する支援制度はこのようなものになっておりまして、市では被災者支援ガイドブックを作っております。

こちらに書いてあるのは第1版でありますが、このたび追加された対策などを修正しまして、第2版を作成いたしました。本日11時、この時間にはアップいたしております。またこれをご覧いただければ幸いであります。

それから続いて、公共施設、市有施設の災害復旧の関係でありますが、早期の復旧を目指し復旧工事を行います。

それから中央団地の7号棟に関しては、安全確保のために早急に解体をするということで、今回、解体経費を1億4800万円計上いたしております。

左右に住宅もありますので、いろいろ慎重に進めなくてはなりません。

その関係で約半年ぐらいかかるかと思いますが、できるだけ早く着手をして、解体をしていきたいと考えております。

その他に学校、合計27校・園、学校と幼稚園含めて4000万円。

学習センターは8施設、1100万円。

体育施設、トヨタクラウンアリーナ他、合計4施設で2300万円。

ちなみにクラウンアリーナの方は早急に修理をして、できれば3月中に再開をしたいと考えております。

また、商工施設は産業交流プラザ、アオウゼで1000万円。

その他道路・橋りょう、市営住宅、キョウワグループテルサホールなどになっておりまして、この中でご覧いただければお分かりのとおり、中央団地の7号棟の解体経費が多額に上っているという状況であります。

その他水道に関しても、3300万円、水道管の補修などの経費を計上しております。

説明は以上であります。

 

3.質疑応答

(広聴広報課長)

それでは質疑応答に移ります。

挙手の後、社名・氏名、ご発言でお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

(福島放送)

中央団地7号棟の件なんですけれども、他の1から8号棟に関しては、市の方でこのまま皆さまがお住まいのままで問題ないと確認が取れている状態なのでしょうか。

(市長)

当面は問題ございません。

ただ、これらの施設はもともと老朽化しておりまして、われわれとしては今作っている住宅マスタープランにおいて、そう遠からず、解体し改築していくという方針は持っております。

今回の地震に関しても改めて点検をして、団地の再整備に関しては、これまでの時間軸より早めて考えていきたいと考えております。

(福島放送)

この点検というのは、業者などに耐震検査などを改めてしていただく形になるのでしょうか。

(市長)

過去にもやっておりますのでそういったことを見ながら、今後の被害状況、一応ざっとは見ておりますけれども、改めて詳しく見て、今後の対策を検討していきたいと考えております。

(広聴広報課長)

他質問ございますでしょうか。

(NHK)

細かいことで申し訳ないのですが、被災者支援関係の③の住宅の応急修理支援(1)の準半壊10%から20%未満の被害というのは、例えばどういうものを言うのでしょうか。

(市長)

具体的な被害状況ということですか。

(NHK)

どういった被害の場合こういったものに当たるか。

(市長)

瓦が落ちたくらいでは準半壊までには至りません。

具体的に壁が壊れたとか、準半壊になるにはそういった状況から準半壊になるかなと思っておりますが、そこはもう少し詳しい人に。

(NHK)

その辺は危機管理の方に問い合わせた方がいいですか。

(市長)

危機管理以上に資産税課で担当しておりますので、そちらで聞いていただけるとありがたいです。

(NHK)

わかりました。

①の災害見舞金ですが、全壊とその下の半壊、中規模半壊、大規模半壊、それぞれ何件ぐらいを見込んでの予算になりますか。

(市長)

全体的に、もうすでに4千件を超えているんですが、ある程度4千件を想定して見込んでおりまして、そのうち対象になるのが何%かな。

財務部長からお答えいたします。

(財務部長)

見舞金の関係ですが、全壊の方は森合の中央団地も含めて26件を見ています。

半壊以上の部分につきましては470件、合わせてだいたい500件ということであります。

(NHK)

中央団地の16世帯も含むということですね。ありがとうございます。

(広聴広報課長)

他よろしいでしょうか。

それでは以上で記者会見を終了いたします。

本日はどうもありがとうございました。

(市長)

ありがとうございました。

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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