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更新日:2021年4月27日

令和3年3月23日臨時記者会見(令和3年3月市議会定例会議提出議案(新型コロナウイルスワクチン接種など))

記者会見資料

動画(手話無し) 

動画(手話入り)

 

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
皆さんこんにちは。
これから3月議会の追加議案について、市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
それでは私から発表させていただきます。
その前に20日の地震におきまして、福島市では特段の被害は報告されておりませんが、宮城県を中心に被害が発生をいたしました。被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。宮城県では、現在地震はもとより新型コロナの感染が急拡大をしております。私としてもたいへん心配している状況であります。
まず新型コロナの話を申し上げたいと思うのですが、22日に市長メッセージ27を出しました。ご承知の通り、緊急事態宣言は21日をもって1都3県で解除され、全国的に終了いたしました。
しかし、新規感染者数は下げ止まりから、むしろ増加しつつあり、変異株の確認も広がってきており、非常に再拡大に対して警戒が必要な状況になっております。特に宮城県は、現在新規感染者の発生比率、1週間の人口10万人当たりの発生者数ですけれども、3月15日から3月21日の間に27.32人。2位の沖縄県が17.48、3位の東京が15.14ですから、2位、3位グループよりも10人多い、非常に感染者が多い状況になってきております。
宮城県では独自の緊急事態宣言も発令されまして、宮城県との不要不急の往来を控えるよう、宮城県の知事から要請が出されているわけであります。福島市のこれまでの感染状況を見ると宮城県の感染状況と連動している面が多分にあります。宮城県が増えると福島市が増える。県全体というより福島市が増える。私もこれまで見ていて、一つ一つは公表できませんけれども、宮城県との関係で、こちらに感染が持ち込まれるというケースがおそらく東京以上に多いのではないかと私は見ております。最近の宮城県の状況というのは福島市にとって一層警戒が必要な状況になっております。ぜひ1都3県ばかりではなく、宮城県においても、むしろ宮城県に注意をして不要不急の往来はお控えいただけますよう、また行く場合は十分注意していただくようお願い申し上げたいと思います。
それから前回の市長メッセージ26でもお話させていただきましたが、これから春休み、進学、就職、異動、開花のシーズンになります。人の動きが活発になってきて、こういった感染の種がある中で活発化すると、感染拡大が生じかねない状況となってまいります。ぜひ、歓送迎会、謝恩会、お花見など実施する場合、特に大人数で飲食を伴うものはお控え願いたいと思います。これまで飲食を伴う歓送迎会、謝恩会、お花見と言っていて、お花見はお花見自体がダメという誤解もあったようですが、控えていただきたいのは飲食を伴うもの。特に大人数で皆さんがかなり無防備な状態で、会話し飲食をするというのがリスクが高いので、こういったものをお控えいただけますよう改めて申し上げます。
今定例会議に追加で提出するのは予算関係1件になります。こちらにあるように、福島県沖地震の災害復旧などに関する予算、それからワクチンをはじめとする新型コロナウイルス感染症対策の予算になります。
まず全体は38億2490万円の増額補正をいたします。財源の内訳はこのようになっております。うち福島県沖地震関連は1億690万円であります。具体的な事業に入る前に、最近の被害の状況を改めて、資料はありませんがお話させていただきたいと思います。状況はホームページにアップされておりますので、よろしければそちらで具体的な数字はご確認いただければと思います。
福島県沖地震から約40日過ぎましたけれども、現在も罹災証明の申請は続いております。すでに6860件、3月22日までに申請がありまして、福島市ではそのうち3536件、52%を交付済みということになっております。被害状況で申し上げますと、こういった申請があって調査をしてまいりますと、かなりの広がりが確認できておりまして、住家等の被害も全壊が23棟に及んでおります。市の中央団地7号棟を1棟と数えての話で、全体で23棟。大規模半壊が32棟など、半壊以上で261棟になっておりまして、かなり被害の広がりが見えてきているという状況にあります。こうした中で、福島市でも罹災証明の発行交付率は、先ほど申し上げた通り52%なんですけれども、実際に家屋調査をして被害の程度を見なくてはならないというのは時間がかかりますので、実はまだ4分の1ぐらいしか済んでおりません。我々もかなりの人員を増強して対応しているのですが、なかなか量が大変だということで、先週17日から福島県から応援をいただいておりまして、3月いっぱい1日最大10名の応援派遣をいただいております。その点では、福島県に感謝を申し上げたいと思っております。こうしたご支援をいただきながら、できる限り早く被害状況を確定して、これまでに措置した予算、あるいは今回措置する予算の執行を早めてまいりたいと考えております。
そうした中で、今回住宅の屋根がかなり落ちました。これまで住宅の屋根の改修に関しては、特段の事業がなかったんですけれども、今回、国が一部損壊も含めて、住宅屋根の改修に含めての助成事業を創設いたしました。この事業を私どもも活用して、今回この事業を実施しようということで、1104万円を計上しております。屋根の改修につきましては、こちらの補助対象にありますように、今回の福島県沖地震で被害を受けられた方で、かつ一部の屋根が落ちてそこだけ直すのではなくて、屋根全体を新しい基準に、例えば釘で結ぶとかネジで止めるとか、今後 屋根瓦が落ちないような改修を屋根全体でやる場合に対象となる事業であります。事業に対しては改修費用の23%、最大55万2000円を補助として交付する、このような仕組みとなりまして、これを予算に計上させていただきます。
ちなみに被害の規模で様々な制度が適用・不適用となってまいります。特に一部損壊の場合は、適用される支援というのが少ないわけですけれども、今回の屋根の改修事業に関しては、屋根全体を改修しなくてはいけないという縛りはありますけれども、一部損壊も含めて対象となるものであります。ちなみに屋根瓦が落ちただけでは一部損壊にしかならないので、まるまる屋根の瓦が落ちても、一部損壊だけになるので、それに対する支援制度が今回講じられるというものであります。
それから福祉施設や市有施設の災害復旧でありますが、高齢者施設、あるいは児童施設、これに関しては合計8施設に対して補助4分の3を交付して災害復旧を行います。だいたい1000万円余を計上しております。
また、市の施設でこれまで復旧の段取りに時間がかかっておりました、こむこむ館、保健福祉センター、消防施設などについても復旧事業を出しておりまして、その中で保健福祉センターがとりわけ被害がひどくて、現在もエレベーターが止まった状態であります。4800万円を計上して実施しますが、屋根が落ちるとか、スプリンクラーのパイプが壊れるとか、かなりひどい状況で先日の地震のときも避難所として使えませんでした。改修、再利用の目途も9月末、秋になるのではないかと見込んでおります。
続いて新型コロナの関係であります。合計すると37億1800万円を計上しております。これまでコロナの感染動向とか局面に応じて様々な対策をやってまいりましたが、11次に今回なってまいります。全体像はご覧の通りでありまして、これまで福島市が実施した新型コロナ対策の累計は432億円余りとなっております。これが全体像でありますが、今回このような事業をさせていただきますが、実は今日政府が低所得者の子育て世帯に対する特別給付金とか、いろいろな事業を決定したようでありますが、中身を我々まだわかりません。本当はそれを計上したいのですけれども、計上できませんので、予備費で対応して迅速に実施してまいりたいと考えております。計上はしておりませんが実施をするということで、こちらに書き入れてあります。
第一に感染防止対策でありますが、大きな柱は新型コロナワクチンの関係で16億3500万円を計上しております。まずはワクチン接種費用でありますが合計すると15億7500万円。そのうちワクチン接種自体は11億2100万円余を計上しております。1人1回当たり2070円を実施された医療機関にお支払いする分であります。本市では27万6000人ということで予算計上をしております。ちなみに内訳はこのような形になりますけれども、本市は市として実施するのは②以下の方々です。今回16歳未満をどうするのかというのは、まだ明確ではありません。治験が十分進んでいない分、国も明確な方針が立てられておりませんが、その分も含めて予算は計上しております。
なお昨日、飯舘村と協定をさせていただきましたし、避難者の皆さん、あるいは他の地域から学生で来られている住民票がまだ福島市にない方も、我々のところで接種は可能ですが、こちらの方の分は、それぞれもともと住所地がある市町村から支払いがされますので、あくまでも福島市の計上するワクチン接種代は福島市民分、あるいは福島市民が他の市町村で実施する分も含めて、我々は今回11億2100万円余を計上しております。
先日、紙でご説明させていただきましたが、改めてワクチン接種のスケジュールを整理させていただきました。
高齢者施設を4月19日から実施いたします。それから5月17日から高齢者の施設以外の方に対してのワクチン接種を始めます。さらに、国からのワクチンが来る時期次第になるのですが、我々の想定としては7月中旬に高齢者以外の基礎疾患のある方にワクチンを始めて、8月から優先者以外の一般の方に対する接種を始める、このような想定をしております。実施方法は5月17日から各医療機関での個別接種、ふくしまアリーナと保健衛生協会での集団接種を始めます。さらに地区巡回型の接種は、こちらの実施状況を見ながら6月上旬から始めたいと考えております。具体的な手続きとしては先日ご説明しましたが、4月30日頃にクーポンを発送して、高齢者に対してです。5月10日に高齢者の予約を開始します。7月の上旬に64歳以下の方のクーポンを発送して順次受付、接種という流れで進めていきたいと考えております。ちなみに避難者の皆さん、飯舘村民の皆さんも、このスケジュールで実施してまいります。
こういったワクチン接種を進める上で、医療機関の皆様方には多大なるご負担をおかけいたします。そのために、できるだけその負担を軽減し、あるいは市としても支援したいということで予算を計上いたしました。
まずワクチンの配送です。これは全て福島市が配送を行うことにしました。厚労省のモデルでは、当初はこういう大きな拠点病院に配送をして、そこからサテライトと呼ばれる小さな医療施設に配送するということにしていたわけですが、医療機関で細分化して配送の段取りを取るとかなりの負担になります。そのために、これはこれで大きな病院にもディープフリーザーを配置して、こちらでやっていただくんですけれども、福島市では一般の医療機関に対しては市の保健所でディープフリーザーを配置してそこでお預かりしようと思っております。その上で、ワクチンの配送は市が一括して、輸送業者と契約を締結して市の負担において医療機関に配送する。医療機関の事務負担をできるだけ軽減したいということで、このような取り組みを進めていきます。これが2000万円になります。
1回の接種に関して、先ほど申し上げたように2070円をお支払いするのですけれども、通常のインフルエンザのワクチン接種と比較しても、ワクチン接種をした後の経過観察をしなくてはいけないとか、かなりの数になりますので一般の診療へのしわ寄せとか様々な負担が出てまいります。そのため、協力いただく医療機関に対しては協力金をお支払いしたいと思っております。現在2ヶ月以上で考えておりますが、2ヶ月以上協力していただける方には協力金10万円を医療機関にお支払いいたします。そして接種いただいた人数に応じて加算をする仕組みをとらせていただきます。
また、集団接種を行う場合、医師と看護師3名ですかね、これはセットで医療機関から来ていただいて集団接種をやっていただくことになります。そうなると多くの医療機関、特にクリニックですけれども、その間診療をお休みしなくてはいけない。このような状況になってまいります。そのために集団接種をしていただける医療機関には、まず協力金として1日10万円をお支払いし、かつ医師に対して1日あたり1人9万円、看護師に関しては1万7400円をお支払いするという形で医療機関の負担を軽減、ないしは多少なりとも補填させていきたいと考えております。この合計で3億1000万円余、正確には3億1332万円を計上しております。
本市ではこれまで新たなビジネスモデル創出支援事業というのを昨年6月に創設いたしまして、この事業は好評で事業者の皆さんからご利用があって予算がなくなり、12月に追加をしてそれも2月26までになくなってしまいました。しかしながら、今後とも新たな生活様式に対応したビジネス、あるいは感染防止をやっていただくために、改めて様々な対策をとりたいという事業者がかなりいらっしゃいます。そのためにこの事業を6000万円上積みして、ご支援させていただきたいなと思っております。これまでの主な活用例はこちらにある通りですが、補助率は2分の1以内で下限5万円、上限は基本的に30万円ですが、換気の工事とか、そういった工事を伴うものはかなりの金額が出てまいりますので、工事を伴うものは上限50万円という形で助成をすることにいたしました。
最後はエールクーポンを改めて実施をするというものであります。市民の皆さま方には昨年12月のクラスター多発期以降、本当に感染防止にご協力をいただきました。自宅での自粛生活を始め、いろいろな不便さを感じ、かつ、いわゆるこもり生活でご苦労いただきながら感染防止、何とか今少ない状態で推移できているわけです。こうした市民の皆さまへの感謝の意を込めて福島市民生活エールクーポンを改めて発行いたします。
これによって、市内飲食店、あるいは小売店、あるいは旅館などで幅広く活用いただいて地域経済の回復にも繋げていくわけですが、今回改めて感じたのは、売り上げが急減した事業者に対して給付金を交付いたしました。これまでに2200件近く申請をいただいて交付をしておりますが、そのうちの4割が70%以上の売り上げ減少となっております。50%から70%が3割、30%~50%が3割ということで、私どもが考えていた以上に減収幅が多い企業が多かったなと。昨年来の経済への傷の深さを感じるわけであります。
そうしたことから、今回エールクーポンも実施することといたしましたけれども、さらに昨年のエールクーポンの実績を見ますと、スーパーとかドラッグストアとか、あるいはホームセンター、こういったところに集中した傾向がございました。
前回ので、いろいろな意見をいただいたんですけれども、そういった前回のエールクーポンの実施状況も踏まえて、今回やり方を変えて新たに実施をいたします。今回、予算の都合上もありまして、プレミアムは2000円にいたしますが、これを5000円で売る、合計7000円分を5000円で売るクーポンにいたします。
前回は1万円が1000円券だったのですけれども、これだと小さな買い物がしづらいという声も結構いただきましたので、今回は500円券で実施をするということで、500円券を14枚7000円分の商品券を5000円で購入できる、そのようなクーポンにします。
先ほど申し上げたように、かなりスーパーに集中したわけです。それほど市民の皆さんのニーズが強いということではあるし、そういったところも自由に使えるというのが1回目のエールクーポンの魅力だったんですけれども。もう少し小さなお店の支援もしたいなということで少し修正をしまして、7000円ですが、今回7000円のうちの1000円分は小規模店舗。1000平米未満の売り場面積のお店のみで使える券にして、市民生活の支援と地域経済の活性化、こういった目標を達成していきたいと考えております。基準日は4月半ばを想定しております。どうしても4月は住民票が動くので、それが落ち着いた頃を基準日にして、その時点で福島市に住民票を有する方に対して5月に引換券を発送して、5月から7月に渡って販売を第1次販売としてやっていきたいと思っております。前回も2次販売をやりましたが、1次販売でどうしても引き替えられなかった方もいらっしゃいますので、そういったものも集めて残りの分で8月頃に2次販売をして、利用期間は9月末くらいまでを想定して実施していきたい、このように考えております。
以上が今回の予算の概要であります。


(広聴広報課長)
それでは、今の追加議案の発表について質疑応答に入ります。
挙手の後、社名と氏名、発言の方をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。

(河北新報)
ワクチンの配送についてお伺いします。
資料で市において小分け配送を実施する。「小分け」とありますけれども、例えば図の左側の大規模病院から中規模病院に運ぶのも市でやるということですよね。
(市長)
そうです。
(河北新報)
この小分けというのは、例えば大規模病院のディープフリーザーの中にあるワクチンのうち、中規模病院にどれぐらい需要があるのかということを把握して配送しないといけないと思うんですけれども。そういう需給の確認というのも市がやるということですか。
(市長)
そうですね。まず我々が一括して予約受け付けをするわけです。予約をするときには、当然何人分を一つの医療機関で、いつだったらできるかというのを把握して予約システムを作り、受付をやりますから。基本的に福島市の、どの医療機関に・いつ・どれだけ必要かというのは把握できます。
(河北新報)
そうすると市がやらない場合だと大規模病院の人たちはどういうことをやらないといけないのか。
(市長)
それはわかりません。
いろいろあると思うんですけれども、厚労省的なモデルだと、拠点があってサテライトがあるということになると、そのサテライトのニーズをお聞きしてやるということになるわけですね。
(河北新報)
拠点病院がということですね。
(市長)
ええ。そのニーズも実際に予約のあった数ではなくて、だいたいうちは1日10人やるよとか、普通はそういうのでくると思うんですよね。我々も大雑把にはまずそれだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、福島市の場合は集団接種をしていただくお医者さんもいますから。そうするとそこのお医者さんは休止になるわけです。そうするとそこではできませんので、そういったところもある意味一括することで、福島市は非常に調整しやすくしていると思っております。
(河北新報)
そうすると地域の診療所170ヶ所に小ロットで配るという話も、例えばディープフリーザーみたいな保管施設がないところも山ほどあると思うんですけれども。
(市長)
ディープフリーザーはあくまでも市とか大規模施設に限られた数しか入りませんので。
(河北新報)
悪くならないタイミングでこまめに送るというようなことを考えているということですか。
(市長)
そうですね。これは確か配送して5日以内に打たないとワクチン自体が駄目になってしまいますので、当然そういった見込みを立てて配送しないとワクチン自体が無駄になってしまいます。
(広聴広報課長)
他質問ございますでしょうか。大丈夫ですか。
それでは以上で臨時記者会見を終了いたします。
本日はどうもありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

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