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更新日:2020年6月8日

令和2年5月27日臨時記者会見 動画(手話無し・手話入り)

手話無し

手話入り

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
 これより臨時記者会見を開会します。
 発表事項について市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表事項
(市長)
 今日はお忙しい中お集まりをいただきましてありがとうございます。
 私から6月の定例会議における提出議案についてご説明をさせていただきます。
 総括表にありますように、今回提出するのは予算関係が4件、条例関係が20件、その他含めまして合計36件ということになります。
 予算関係は4件ですが、そのうち一般会計の補正予算が2本あります。
 ナンバーで言いますと、1番が一般会計補正予算の第2号、そして2番が一般会計補正予算の第3号ということですが、1番の方は新型コロナウイルス対策の関係でありまして、議会には6月1日の開会日に先議をしていただこうということでお願いする予定であります。

 それから主な条例についてご説明申し上げます。
 まず7番と8番になりますが、7番が議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例であります。
 こちらは議員の6月期の期末手当を20%減額するというものであります。
 そして8番の方は市長等特別職の給与に関する条例の改正でありまして。
 こちらもこの6月期の期末手当を減額しようというものであります。
 議員の方は20%、それから特別職に関しましては私、市長が50%の減額。
 副市長が30%の減額、教育長・水道事業管理者が20%、常勤監査委員も20%の減額ということにしております。
 私どもとしましても、今回、新型コロナウイルスで市民の皆さん大変ご苦労されているのでそういった痛みをですね、分かち合って、そしてまた少しでも対策の財源になればということで今回、減額をさせていただきます。
 ちなみに減額の金額で申し上げますと、議員、それから特別職合わせてですね、1159万円ということで試算をいたしております。

 それから議案の12番になりますが地域振興施設道の駅条例の制定の件であります。
 今福島大笹生インターのですね、インターチェンジのループの中に、道の駅を設置する予定で、今事業を進めております。
 今回こちらのオープン予定は令和4年の春ということでだいぶ先なんですけども、指定管理者を、この時期に定めて、そして運営方法をしっかりと工夫しておきたいということからこの段階で道の駅の設置条例を設けるものであります。
 この道の駅は(2)にありますように、農産物の販売施設とか飲食物の提供施設。
 それから市民会館に設置しておりますこどもの遊び場、これの代替施設としての屋内こども遊び場。
 さらには多目的広場、公衆トイレ、駐車場といったものからになりますけども、こちらの方はですね、いわゆる国土交通省が言う第三世代の典型的な道の駅として、防災の機能、広域防災における拠点機能といったようなものもこちらには設けていきたいというふうに考えております。
 開館時間は午前9時から6時までということでありますが、もちろんトイレ・駐車場などの、いわゆる道の駅としての本来の施設に関しては24時間稼動ということになります。
 使用料は今回一部について設定させていただきたいと思っておりまして、多目的広場・レンタサイクル・温水シャワーについて規定をいたしますが、屋内こども遊び場に関しましては今後、指定管理者とですね、どのような形で運営をしていくのかということを十分に詰めた上で、無料にするか有料にするかも含めて、詰めていきたいというふうに考えております。
 また今回、指定管理者による管理、あるいは業務、利用料金について設定をするということでありまして、令和4年の春のオープンに向けてですね、しっかりと内容を詰めて、そしてまさに地域振興の拠点にふさわしい道の駅にしてまいりたいと考えております。

 次にナンバーで言いますと13・14。
 これは土湯の新たな公共施設でありますまちおこしセンターと観光交流センター。
 すでにオープンはしておりますがこちらに指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うものであります。

 また18番につきましては国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありまして、課税限度額の引き上げ、あるいは軽減判定所得の基準額の引き上げなどによりまして、低所得者の課税を軽減しようというものであります。
 また21番は介護保険条例の一部改正条例でありまして、これも保険料の減額賦課にかかる保険料率を定めるために所要の改正を行うものであります。

 そして24番は、これも本市独自の条例でありますが、受動喫煙防止条例を制定するというものであります。
 これまで受動喫煙の防止に関しまして様々な検討を進めてまいりました。
 本来ですとこの7月にオリンピックが開催されるということもありまして、その7月までには何とかこれを施行しようということで進めてまいりましたが、やはり市民の健康増進、さらにはオリンピック開催都市にふさわしい受動喫煙対策を講じようということで今回条例を制定いたします。
 条例に関しましては、もうすでにパブリックコメント等を通じて内容をオープンにしておりますので詳しくは申し上げませんが、主な内容といたしましては、受動喫煙防止のための市、市民あるいは保護者、事業者などの責務を規定する。
 2番目として市が設置する施設における受動喫煙防止策を規定する。
 これに関しては、もうすでにこの本庁舎でも全面的に喫煙禁止ということにいたしまして、これまでは、この本庁舎のすぐ西隣に喫煙場所を設けておりましたが、これもこの4月から撤去をいたしております。
 それから3番目には受動喫煙防止重点区域の指定ということで。
 これは駅の西口・東口の一定のエリアを受動喫煙防止重点区域というものに設定をいたしまして、そして喫煙禁止のための措置を講じていくということにしております。
 そしてこれに関しては重点区域における(4)ですが、喫煙の禁止について規定をし、(5)にあるように罰則についても規定をするということにいたしております。
 この条例に関しては、この7月1日から施行いたしますが、まず市民に義務付けを行う4番目の喫煙の禁止の規定に関しては、やっぱり周知期間を置く必要がありますので、この10月1日から施行をいたします。
 さらに罰則の適用につきましては、来年の3月1日から適用するということで、一定の期間はおきますけれどもこの条例が制定されましたら、受動喫煙の防止のために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから続きまして25番になりますが、こちらは損害賠償の額の決定並びに和解の件でありまして、福島市の御山地内における自動車整備工場および事務所の浸水事故につきまして、損害賠償の額を決定し和解をするというものであります。

 それから27番、おおざそうインター工業団地のD区画の売却についての契約案件についてであります。
 これはまだ皆様の方には発表しておりませんが、今回ですね、このD区画をトモト電子工業株式会社という現在、福島西工業団地に立地している会社に売却をいたします。
 こちらの方はですねワイヤハーネスという一種のケーブルですね。
 これの生産拠点と保管倉庫を整備したいということで、こちらのおおざそうのD区画を購入いただきます。
 操業開始は令和3年6月の予定でありまして、雇用に関しましては当初34名、うち新規の地元雇用3名というふうに伺っております。
 通常でありますと、立地協定を締結して、その上でこの議案を出すのが通常なのですが、今回は様々なスケジュール的な面から議会の方にまず売却の契約案件は提出いたしまして、後日、市との立地協定は結びたいと考えております。
 予算以外の議案については以上であります。

 続きまして予算についてご説明をいたします。
 まず総括表をごらんいただきたいと思いますが一般会計の方はですね、
 先ほど申し上げましたように、補正予算が第2号と第3号に分かれております。
 第2号が新型コロナの関係でありまして、予算額総額で40億飛んで400万円余ということになります。
 それから通常の補正第3号の方は、5億3100万円余ということであります。
 第2号新型コロナの関係はですね、その多くはいわゆるふくしまエールクーポンという商品券の発行でありまして、それを市民の皆さんに買っていただく関係上ですね、この財源の内訳では、その他特定として、市民の皆さんに1人1万円出していただく分は27億7000万円という形で財源に入ってまいります。
 一方で一般財源に関しましては、そのほとんどは繰越金、あるいは国の今回の地方創生臨時交付金という形になりますが。
 地方創生臨時交付金は残りが現在のところ2億ぐらいしかありませんので多くは繰越金という形になります。
 主な内容につきましてはこちらにあるようにですね。
 1つは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急支援策第4弾。
 これ先日発表させていただきました。
 それからICTの教育フューチャービジョン。
 今回学校が休校になる中で、オンライン授業の加速というのが叫ばれておりますがその関係の経費であります。
 それから企業立地促進費、それから受動喫煙の対策事業費。
 これが主だったものであります。

 今回、第2号と第3号で今申し上げた全体のフレームは新型コロナ関係が40億400万円余。
 そして先ほど申し上げたように、市民に買っていただく分としての27億円余そして一般財源12億であります。
 それからその他の補正が5億3000万円余という形になります。

 これは先日の緊急支援策第4弾の総括表であります。
 こちらの方も主旨を申し上げております。
 今回はですね、第1の柱、感染防止対策でありますが金額的には規定予算を活用いたしまして、新規の補正としては、200万円ということになります。
 この200万円は、新規事業としてはこの産後ケア事業を行う施設への衛生用品の支援ということで、産後ケア事業を行う病院に不織布マスクや消毒用アルコール。
 これは妊婦さんなどに使っていただくような分ですが、これらを事業として支援いたします。

 それから福島市は昨日までで26日間。
 新規感染確認者が出ておりませんが、やはり第2波を想定してこれまでの体制を見直しながら、より充実した体制を作っていきたいということで医師会と連携いたしまして、第2波に揃え発熱外来を整備いたします。
 これはもうすでに本市の場合PCR外来も2ヶ所作っておりますので、その役割分担をですね、整理をしてそしてより円滑で充実した体制にしたいと思っております。
 またちょっと時期はいつ頃くるかわかりませんが、国の方から抗体検出用キットが配布されることになりますので、こちらも活用して検査体制を充実させる。
 それから現在、医療支援資材、あるいは患者に関するデータ、いろいろデータが揃って参りますが、それをきちっとデータベース化して、そして、より効率的な支援、あるいは対策に努めていこうと考えております。
 それからいわゆるマスクとかですね、消毒用アルコールを、本市ではすでに医療機関あるいは老人関係施設、子供の関係の施設、障害者の施設、そういったクラスターが心配されるところにこれまで支給をしてまいりました。
 そうした中で、これまで十分に対応できてなかったいわゆるエッセンシャルワーカーという必須の部分として、ゴミ収集事業というのを今回改めて認識をいたしまして、ゴミ収集事業者に衛生用品を配ろうということで、不織布マスクあるいは消毒用アルコールを支援いたします。

 続いて、市民生活の支援であります。
 まず第一にふくしま市民生活エールクーポンを発行いたします。
 外出自粛等にご協力いただいている市民の皆様への感謝の意味を込めて、ふくしま市民エールクーポンを発行し、市民生活を応援していきたいと思っております。
 これは1万3000円分を1万円で購入可能という形にいたしまして、市民に3000円分の感謝をお伝えしたいと思っております。
 これを市内の飲食店や小売店、あるいは温泉旅館などで幅広く活用していただくことで、地域経済の回復を目指したいと考えております。
 ちなみにですね、今回どのような形で市民生活を応援しようかというので、実はかなり悩みました。
 これ以外にもですね、一つには水道料の減免ということも考えました。
 とりわけ本市の場合水道料金高いと言われておりますので、それを減免すると市民の方に喜んでいただけるかなという思いはあるんですが、これ簡単そうでいて実はシステムの変更でこのクーポンを出すのと変わらない時間を要します。
 それから水道料金の場合、75%が口座振替ですので確かに一時的に軽くなったという気持ちを持ってもらえるかとは思うんですけれども、いわゆる消費拡大効果といったものはほとんど考えられず。
 その点ではですね、今のこの苦しい状況が全体として上向いていくというには力不足ではないかなと、こんなふうに考えました。
 それからもう一つは、このように3000円分を差し上げるのに、わざわざ1万円買ってもらって1万3000円にするんじゃなくて、3000円の金券だけお渡しすればいいじゃないかと、こんな考え方もあるかと思います。
 これは市民の皆さんも手出し全然なくやれるので嬉しいかもしれませんが、実はこれも事務的にはこのクーポン券を使うのと、変わらない結果になってしまいます。
 特にこの3000円のクーポンをお渡しするとなると実はこれ金券を渡すことになるんで、単に郵送するとかそういうわけにはいかなくなってまいります。
 それから3000円分だとですね。
 結局3000円×約30万人としても、9億円ぐらいが全体事業費になってしまうわけですね。
 そうしますと、お店側で参加の店舗が少なくなったり、あるいはこのためにお店が特別なものをやるというインセンティブに弱いんだろうと思います。
 そうなりますと結局市民の皆さんの使い道としては、あんまり魅力的ではない姿になってしまうんじゃないかと。
 そうなると結果的には、消費効果というか、そういった効果も小幅なものにとどまるのではないかなと、こんなふうに考えました。
 その点この1万3000円の方式にいたしますと、市民の皆さんに一度1万円を出していただかないといけないっていうんでちょっと負担感が生じるかとは思うんですがこれだけの量がありますと、店側にもですね幅広く参加していただいて、そしていろんな魅力的な商品あるいは企画をやりやすくなって、それに消費が活発化する効果というのはかなり得られるのではないかなと考えております。
 さっき言った二つに比べると若干コストはこちらの方が高くなりますけれども、やはりこの新型コロナに伴う非常に厳しい現在の苦境、今日もご説明しましたけれども、対策本部を開きましたけれども中合さんが再開発が進むということで今回営業をやめるということでありますけれども、やっぱりこういった経済状況ですね、やっぱり回復させていくにはそれなりに消費拡大効果のあるような対策を進めていく必要があるだろうと。
 その点、各家庭にはですね、いずれにしても1万円使うというのはそれなりに日常的にあると思いますので、その分を一旦このクーポンに換金していただいて、そしてお使いいただけると最終的にはですね市民全体としての効果は先ほど申し上げたもの前二者よりは遥かに大きなものになるのではないかということでこの方式を採用させていただいた次第であります。
 それから2番目には学生の臨時就労機会の創出ということで本市にお住まいになっている学生さんはアルバイトの収入額が減少し非常に困窮しております。
 こちらに関しても、市が短期間かつ短時間の就労機会を作って、応援すると同時にですね、やはり我々としても、今人手を要しておりますんで、必要としておりますのでその役に立っていただければと思っております。
 ちなみに県外に出ている本市出身の学生に対する一種の奨学金も考えたんですけど、こちらの方も国がやるということでこちらの方は断念をしまして、この市内の方だけという形で今回は計上いたします。

 それから3点目、認可外保育施設利用者への支援ということで、自粛いただいた日数分利用料を補助します。
 また子ども食堂の方も、支援もなくて困っているというようなお話もあります。その再開と新たな様式へ対応した取り組みを支援してまいります。

 それから情報発信の強化ということで新型コロナの関係、本当に次から次へというような対策を打たなければなりません。
 従来の例えば月1回のですね、市の広報とか、あるいは現在のテレビの放送枠ではですね、十分に市民の皆さんにお伝えできないという状況でありますので、新聞、ラジオ、テレビによって、情報をより発信していくために予算を計上いたします。

 地域経済対策であります。
 まず第一に国の給付金対象未満の事業者への支援ということで1億2800万円余を計上いたします。
 ご承知のように売り上げ減少が50%以上の事業者に対して、個人は100万円。
 法人であれば200万円の給付金が国から出てまいりますし、それから今回国の方県の方からも、いわゆる休業に対する協力、休業要請など行った業者以外に対しての支援も計上されましたけれども、それもやはり売上の50%以上減った事業所が対象なんですね。
 それに対して50%未満というのが非常に手薄になっております。
 そのために市独自でこういった支援の体制の一種の穴埋めをさせていただきたいということで、売上高20%から50%未満の事業者に対して、事業継続の支援をすると同時に、今回新しい生活様式への対応を進めていただく必要があります。
 その意味も込めまして、1事業者10万円を給付していくというものであります。
 また、4月早々にいわゆる温泉の温泉使用料に対する支援措置を講じましたけれども源泉を有する温泉旅館への支援を、また今回新たに設けてまいりたいと考えております。
 それから公共事業者への支援ということでタクシー事業者あるいは貸切バスなどの公共事業者、本当にこちらの方も利用客が激減しております。
 そのために固定費である車の車検費用などを勘案しまして、1台当たり3万円を支援するということにしております。
 また、福島市公設地方卸売市場の事業者の皆さんでありますが、営業自粛とかそういった最中にあっても、こちらにはもうやはりずっと継続して、物流を担っていただかなければなりません。
 そういった中でもともと量が多いので減少率は低い面もあるんですが今回売り上げの減少率に応じて市場使用料を減免してまいります。
 さらに就職活動マッチングということで様々な移動規制の中で学生の就職活動、それから企業の採用活動が停滞しております。
 それで、市内企業の動画を就職支援ポータルサイトに掲載したり、あるいはオンライン合同企業面接会を開設するなど、この新型コロナの環境下に応じた採用、あるいは就職活動を支援していく、就職活動マッチングを行ってまいります。300万円であります。

 それから続いて8番でありますが、8ページであります。
 こちらはより前向きな地域経済の回復対策として、一つには、新しい生活様式に対応した、ビジネスモデル創出への支援を行います。5300万円であります。
 電子決済やネット販売への参入など、ICTの活用などによる、新しい生活様式に対応したビジネスモデルに対しまして、支援を行います。
 補助率が3分の2、そして下限が10万円として上限50万円という形になります。
 いわゆる細々としたですね、新しい生活様式の導入に関しては、先ほどの10万円の支援とかそういったもので対応していただいてこちらの方ではそれには収まらないような取り組みを我々として支援をしていきたいというふうに考えております。
 この場合金額だけじゃなくて、いわゆるソフトな面でのサポートもしてまいります。
 次にイベント開催等を通じたにぎわいの回復ということで、この新型コロナの騒動以来イベントの自粛もしていただきました。
 今後イベントなどをする上でもですね、イベント財源、主催者の皆さん本当にご苦労されると思いますので、市の方で民間のイベント開催に対する補助率を10分の3から3分の2にかさ上げをして、イベントの開催などを支援してまいります。
 また感染の動向に応じて、段階的に市が主催するイベントの準備も進めてまいります。
 そして地域経済回復という点では、先ほど申し上げた、福島市民生活エールクーポン、これがまた、経済回復には大きな力になってくるものと期待をしております。
 その他これまでの緊急支援策に関しては9ページを御覧いただければと思います。
 続いて通常分ですが今回非常に大きいのはですね、大きいというか目玉なのはICT教育フューチャービジョンの推進事業であります。
 結論的に言えば、本市では令和3年、4年に予定しておりました児童生徒へのタブレット整備を今年度前倒しして、一気に今年度だけで整備してしまうということであります。
 本来ですと、国の方で当初4年間で、整備をするという方針が立てられていました。
 それに対して福島市は3年でやってしまおうと言うことで今年度の当初予算を計上したのですが、今回のコロナ禍の中でですね、やはりもっと前倒しでやるべきだという国の方針もありまして我々としても、それに呼応して、一気にこの来年と再来年の分ですね、今年導入いたします。
 金額9000万円なのはですね、これちょっと今からだと年度の最後に導入することになるので、金額小さくなりますけども、とにかく、今年度中に全生徒へ導入してまいります。

 企業立地の促進費でありまして、企業立地促進条例によって奨励適用決定した企業に対して、助成金を交付するものであります。
 一つは大川電機製作所といいまして、これは4月20日に立地協定を締結いたしまして、市内での立地が、工場増設が決まった会社に対してであります。
 それからもう一つは、本市で初めてのオフィス賃借の助成金でありまして、それから医療関係としても実は初めてになります。
 こちらはですね、福島県立医科大学の医療産業トランスレーショナルセンターの中に今入っておりまして、もう1年経ちます。
 その実績に応じて今回助成金を交付するというものでありまして、工場立地という、そういう形にこだわらないで、いわゆるこのようなオフィス賃料、賃借という頭脳型の取り組みにも、本市としても積極的に支援をしてまいります。

 あと今回の非常に大きな目玉としてはですね、受動喫煙防止条例、今回の議会に提出をいたしますがそれが7月施行ということにしておりますが福島駅周辺ですね、受動喫煙の防止拠点において巡回指導を行っていこうということで、今回300万円余を計上いたします。
 このゾーンを受動喫煙のいわゆる受動喫煙を防止するゾーンにしてまいりますが、これはまずはスキームとすれば、指導をして、そして指導に従わない場合は最後罰則というそういう条例のスキームでやってます。
 罰則は先ほど申し上げたように、来年の3月から適用という形になりますが、その前のですね、巡回指導あるいは、指導する段階でのものを今後きちっとやっていくためにも今回から指導員を配置をいたします。
 尚、禁止するエリアに関しましては、こことですね、こちら。
 西東それぞれ1ヶ所に喫煙所を設ける予定であります。
 私からは以上であります。


3.質疑応答
(広聴広報課長)
 それではただいまの発表事項について質疑応答に移ります。
 挙手、こちらからの指名の後ですね、社名とお名前、ご発言をお願いいたします。
 それでは挙手の方お願いいたします。
(時事通信)
 就職活動のマッチングについて伺います。
 新型コロナの影響で学生はオンラインでの就職活動というこれまでなかった取り組みを強いられていると思います。
 その中で学生が一つ心配していることが、採用枠が減らされるのではないか。
 ということではないか、と思いますが、市内の中小企業とかでも新型コロナの影響を受けていて、今の雇用は守るけれども、新卒、新たに採用するまでは余裕がないという企業も出かねない状況だと思いますが、市長として採用を絞られる危機感などの認識を伺います。
(市長)
 具体的にどの程度採用枠が縮むのかは把握しておりませんけれども、やはりそういった危惧は否めないというふうに思います。
 我々としてできることはですね、一つ目は傷んだ企業の活動ですね、できる限り回復していくことがひいては採用枠の拡大にも繋がってまいりますので、先ほど申し上げたエールクーポンによる消費拡大とか様々な施策を通じて、社会経済活動の回復に努めていきたいというふうに思っております。
 その場合でも、結局やみくもに活動再開をして第二波第三波を呼んでしまってはまたダメージが大きくなるわけなので、やはりその際には感染防止対策をしっかりやりながら、企業活動を回復させていただきたいと思っております。そのためにも先ほど計上しました。
 新たなビジネスモデルの支援なども行って企業が感染防止対策を講じながら、活動を回復していけるように、支援をしていきたいと考えております。
(広聴広報課長)
 他よろしいでしょうか。
(朝日新聞)
 不勉強で恐縮ですけれども。
 議員の期末手当の一部減額なんですが、それは議員提出の議案ではないのですか。
(市長)
 これに関しては、むしろ議会の方から自分たちはこういうことをやるから出してほしい、そういう形で要請をいただきまして、それで我々としてこれをご提出させていただいているという状況であります。
(朝日新聞)
 議員の方々は、すでにこの件について了解していて、市からの提出することも、
(市長)
 議会からの要請です。
 それは先日私がこの特別職の手当の話をしていた時いらっしゃったと思うんですが、そのときも我々はやりますと、一方で議会側でもそれを検討されて、議会もやるからそうなればもう一緒に提出をしてほしいということで要請がありまして、今回市長からの提案という形にさせていただきました。
(広聴広報課長)
 よろしいですか。 
(時事通信)
 マスクの関係でお伺いします。
 スーパーやドラッグストアでのマスクの入手はまだ難しい部分もまだ少しあるかなと思いますが、その中で政府からの布マスクがようやく福島市内に届き始めまして、感染拡大防止の一定の効果はあるかと思いますが、その受け止めを伺います。
(市長)
 ようやく先週の土曜日からですかね。
 日本郵便の方から発表がありまして、今届けられている状況だと受けとめております。
 必要な方は使われるでしょうし、あとかなり自己防衛で使われてる方も、もう十分だという方がいらっしゃるのも現状だと思います。
 我々そういうの声を受けまして今回マスクでエールプロジェクト、カッパもですけれども、こういった取り組みをさせていただきました。
 別に今回の政府支給のマスクに的を絞ったわけではありませんけれども、使わないマスクお持ちのかたがいらっしゃればですね市の方にご寄贈いただいて、そして市から足りない方、特に足がなくてマスクを買いにいけないとかそういう方もいらっしゃると思うので、我々の方でそういった方々にお渡しできるように、ぜひ市の方にご寄贈いただければというふうに思っております。
(広聴広報課長)
 よろしいですか。
 それではないようですので・・
(市長)
 あと、今朝、中合関係の会議があり、皆さんもしかするとそれはそれで聞きたいことあるかもしれませんので、普通だと議案以外は臨時会見の場合はなしにしているのですが、今日午前中の件もありましたので、もし中合関係でありましたらどうぞ。
(民友新聞)
 今日午前中会議があり、そこで市長が発言された中で2点、前向きな発言があったのですが、内容を教えていただきたいのですが。
 1点が再開発事業の前倒し、もう1点が駅前の顔が利用がされなくなるということで、何かできないかなっていう話もあったと思います。 
 この2点で何か今言えることや考えがありましたら教えてください。
(市長)
 再開発の前倒しに関してはですね、すでに発表しております通り、2026年度半ば頃ですかね、オープンすべく今まで進めてまいりました。
 しかし今回は中合さんが営業を休止すると、休止というか終了ですかね。
 ということでかなり駅前の核となる商業施設が空く期間が長くなってしまうわけですね。
 その点ではですね。
 再開発の前倒しを何とか関係者と調整してやれないかなと今考えておりまして。
 私としてはできれば1年ぐらい前倒し出来ないかなと思ってるんですが、これはあくまでも私の希望でありまして、今後関係者と協議をしてですね、再開発の事業の前倒しに取り組んでいきたいと思っております。
 それが出来るだけ早く、こうやって傷ついた福島市のまち、あるいは経済を再生させることに繋がると思いますのでぜひその取り組みを進めたいと思っております。
 それから2点目の駅前の話ですね。
 まず、中合さんが営業をやめますと、今150ぐらいですか、テナントが入っています。
 そのテナントさんどうするんだというか問題が生じてくるわけですね。
 私たちはできればその方々に市内で引き続き営業してほしいと思うんです。
 その方法は一つには、街中に出ていただくということでパセオ通りとか、あるいは文化通りとか、あるいは今度の古関裕而ストリートですね。
 こういったところに出ていただきたいなと思います。
 そうすれば福島の町全体のにぎわいを取り戻していくことにもなりますので、そういった方策を探りたいと考えております。
 その場合、実は今年度、店舗のリニューアルの補助金を新設しました。
 2分の1の助成だったんですけどもこういう状況なのでそれを3分の2に引き上げて、これもまた実はですね市で最終決定してないんですけども。
 引き上げて、そして市内での出店を誘導しようかなというのはまず一つの考えです。
 それからそうやって街中に誘導しても一番駅前の真ん前がずっと閉まっているという状況になってしまうわけです。
 その点では中合さんの今のビル全体を使うのは無理であっても、例えば、1階だけでもですね、開けて、そしてお店を出していただければですね。
 駅前のにぎわいにも繋がるので、そういった方策を考えられないかなというふうに思っております。
 これは今、関係者ともちょっと話はしてるんですけども。
 できれば私としてはそういう方策を取って誘導していきたいというふうには考えております。
 オリンピックが来年に延びましたけども、あるいはエールの方もですね、私としてはこの6月27日ですかね、一旦放送休止しますけど、その分は長くやっていただけるんじゃないかなとはいうふうに思っています。
 そういうときに駅前がなんか本当に何もないなという状況ではなくて、できる限りこのお店も存在するような形に持っていきたいというふうに考えております。
(広聴広報課長)
 よろしいですか。
(市長)
 他どうでしょうか。
(広聴広報課長)
 よろしいですか。
 はいそれでは以上で記者会見終了致します。どうもありがとうございました。 

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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