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更新日:2020年5月16日

緊急事態宣言の解除を受けた本市の対応について 令和2年5月16日記者会見

市長メッセージ9(緊急事態宣言解除 ~ 感染防止に気を緩めず、段階的に新たな日常を回復していこう!)(PDF:193KB)

English edition(PDF:268KB)

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
それではこれより、市長メッセージを市長より発表申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
お待たせをいたしまして申し訳ありませんでした。それでは私から市長メッセージを発表し、併せてご説明をさせていただければと思います。

緊急事態宣言解除 ~ 感染防止に気を緩めず、段階的に新たな日常を回復していこう!

5月14日、福島県を含む39県を対象として、緊急事態宣言が前倒しで解除され、昨日、福島県緊急事態措置も解除されました。社会経済活動の段階的な回復に向けた取り組みが始まります。
苦しい思いをしながら活動自粛等にご協力いただいた市民の皆さま、事業者の皆さま、医療の最前線で献身的に従事されている医療・保健関係者の皆さまをはじめ市民生活を支えていただいた皆さまに、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
しかしながら、緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルスからの「解放宣言」ではありません。気を緩めれば、再び感染が拡大します。新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になるとの覚悟をもって、今後とも、気を緩めることなく、感染拡大防止を最優先に取り組んでまいります。
一方、本市では、図書の貸出サービスや屋外運動施設を再開するなど、社会経済活動の回復に向けた道を探ってまいりましたが、今後、段階的に活動拡大を進めていきたいと思います。
その際、日々の暮らしや職場において、感染防止につながる行動や仕組みを取り入れ、当たり前に実践することが、感染防止をしながら活動の幅を広げていくことにつながります。ICTなども積極的に活用しながら、「新しい生活様式」の定着を図り、新しい日常を段階的に取り戻していきたいと存じます。
市民の皆さまには、次の事項に留意し、感染防止と社会経済活動の回復にご協力いただきますようお願いします。

≪「新しい生活様式」の定着等に向けた協力要請≫
新型コロナウイルスとの長期の闘いにあたっては、感染防止のための特別の行為として実施していたものを、生活や職場の新しい「当たり前」として定着させていくことが重要です。
マスクの着用、手洗いや手指消毒など基本的な感染防止対策に加えて、いわゆる「3密」を徹底的に回避し、人と人との距離をできるだけ確保するように心がけて下さい。
職場では、時差出勤や自転車通勤、ローテーション勤務など人との接触を少なくする取組とともに、テレワークやテレビ会議などICTを活用した取組を進めて下さい。
都道府県をまたぐ不要・不急の往来は極力控え、特に大都市圏等現在も緊急事態宣言が発令されている都道府県との往来は自粛して下さい。
これまでにクラスターが発生したような施設や「3密」のある場への外出も控えてください。

≪学校等の対応≫ 
市立小中・特別支援学校については、5月25日から再開いたします。
感染防止に慎重を期するとともに、長期にわたる児童生徒の心身の負担や不安を考慮し、5月中は週2~3日の分散登校とし、徐々に滞在時間を延ばすなど、通常の活動再開に向けた準備期間とします。6月1日から通常登校としますが、5日までは午前授業、給食後下校とする慣らし期間とする予定です。
ちなみにご説明いたしますと、5月11の週は休業中ではございましたが、週一日の分散登校の日を設けました。来週は学年に応じ週2から3回の分散登校の日を設けます。そして再開後の25の週も学年に応じて2から3回の登校日となりますが、25の週は午前いっぱい滞在時間とするなど滞在時間を延ばしていきます。そして6月1日からは月曜から金曜まで登校の通常登校といたしますが、最初の週、5日までは午前授業、そして給食を食べてから下校するという形で徐々に、段階的に慣らしながら学校を再開していきたいと思っております。その点では、これまでの福島市の方針と大きく変わりませんが、再開後は滞在時間を長くするといったような取り組みを、この再開を機に拡充をしたという形になっております。
市立幼稚園も5月25日から再開します。学校と同様の考え方で、5月中は分散登園とし、徐々に滞在時間を延ばします。6月1日以降は通常登園としますが、クラスごとに慣らし期間(午前保育)を設け、6月15日より通常保育とする予定です。
市立保育所・認定こども園については、緊急事態宣言発令中、自宅で対応が可能なご家庭には登園を自粛いただいていました。5月中は段階的に登園していただくようにご協力をお願いします。

≪市有施設の取扱い≫ 
 現在利用休止中の市有施設については、屋内運動施設を除き、それぞれの施設に応じ、「3密」のような状況を回避できる適切な感染防止策を講じた上で、順次利用を再開します。
 屋内運動施設については、換気を十分に行うことができ、常駐職員により感染防止に対応した運動について注意喚起が行える施設については、順次利用を再開します。
 その他の運動施設については、5月31日まで休止とします。
 なお、イベント等開催に関する予約受付については、屋内は100人、屋外は200人を超えるものは、当面見合わせていただきます。

≪イベント等の取扱い≫
全国的かつ大規模なイベント等の開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期とするよう、慎重な対応をお願いします。
また、イベント等を開催する場合には、「3密」のような状況を回避するため、次のような適切な感染防止対策を講じた上で開催するようお願いします。
屋内イベントの場合は、100人以下かつ収容定員の半分以下の人数としてください。
屋外イベントの場合は、200人以下かつ人との距離を2m以上確保するようにしてください。
いずれの場合も、手指消毒やマスク着用、室内換気等の基本的な感染防止対策に加え、入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避など、きめ細かな感染防止対策の徹底をお願いします。
また、イベント等の前後や休憩時間などでの交流の場の設定は、感染リスクを高める可能性がありますので、極力お控えください。
さらに、上記の参加人数に満たない場合でも、密閉された空間で大声を発したり、歌唱をしたり、近接した距離で会話等が想定される場合は、慎重に検討いただくようお願いします。
イベント等の参加者の名簿を作成し、ある程度の期間保存していただけると幸いです。

 不自由な暮らしが長くなると、ストレスがたまり、気持ちも不安定になります。適度に屋内外で体を動かしたり、趣味に興じたりして、心身の健康を維持してください。また、感染症の患者さんやご家族、医療関係者等への偏見・差別、誹謗・中傷は、決して無きようお願いするとともに、子どもや高齢者等への虐待にも十分ご注意ください。
市では、引き続き、感染防止、市民生活支援、地域経済対策の3つの柱を軸に対策を強化し、感染症に強い新しい地域社会への転換を図ってまいります。市民一丸となって、この困難を乗り越えていきましょう。ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
以上でありますが、先ほどの本部会議でもお話ししましたが、施設の再開については、閉じるときは一斉に利用休止をしましたけれども、今回は、あえて順次、開いていくという方針を取りたいと思っております。我々として、社会経済活動の再開に向けて、前に進めていくということは非常に重要なことですが、ややもすると、一斉に開けると、開放感が広がって気が緩むというのが恐れられます。その点では、あくまでも段階的に我々は社会経済活動を推進していくんだということを、市民の皆さまにもですね、こういった事実関係で、空気で伝えるためにも、今回それぞれの施設に応じて、段階的に再開をしていきたいというふうに考えております。
それから、緊急事態宣言の解除にかかる福島市の対応というペーパーを、皆さんのところにお渡しいただいていると思いますが、その一番最後に、緊急支援策第四弾の取りまとめというのがあります。福島市では、先月の22日、緊急支援策第三弾を取りまとめまして、そしてそれを4月の30日、議会に対し緊急会議を開いていただいて、予算を掛けていただいて事業に着手してまいりました。ご承知のように、既に特別定額給付金の方は5月11日より給付を始めておりますし、市独自の飲食店等への支援に関しましても、5月14日から給付が始まっております。この間は、決定した対策を早期に執行する。ということを最大限我々として注意して、進めてまいりました。しかしその後、県などの対応とか国の動向、いろいろ動いてきております。こういった動向なり、市の現状を踏まえてですね、緊急支援策の第四弾を取りまとめたいと考えております。引き続き、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策の三つを柱に、今回は社会経済活動の回復に向けた取り組みも、支援するような緊急支援策第四弾にしたいと考えております。
それと、こういう緊急支援策とは別個に、私はじめ市の特別職の期末手当のカットをしたいと考えております。現在いろいろと調整をしておりますが、私はこの夏ですが、50パーセントカット、副市長は30パーセント、その他の特別職は20パーセントカットとしたいと考えております。我々執行部とは別に、議会の方でも議論が進んでおりまして、議会では、20パーセントカットするということで調整が進んでおります。今後、議案に取りまとめて、実際に6月の期末手当をカットするには、議会の初日、6月1日になりますが、1日に議決しないと間に合わないので、議会に審議していただいて成立をさせたいと考えております。議案に関することなのでまだはっきりと申し上げられない面もあるんですが、このような意向で取り進めていきたいと考えております。
私からは以上です。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それでは質疑応答に移ります。挙手の後、こちらから社名を指名させていただきますので、社名とお名前、ご発言をお願いします。それではお願いします。
(毎日新聞)
 緊急支援策の第4弾について、今の時点でご説明いただけることがあったら教えてください。
(市長)
 今のところは無いですね。今色々ともんでいる最中です。色々動くと思います。
(NHK)
 学校の再開の件についてなんですが、6月1日から通常登校、5日まで午前授業で給食後下校というのは、生徒・児童…。
(市長)
 小中全部ですね。
(NHK)
 みんな午前まで来て給食を食べて。ここは分散登校というわけではないと。
(市長)
 そうです。一斉登校になります。できる限りこれまでは分散登校をして子どもさんと子どもさんの距離を広げてやってまいりましたが、今後は一斉登校というか全員が同じ日に行きますので、色々と工夫をしながら距離を確保して、やっていきたいと思っています。児童生徒数の少ない学校であれば十分距離が取れるんですけれども、多い学校に関しては、場合によってはクラスを分散する、分けるとか、そういういったような工夫も考えられるかと思いますが、そこは今教育委員会から各学校に検討を促している段階です。
(福島中央テレビ)
 改めて、緊急事態宣言が解除されて首長さんも色々な受け止めがあるかと思うんですが、率直に今回の解除をどのように見てらっしゃいますか。
(市長)
 福島県においても感染者数がだいぶ落ち着いてきておりますし、福島市においては今日というか昨日までで15日間、陽性は確認されていないという状況になっています。その点では、特にゴールデンウイーク中というか4月の後半からの外出自粛がかなり効いているんだろうと思っていて、今回解除されたというのは、私としては特に違和感もないし、ぜひ残してくれ、というような状況ではないと思っております。
 ただ、昼の色んなテレビなどを見ても、どちらかというと、解除されて活動が再開された、というようなことが非常にムードとして広がっているような報道もなされていますし、逆に私としては、一気に緩むのは怖いなと思っています。前回の延長のときには、延長されてもやっぱりちょっと前に進まなきゃいけないじゃないか、というトーンで、福島市は実は対応したんですね。我々とすれば徐々にごくわずかですが助走してきたつもりなんです。今回解除になって、逆にまた一気にきてしまうと緩みすぎる面が出てくるのではないか、ということを警戒しています。その点では、先ほど来お話ししているように、前には進めるけれども若干抑制的にというか、そういうイメージで私としては、全体のムード作りというか、市の市政の運営を進めていきたいと考えています。
(福島中央テレビ)
 残念ながら東京の方、首都圏の方はまだまだというところなんですが、どうしてもこの福島というのは首都圏に経済を依存している部分というのは当然あるわけで、往来自粛ということもあり、なかなかこれから経済がまだまだ苦しい状況ではあると思うんですが、第4弾も打ち出されるということでしたが、経済の再生に向けてどのように臨んでいかれますか。
(市長)
 まずは域内経済を回していくということが大事だと思います。その点では、前回の記者会見のときに、特別定額給付金について、私がメッセージを出して、中には「市長、余計なことを言うな」みたいな受け止め方の人もいらっしゃるかもしれませんが、とにかく市民の皆さん、みんながこの給付金を申請して、そしてそれぞれの人の事情によりますが、できるだけ使ってほしいということを申し上げました。今の段階ではよそから外貨を稼ぐというのが難しいので、中で経済を回していくというのが大事かと思っています。そうした視点に立って、我々とすれば域内の経済を回す仕掛けを作っていきたいと思っています。
(河北新報)
 期末手当のカットについてなんですが、対象が何人で合計いくら位になるんでしょうか。
(市長)
 対象というのはまず我々職員でいうと、私、副市長2名、それから公営企業管理者、教育長、代表監査委員、の6名になります。さらに議会の方は議員さん全部ということで話が進んでいると聞いています。その点では35人の議員さんがカットの対象になります。
(河北新報)
 市当局の方は6人で合計いくらくらいになるでしょうか。
(市長)
 ちょっとそこは今数字を持っていませんが、先ほど申し上げたような線でカットになれば、合計すると1100万強に、議員さんも含めてなるのではないかと見込んでおります。
(河北新報)
 議会の20パーセントカットというのは議長などの役職問わず…。
(市長)
 ということで話が進んでいるというふうに聞いています。

4.閉会
(広聴広報課長)
 他、よろしいですか。それでは質問が無いようですので、以上で記者会見を終了します。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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