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更新日:2020年8月26日

令和2年8月25日臨時記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
おはようございます。
それではこれより9月市議会定例会議提出議案について臨時記者会見を開催します。
発表事項について市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。
私から9月定例会議に提出する議案をご説明させていただきます。
今回は予算関係が3件、決算の認定関係が4件、条例が7件、その他も含めますと合計31件となっております。
予算以外の主なものを申し上げますと、まず8番であります。
職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、新型コロナウイルスへの対応を行った職員に対して防疫作業手当というのが支給されることになっているのですが、現在1日350円という非常に低額になっております。
今回、国の方での基準が引き上げられましたので、市の方も1日につき4000円の範囲内ということで、この手当の拡充を図るものであります。
ちなみにこれまで新型コロナの関係で患者さんを輸送したりとか、さまざまな対応をしてきたわけですけれども、だいたい670件ぐらい現在までで実績がございます。
それから次に12番の条例になりますが、これは市立の大久保小学校、それから青木小学校、いずれも飯野地区にありますが、この二つの小学校を飯野小学校に統合すると、そのための条例議案であります。
これは来年4月から施行するということにしております。
それと先ほどの8番の方ですけれども、公布の日から施行になりますが、すでに今年の2月1日から新型コロナウイルス感染症は指定感染症になり対応しておりましたので、2月1日に遡って適用するということにいたしております。
それから16番になりますが工事請負契約であります。
これは福島消防署の清水分署の整備工事でありまして、今回、建築本体の工事につきまして、請負契約を締結いたします。
それから17番が十六沼サッカー場の人工芝の張り替え工事、それから18番が中央市民プール改修工事の建築工事の関係、いずれも請負契約を締結するものであります。

続きまして予算関係を説明申し上げます。
総括表をご覧いただきたいと思いますが、今回は新型コロナの関係とその他の議案を提出する予定であります。
新型コロナの関係は合計すると1億1400万円余。
それからその他が5億9700万円余ということで7億1000万円余の補正を行います。
結果といたしまして、今年度の予算の総額は一般会計で1530億円余という形になっております。
その他、特別会計の方でも補正を行う予定であります。
内容を申し上げますと資料をめくっていただきたいと思いますが、2ページは今申し上げたこの9月補正の全体像であります。
新型コロナウイルスの緊急支援、第6弾という形の位置づけをさせていただきました。
今回は引き続き感染防止対策、それから市民生活支援、地域経済対策という3本の柱を軸に実施してきたわけですけども。今回新たに4本目の柱として新しい生活様式に対応した社会の形成といったようなことを掲げました。こちらはこれまでも民間事業者の新しい生活様式の支援などを行う事業などを計上してまいりましたが、本市自体もよりこちらの方を加速いたしまして、民間も含めた福島市全体の新しい生活様式に対応した社会の形成を進めていこうということで第4の柱にさせていただきました。
その第4の柱ではキャッシュレス決済、ICTの活用といったことを盛り込んでおります。
今回の全体像でありますが、今申し上げた第4の柱をこちらの方に掲げております。
今回新型コロナの関係1億1400万円ほどでありまして、これまでの新型コロナウイルスの対策の累計で申し上げれば353億5500万円という形になりまして、そのうち一般財源は27億円余を計上いたしております。
今回はまず一つは第1の柱、感染防止対策で申し上げますと、特養ホームにおきまして、今部屋が複数の入居者が入るような構造になっているところがあるわけであります。そういう構造のところは、お1人が感染すると感染の拡大を招く恐れがあるということで個室化の改修をすると、こういったような取り組みをするところが出てまいりまして、今回一つの特別養護老人ホームにおいて個室化を行うための予算2900万円余を計上いたしております。

それから二つ目の第2の柱、市民生活支援でありますが今回5000万円を計上しております。この内容は小中学校の校外活動実施に向けた支援ということで、これは本市独自の支援策でございます。
今、小中学校にしても修学旅行をどうするかと大変難しい判断を迫られております。
我々とすれば感染対策をとって、できる限り実施してあげたいという気持ちがあります。しかし直前になって、感染が拡大してやめざるを得ない状況になるとキャンセル料が発生して、そのキャンセル料は誰が負担するのかという問題になってまいるわけであります。
そのキャンセル料を保護者の皆さんが普通は積み立てて旅行代金として支払うことになりますので、そこから支払うということになると、楽しみにしていた修学旅行に行けないで、そして経費ばかり取られるとある意味かわいそうなことになってしまうわけであります。
そのために市としてはそれに対するキャンセル料の負担を行おうではないかと考えたわけであります。
一方で、あまりギリギリまで実施を検討して、キャンセル料を全額またはこちらが払うというのもこれまたひたすらに公的負担を増やすことになりますので、ギリギリ1週間前まで判断を留保するというか、様子を見ていただいて、そこで決定していただこうではないかと。
1週間前までの判断した結果としてのキャンセル料は福島市がお支払いをするものです。
もしそれ以降、学校側でキャンセルが遅れて、1週間前のキャンセル料以上のキャンセル料が発生した場合には、市がとにかく1週間前までの分は負担をして、それ以上はご父兄の皆さんの負担という形でさせていただくべく、今回この予算を組ませていただきました。こうした市がはっきりと1週間前までの判断であれば負担しますと明言しておけば、学校の方も1週間前まで様子を見てそしてその段階の状況に応じて適正に判断いただけるのではないかと、このように考えております。

それから第3の柱で地域経済対策ですが、これは地域公共交通機関、鉄道事業者。
阿武隈急行と福島交通飯坂線に対する運行費用の一部を沿線自治体と協調して補助をするというものであります。
これはもう、緊急事態宣言のときにお客さんが減っていろんな事業者の皆さん休業を選ぶ方も多かったんですが、公共交通機関におかれましては、我々としても行政側から引き続き運行してほしいという要請をしておりましたので、そのときの損失額などを我々として負担をするということで経費の補助を行うものであります。

そして新しい第4の柱であります。
一つは市においてキャッシュレス決済を導入しようということで1320万円計上しております。
感染症の拡大防止の観点から、いわゆる紙幣とか硬貨を手渡さないというのもこれも感染防止になりますし、何よりもキャッシュレスでより合理的な、効率的な支払いができれば対面する時間も少なくてすむわけであります。
そういった点でキャッシュレス社会への対応というのが求められておりますし、これ自体が市民サービスの向上になるということでありますが、民間も、そして我々役所もやはりネックになっていたのは手数料でありまして、だいたいカードであれば3.25から3.75%の手数料、それから電子マネーでも同じ3.75%の手数料が発生するわけであります。
そういった面で我々もあまりこれまではこういった決済方法も導入してこなかったんですけども、やはりキャッシュレス社会の方に向けて大きく強く踏み出していかなきゃいけないという判断のもと、本市においても今回住民票とか、あるいは税の証明書などの窓口で発生する手数料こういったものについて電子マネーやクレジットカードでの支払いをしていただけるようにいたしました。
今回はちょっとシステムの改修が間に合わないので、QRコード決済は対象といたしませんが、こちらの方に掲げたカードとそれから電子マネー、交通事業者系とかEdyとかいったような電子マネーについては市の方でも決済ができるようにするというものであります。
なお、支払いの手段でいうと、水道料金とかあるいは固定資産税といった税そのものも、こういったものもカード決済をしてほしいという要望があるんですけども、それをやると先ほど申し上げたように、市として3.7%以上の減収になってしまうんです。
そうなると効率化とかそういった便益性以上に市の減収が大きくなってしまうという判断から、そちらの方はカード決済は導入いたしません。
あくまでも窓口で発生するようなものは、これは手間暇とかやっぱり感染の恐れも高いということで、こちらの方に今回は導入するというものであります。
なお民間事業者に対しては、本市ではもういち早く第4弾で、こちらにあるように新しい生活様式に対応したビジネスモデル創出への支援ということで計上してまいりました。
整理の期間もあるので2月いっぱいまで延長して、民間の皆さんにも様々なこのキャッシュレス化に向けた取り組みなども進めていただきたいと考えております。

それから、Wi-Fi環境の整備として、これも市役所にWi-Fi環境を強化するということで600万円計上しております。
今1階で30人分ぐらいのWi-Fi環境を整備しておりますけど、やはりどんどん使われる方が増えております。
それから我々市役所も今回オンライン会議とかそういったことをやる必要性があって、そのためにはやはりWi-Fi環境がないとそういった取り組みが十分実施できない面があります。
そのために今回、市役所全階にWi-Fi環境を整備いたしましてオンライン会議などを更に進めていくと、このような取り組みをすることにいたしました。
もちろん民間の方もこちらで来られたときに、こちらに来られた方と自分の会社の方とオンラインで結んで会議、面談で相談をしながら市との交渉に臨むと、こういったことも可能でありますので今回Wi-Fi環境を整備いたします。

それから、その他の予算に関しては5億9700万円ということであります。
今回は中心市街地のリニューアルの関係で3事業ほど計上いたしております。
パセオ通りのリニューアル、それから新まちなか広場の整備事業、それから県庁通りのアーケードの改修というこの3点であります。
まずパセオ通りでありますが、ご承知のようにこれまでパセオ通りというのは車があまりスピード出せないように蛇行してかつあえてうねりをつけてやっておりました。
タイル状でかなりデコボコような歩道にもしていたんですけど、やはり今のバリアフリー社会においては、それは非常に支障になるということでフラットな形でのバリアフリー化を進めます。
もうすでにまちなか広場の周り、本当に綺麗にフラット化されていますけども、そういったものをパセオ通り全面に渡って工事を実施しまして、障がいのある方とか、あるいは車いすの方とか、あるいはベビーカーですね、こういった方も動きやすいそういう通りにしてまいります。
来年3月末に完成の予定であります。

それから新まちなか広場であります。これに関してはこれまでも市民の皆さんに参加いただいてワークショップを開催してまいりました。
先週の土曜日に開催をして、おおむね新まちなか広場の整備イメージがまとまりましたので、今回実施設計のための予算を計上させていただきます。
この絵にあるように、新まちなか広場に関してはやっぱり雨でもイベントなどができる、そういう屋根のある部分が欲しいというのがまず一つあります。
一方でこれもあまりこう、使いやすさを考えるとドーンとやりすぎてもいけないし、小さすぎてもいけない、そういったさまざまな要素を勘案して、こちらの図にあるような屋根を作ります。
それから今まちなか広場はもうほとんどコンクリート一面にして、ある意味イベントなどがやりやすいようにしているんですが、やっぱり市民の憩いの場としてはもっと緑も欲しいと、こういうようなご意見があります。
そのためにこちらに緑のエリアを設けて、目と、座ったりするための優しい場所にして、ここに座ってお弁当食べたりとか、あるいはこのイベントをご覧いただけるようなそのような新まちなか広場にしていきたいと考えております。
なお、まだ事業予算は作ってないんですけども、トイレは今これだとないんです。
トイレは、別のところにちょっと市の方で近くに整備して、そしてここはできるだけ広く使えるようにしていきたいと思っております。
資材関係も、そのトイレと同じような敷地に移して、出し入れはできながらも新まちなか広場は広く使える、そのような構造にしていく予定であります。

3点目は県庁通りのアーケードのリニューアルでありまして、ここは稲荷神社があって文化通り、それからこれが古関裕而ストリートでここに道路の元標、メロンパン屋さんなんかもあります。
ここからここまでの今あるアーケード、こちらにありますけれども、これをリニューアルします。
それから稲荷神社までの部分がないので、この部分を新設するということで新たなにぎわいのスポットになってきましたが、この県庁通りのアーケードをおしゃれにまた皆さんに便利なように改修をしたい、あるいはアーケードを延長するとこういうような予算であります。金額を言っていませんでしたが、こちらは9454万円。
新まちなか広場は実施設計で2700万円。
もう一つそれからパセオ通りのリニューアルは1億4500万円を計上しております。

それからあと今回は企業立地の関係予算を計上しておりまして、皆さまにも発表させていただきました、福島おおざそうインター工業団地に立地をする高圧ガス工業、それからトモト電子工業、こちらは具体的に用地購入をしていただきましたので、それに対する購入費に対する支援というのを計上させていただきました。
それからイノフィスでありますが、このマッスルスーツですね。
こちらの方も福島駅西口の駅前でオフィスを賃貸して、研究施設などを営んでおりますので、これに対する賃借助成金と転入支援助成金を交付するもので、さらに雇用奨励助成金は上名倉工業団地に立地しているシーピー加工、こちらに対して助成をするということで合計1億4100万円余を計上いたしております。

最後です。
定期予防接種の拡充として、感染力が極めて高く、胃腸炎や下痢、発熱などをするロタウイルスについて国の方で定期予防接種の対象として新たに追加されましたので、本市においても保護者の自己負担の軽減と重症化予防のために定期予防接種という位置づけをして、公費負担をしてまいります。
1回あたり6000円から9000円ぐらいかかるんですけれどもこれを全額公費負担という形で、今年8月以降に出生した赤ちゃんに対して適用してまいります。
私からは以上であります。


3.質疑応答
(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項について質疑応答の方に移ります。
挙手こちらから指名ののち、社名とお名前、ご発言の方をお願いいたします。
それでは挙手をお願いいたします。
NHKさんお願いします。
(NHK)
予算の部分で2点ちょっと内容確認させていただいた上で質問したいんですけれども。
パセオ通りのリニューアルについて先ほどご説明で来年の3月末に完成予定とご説明いただいたかと思うんですけども資料は6月になっておりまして、正確にはどちらかということ。
(市長)
すみません。私言い間違えたんだと思います。3年の6月末です。
(NHK)
県庁通りのアーケード改修が補正額9454万とおっしゃっていたと思うんですが、これ945万でいいかどうか。
(市長)
失礼しました945万4000円ですね。
すみません。
(NHK)
その上でちょっとご質問させていただきますが、今月の末で中合が閉店になると。
隣の伊達市でイオンのショッピングセンターが出店に向けて地元で動きが加速しているという中で、今回こういったそれがあったからという計画ではないと思うんですが、そういった中でこの市街地活性化のリニューアルの事業がいくつか出てきているんですけれども、改めて今後の市街地の活性化に向けた市長のお考えを周りの状況も踏まえた上でお聞かせください。
(市長)
これははっきり言って周りは全然関係ありません。
ご存知だと思いますが私が就任をして公約で風格ある県都のまち作りをするということで、一昨年の12月末に風格ある県都のまちづくり構想というのを作りました。
そして福島の中心市街地の活性化をしていこうと。
そして回遊性のあるまちづくりにしていこうということにしておりましたので、基本的にはこれまで積み重ねてきたものが今事業化として出てきているというものであります。
当然、事業化するまでには、私としてはできる限り市民の意見も伺いながらやるということで、まちなか広場などはワークショップを開催してやってまいりました。
それからアーケードの方は、これは民間中心の動きでこういった今までの市街地活性化の動き、それから大原病院が新築されまして、人の流れが新たにできているんですね。
それに応じて商工業者の皆さんも、それなりにまたリニューアルして人を呼び込もうではないかという動きの中で出てまいりますので、基本的には、よその動きとか、あるいは中合さんの動きと直接関連するものではありません。
ただ、特に街中でいうと、中合さんが閉店されるということで、我々としてもそのためのスピードアップとかさまざまな取り組みはこれまで以上にしなきゃいけないと思っておりまして。
ただその分は、今回中合さんに入っていたテナントを街中で出店していただこうという取り組みを今進めております。
これに関しては市としてもすでにある程度予算も計上ししておりましたし、今鋭意、閉店時期に向けて取り組みを今最終の詰めをやっているという段階であります。
また新しい要素でいえば中合さんが閉店した後に駅前、特に一番駅の目の前が何もないので非常に寂しいからビルを何とか活用できないかというようなことを我々としても今鋭意、関係者と協議をしている段階であります。
(NHK)
すいません関連して続けて2点お伺いしたいんですけれども。
中合に関連してテナント事業者の市内での移転、出店を支援すると、進められていると思うんですが、その進行状況と。
それからもう一点が、伊達のイオンについては、以前市長、市の方で事業者側に出向いて規模縮小等を要請したというお話があったと思うんですが、その後まだ明確な回答は来ていないというお話だったと思うんですが、その後何か反応があったかどうか。
(市長)
今日の臨時会見は、本来議案に対するものなので、そこはちょっと逸脱するんですけど、関連がないわけじゃないので申し上げたいと思います。
中合のテナント関係は今まだ確定はしてないんですけれども、20店舗ぐらいは市内に残っていただけるんじゃないかなというような感じで今進めております。市の方でも県の事業などを活用して手厚いテナント補助などを実施するようにしておりますので、そういった補助とか、あるいは今こういう街中の動きを踏まえて事業者の皆さんが、それならば福島の街中でやってみようかという感じで結構な数が残っていただけるんじゃないかなと見込んでおります。
それからイオンさんの方からは特段お話をいただいておりません。
以上です。
(広聴広報課長)
よろしいですか。
民友さんお願いします。
(福島民友)
新型コロナウイルス対策について2点お伺いします。
キャッシュレス決済を導入するということですけれども、県内の市町村ですでに導入されているところはあるんでしょうか
(市長)
把握しておりません。
(福島民友)
福島市が初めて?
(市長)
あまり他の自治体ばかり気にしていてもしょうがないですからね。
(福島民友)
では福島市独自でということ。
(市長)
はい今回やっぱり日本全体としてこういうキャッシュレスとかへの取り組みが遅いというのが認識されたと思うんです。
現実的に私の方もオリンピックを控えて外国人がものすごくいらっしゃるわけです。
そういう増える状況の中で特に中国の方とかはものすごくキャッシュレスが進行しているんですね。
そういう状況で、もっともっと福島でもキャッシュレスをやらなきゃいけないっていう認識を強く持っていたんです。
しかし、なかなか民間の方に働きかけても民間もなかなか進まないという現状があって、そうした中で今回このコロナがあったわけです。
その遅れというものをやっぱり日本全体の中の遅れというよりは日本自体が遅れているのです。
ちなみに今回、エールクーポンの事業をやりましたけども、やっぱり紙でやらなきゃいけないということですごく時間と経費を必要とするんですね。
それはいわゆるキャッシュレスの仕組みでやれば、その時間と経費をすごく節約して非常にタイムリーにやれる形にもなってくるんです。
その点ではやはりこの福島市自体のコロナに適用したキャッシュレス社会、これはやっぱり強く推進しなきゃいけないと思って、今回それを市が率先してやろうということで、予算を計上しましたし、引き続き民間の方にはこの3分の2の補助がありますので、これを使ってぜひ導入いただきたいなと考えております。
(福島民友)
先ほどのお話のご説明の中で手数料がネックでなかなか導入が進まなかったという話がありました。例えば年間でどれぐらい減収になるのでしょうか。
(市長)
これは窓口なのでそんなに大きくはありません。
しかも窓口の手続き全体の中の一部の方が使われるレベルだと思いますんで。試算はしてますかね。
(財政課長)
年間の試算まではまだしておりませんでした。
(市長)
いわゆる住民票とかそれにしても300円とかの世界ですので。
我々としては300円のお金をいただいて、職員が後ろに戻っていろいろやっている手間を考えれば、さっとやれればこれはすごく効率的にもなるので。
減収と効率化の面では多少効果はあるんじゃないかなと思っております。
(福島民友)
人件費などを考えると3%程度ならということですか。
(市長)
それはそれで許容はできるし、何よりもやっぱりこの福島市のキャッシュレス化というのを強く推進したいと。市役所もこんなことやってるよと。
民間もぜひやりましょうよという一つのムーブメントにしていきたいと思っております。
(広聴広報課長)
よろしいですか。民報さんお願いします。
(福島民報)
ちょっと2点ほどお伺いしたいんですけど。
今の話に関連するんですけども、キャッシュレス決済に関しては、本庁を含め全ての支所、出張所に導入するのかというと、いつから利用開始の見通しが立っているのか。Wi-Fiも同じですね。議会の議決が必要でしょうけど、いつから環境が整備されるのかスケジュールを教えてください。
(市長)
ちょっと事務方に。
(財政課長)
使用可能な施設につきましては各支所、それから本庁の市民課窓口、市民税課窓口、さらに西口行政サービスコーナーになります。
導入時期につきましては1月からの運用を予定してございます。
(市長)
あとWi-Fiの導入時期。
(政策調整部次長)
議決いただいた後、順次フロアごと整備していくということで今の時点でいつからというのは見えておりません。
(市長)
早ければ?
少なくとも今年度予算だから今年度中にはやりますよね。
(政策調整部次長)
できる限り早急に導入していきたいという気持ちでは取り組んでおります。
(福島民報)
もう一件、飯野の学校の件なんですけど、大久保小と青木小を飯野小に統合するということで、学校が一つになるかと思うんですけど、かなり子どもたちのことを考えれば、通学が遠くなる子が相当出てくるかと思うんですけど、例えば通学の面で支援策など考えがあればお答えいただければと思います。
(市長)
この辺は地元の方といろいろ協議をしておりましてスクールバスを出します。それで通っていただきます。
基本的にはそういった対策で統合に伴うデメリットは解消していきたいと思っております。
(広聴広報課長)
他質問ございますか。
福島中央テレビさんお願いします。
(福島中央テレビ)
小中学校の修学旅行のキャンセル料金の肩代わりっていうかについてなんけれども。
現在市の教育委員会の方で修学旅行について何か通達って出しているのでしょうか。
(市長)
何か通達というのはどんな通達ですか。
(福島中央テレビ)
例えばいつから実施してくださいとかどんな事を気をつけてくださいとかっていうような、修学旅行自体をどうしてもらうかというところは市としてアナウンスって何かしているんですか。
(市長)
そこは多分一定の注意喚起は当然やっているでしょうし。今回こういう形は決まればまた正式に通知できると思いますが、今のところは内々にちょっと言ってると思いますけど、ちょっとそこは教育委員会に確認してみないとすいません。
(広聴広報課長)
よろしいですか。
では朝日さんお願いします。
(朝日新聞)
今のに関連してなんですが、キャンセル料、一週間前までにキャンセル料を払うということなんですが、教育の現場、学校側からこういう制度を作ってくれるとありがたいというような要望はあったんでしょうか。
(市長)
少なくとも教育委員会から私の方にはありましたし、それは当然学校側も、要するにいつまで決めようかというのは非常に悩ましい点なわけです。
でないと例えばキャンセル料がこれまた実はいろいろパターンがあって、場合によっては1カ月前ぐらいに発生しちゃう場合もあるわけですよね。
そうすると1カ月前に決めなきゃいけないわけです。
それは多分現場からすると非常につらい話でもうちょっと様子を見て、できるだけやりたいんだといった場合に、でもそのときのキャンセル料を考えるとなかなか実施するっていうのはできないなと、あるいは実施という判断で前に進むことができないという悩みは学校の現場サイドにありますし、そういった声があるというのは聞いております。
ですから今回1週間前まではみんな様子見ていいよと。そこまでは市が面倒みるから、できるだけそれでもってやれるなら修学旅行を実施してくださいという一つの安心材料としてこれをしっかりと制度化をするということで今回予算を計上いたしました。
(朝日新聞)
追加で質問ですけど、もちろん旅行会社によっても違うと思うんですけどだいたい一週間前のキャンセルって何%くらい。
(市長)
いろいろでしょうね。そこは一般的にというのは私としてはなかなか言い難いです。
(朝日新聞)
私が県外の人間なので参考までに教えてほしいんですけど、福島市の小中学校の修学旅行の主な行先はどのあたりになるんでしょうか。
(市長)
行き先ですか。ちょっと私も把握してませんけど、どこが多いですかね。
皆さん父兄になっている人もいるでしょうから、ちょっと財政課長わかるかな。
(財政課長)
関東方面、小学校ですと首都圏とかですね。
(市長)
中学は首都圏なんでしょうけど、いろいろやっぱり東京がああいう状況ですから皆さん多分多様化させているんだと思うんですよね。
(財政課長)
現在は近県ですとか県内っていうことを想定に入れながら行先を模索しているような状況だとは伺っていますが。
(朝日新聞)
例年と違うところに行く学校がわりとある。
(財政課長)
今年度に関してはコロナを意識して行き先を検討しているという状況だと聞いております。
(広聴広報課長)
質問ございますか。
毎日さんお願いします。
(毎日新聞)
予算と少し離れてしまいますが、先ほど20店舗ぐらいが市内に残っていただけるんじゃないかという話がありましたが、それはまちなか空き店舗リノベーション支援事業を活用する見込みがあるのが20店舗くらいあるということでしょうか。
(市長)
いやいやそういうわけではなくてですね。
(毎日新聞)
いろんな形で残っていただけるのが20店舗くらいということですね。
(市長)
そうです。
(広聴広報課長)
他よろしいですか。
それでは質問ないようですので、以上で会見の方を終了いたします。
どうもありがとうございました

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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