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更新日:2021年1月14日

令和3年1月14日臨時記者会見(新型コロナウイルス感染症対策関連(事業者営業継続緊急支援事業費、PCR検査事業費等)、ふるさと納税促進事業費 他)

記者会見資料

動画(手話無し)

 

動画(手話入り)

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
それではこれより市長臨時記者会見を行います。
発表事項、市議会緊急会議への提案議案について市長から説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
皆さんおはようございます。
本日もお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
福島市では18日、来週月曜日に新型コロナウイルス感染症対策等のために、議会の緊急会議の開催をお願いしております。
本日はその緊急会議に出す議案についてご説明させていただきます。
今回提出する議案は、予算関係が1件、その他の議案が1件の合計2件であります。
こちらにありますが、予算関係は新型コロナウイルスの関係と、それ以外のもので緊急を要するものを提出いたします。
それから繰越明許費、さらに12月に専決処分を行いましたので、直近の議会に承認を求めることが法に求められておりますので、今回承認のための議案を提出するものであります。
今ご説明したように今回の補正は、この3本立てということで、コロナ関連、ふるさと納税の促進事業、除雪費用の追加であります。
補正予算の総額は16億1522万円ということでありまして、予算額の累計は1573億2900万円余ということで、対前年度と比較しまして20.3%の増ということになっております。
新型コロナウイルス関連でありますが、緊急支援策第9弾ということで、本市の場合、これまで感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策、新しい生活様式に対応した社会の形成という四つの柱を軸に、スピードと効果を重視しながら8次に渡る緊急支援策を実施してまいりました。
昨年12月20日、市医師会と共同で独自の緊急警報を発令し、最大限の警戒をお願いしましたが、そちらの方は感染者数等も減少して参りましたので終了させていただきましたが、依然予断を許さない厳しい状況が続いております。
このため、今回の第9弾では、高齢者等入所施設や飲食店事業所の感染防止対策のさらなる強化、感染拡大の影響により、売り上げが急減した事業者への支援という感染防止対策を中心に予算を組んでおります。
緊急支援策第9弾の関係は、こちらにあるように10億円余ということであります。
次のページからは、これまでの本市の支援策を整理しております。
まず最初は第1弾から第3弾まで。続いて第4弾、第5弾。そして第6弾、第7弾、さらに第8弾ということで、事業内容の整理はこのようになっております。
これまでに実施した緊急支援策のそれぞれの金額も盛り込んでおりまして、今回10億円余を計上することで、新型コロナの関係は合計いたしますと378億円余という形になります。
そしてこちらをご覧いただきたいのですが、新型コロナウイルス関連で国から交付されます新型コロナ関連で地方創生交付金、本市では29億円余決定いたしております。
これまで必要としておりました一般財源は46億円でありますので、本市の場合、新型コロナの交付金に加えて、17億円近く手出しをして、新型コロナ関連の対策を実施しているものであります。
ここからは第9弾の主な内容であります。
今回は第一の柱、感染防止対策について7事業、3億5000万円余を計上いたしております。
12月以降、感染が急増したということを踏まえて、感染防止対策の強化に今回は力を入れております。
一つは、高齢者・障がい者入所施設における感染防止対策の強化ということでありまして、重症化しやすい障がい者、高齢者施設の入所施設における感染防止対策を強化し、クラスターの発生を未然に防ごうというものであります。
ご承知のように、本市では12月に西部病院でクラスターが発生しまして、退院された方なども施設に入所された方もいらっしゃいます。
その点は、われわれ検査をして、これまで拡大を食い止めてきたつもりではありますけれども、まだその種火が残っている可能性もある。
その恐れがあることから、高齢者・障がい者施設における対策を強化しようというものであります。
一つ目は、感染防止対策アドバイザーの派遣ということでありまして、市が入所施設、高齢者が180施設、障がい者が6施設ありますけれども、こちらに訪問をして、感染防止対策のマニュアルの実施状況に関して助言・指導を行うというものであります。
これまでの感染対策を実施している状況を確認しますと、必ずしも十分とは言えない、そういった状況も散見されますので、そういったところをしっかりと現場に行ってアドバイスをして、感染防止対策の徹底を図りたいというものであります。
それから2番目は、施設職員のPCR検査を実施するというものであります。
事業費は9300万円余を計上しております。
これまでも本市では高齢者あるいは障がい者関係の施設職員に対して、PCR検査を実施しますと希望を募っておりましたが、必ずしも多く申し出ていただいているわけではありません。
そのために今回、施設の職員に対して、唾液によるPCR検査を呼びかけて、クラスターの発生を防ぎたいということであります。
希望があればやりますよということではなく、市の方からぜひ受けてくださいと申し入れをして、呼びかけて検査を実施していきたいと思っております。
対象の職員は、高齢者施設が約6千名、障がい者の施設の職員は約300名ということになります。

飲食店における感染防止対策の強化であります。
こちらも12月のクラスターの状況などを見てみますと、飲食店の多くは感染防止対策をしっかりやっていただいているのですが、クラスターなどが発生した飲食店では感染対策が不十分な面がかなり見受けられました。
飲食店の従業員の方が感染されるというケースもわれわれ結構把握をしておりまして、その点では飲食店での検査はこれまでも重視してきたわけであります。
このために、当初クラスターなどが発生しました福島駅の東口地域の酒類を提供している飲食店に対して、PCR検査の実施をいたしました。
千名を超える方に検査を実施していただきましたが、今回対象を拡大しようというものであります。
これまでは接待を伴う飲食店を中心にやってまいりまして、居酒屋さん等は希望があればという弾力的な運用でやってまいりましたが、今回はお店の範囲を、酒類を提供するお店全体ということで拡大をいたします。
それから東口地区ではなくて市内全域を対象としまして、こちらにある市内全域のお酒を提供する飲食店に対して検査を実施しようというものであります。
検査を実施したところには、これまでも保健所の所長名で、掲示していただいてもいいように文書を発送しておりました。
それに加えて、こういったPCR検査を実施しましたというお店の姿勢がはっきり見えるであろうということで、今回このようなステッカーを交付いたしまして。
当然、検査日の時点ではありますけれども、検査を実施して、その時点においては全員陰性であったということを明示できるようにしようということにいたしております。
現物はこういったものであります。
こうしたものをお店の前や、中に貼っていただいて、検査を実施して陰性だったということを明示していただこうと思っております。
何よりもお店におきまして、感染防止対策をしっかりやっていただくことが大事であります。
これまでもいくつかの取り組みがあったんですが、福島市では取り組みをさらに徹底をさせて、感染防止対策チェック表というものを配布いたしまして、定期的に感染防止対策の実施状況のセルフチェックをしていただこうというものであります。
身近な例で申し上げますと、皆さんも例えばホテルに行きますと、トイレにいついつ清掃しましたというものが出ていますよね。
そしてチェックが出ていると思うのですが、そういったものを感染防止対策に関しても導入しようではないかと考えております。
基本的にはセルフチェックなんですけれども、市の方も、非常に数が多くて短期間のうちには回りきれないのですが、われわれもできる限り回って歩いて、実施状況を確認して、その中に市保健所が確認しましたということをしようというものであります。
最終的にまだ決まってはいないんですが、サンプルを考えておりまして、一つは換気の関係ですね。定期的にドアや窓を開ける。
あるいはテーブルの間隔を十分に空けている。
来店者ごとにテーブル・椅子を消毒・清掃している。
ドアノブなど手がよく触れる箇所の消毒をしている。
従業員の体温測定、体調管理を実施している。
従業員のマスク着用と手洗い・消毒を徹底している。
こういった項目を出して、いつ点検しましたということで確認者の印をこちらに入れていただく。
保健所が確認した場合には、ここに福島市保健所とかそういった形にして、飲食店における感染防止対策を徹底していきたいと、こういうものであります。
こちらの方は事業費100万円を予定しております。
ちなみに実際のチェックシートはまだ途中段階ではありますが、こういう形で作ることにしております。
こういったことで、お店自体が感染防止対策に取り組めると同時に、それをお客さんに示すことで、お客さんの安心にも繋がるような、そういった取り組みを進めていきたいと思っております。

続いて事業者の感染防止対策の支援であります。
こちらは事業費3000万円を予定しております。
本市では昨年6月に新たなビジネスモデル創出支援事業というものを創設しまして、これまで実施をしてきてまいりましたが、12月をもって一旦切れました。
改めて内容の見直しをして、今回、中小企業者や個人事業者が取り組む感染防止対策や、ICTの活用による新しい生活様式に対応した新しいビジネスモデル、感染防止対策を支援しようということで、今回計上しております。
補助率は2分の1、下限を5万円という形にいたしまして、上限を50万円。幅広く支援をしていきたいと思っております。
こういった内容でありますけれども、飲食店などもセルフチェックしていただきますが、その際にはこういったものも活用して、不十分な部分は補強していただいて、対策の強化に繋げていただきたいと考えております。
下限が5万円となることから、いわゆるキャッシュレスの端末なども単体でも対象になり得ますので、そういったキャッシュレスの端末の導入も進めていただきたいと思っております。

続いて(4)でありますが、PCR検査、医療費の追加であります。
PCR検査に関しましては、12月に7つのクラスターが相次ぎまして、その度ごとに関係者のPCR検査を一気に実施いたしました。
その関係で外注が多くなりまして、その点では市が実施するもの、医療機関で保険を適用して実施するものよりは単価が高いんですね。
その割合が非常に多くなりまして予算が足りなくなってきております。
また医療費の方も、いわゆる受益者と言いますか、患者さんの負担分を国と市で負担をするようになっておりまして、市は4分の1を負担することになっております。
こちらもこれまでで、今日も実は4人新規感染の発表がありますので、それも含めると399人、約400人になります。
こうしたことで増えてまいりましたので、その分を増額しようということで、事業費2億2200万円余を計上するものであります。

次は地域経済対策でありまして、6億5900万円を計上しております。
感染拡大がありまして、飲食店を中心に売り上げが減少しております。
そのために事業を継続するための給付金を交付して、本市経済を下支えしようというものであります。
対象は下にあるように、市内に本店を有する中小企業者、および市内に店舗・事務所を有する個人事業主ということで、飲食店に限りません。
飲食店が非常に注目されていますけれども、例えば飲食店が駄目になれば、そこに納入をする材料の関係の事業者さん、あるいは飲食した後に乗るタクシーあるいは代行、こういったところにも幅広く影響が出ております。
あるいは外出が自粛される中で、洋服店などもお客さまが減ったり、そういった幅広い影響がありますので、幅広い事業者を対象に今回、営業継続緊急支援というものを行います。

こちらに条件がありますが、申請時点で営業しているお店なのですが、70%以上とか売り上げ減少率が昨年12月と今月1月、このどちらかで売り上げが30%以上減少していれば、この支援金の対象になるというものであります。
そして70%以上減少している事業者に関しては30万円。
50%以上70%未満に関しては20万円。
30%以上50%未満の事業者に関しては10万円を交付させていただきます。
ただし、飲食店に関しましては、最初に昨年12月に県からの夜10時以降の時短要請がありまして、それに対する協力金が交付されます。
最大で60万円交付されることになっております。
それから昨日から対象になっておりますが、夜8時以降の営業に関しても、昨日から2月7日まで営業自粛の要請がありまして、これに伴って最大で104万円交付されることになっております。
こうした状況を踏まえて、これはあくまでも自粛要請に応じた協力金なんですけれども、それなりに営業支援になっている、経営支援になっているということも踏まえ、まず2回対象になります22時以降に営業している事業者は対象外とさせていただきます。
それから、昨日からの営業自粛の対象になる飲食店に関しては、一律10万円を支援という形にさせていただきます。
もっとも、一律と言っても30%以上売上減の事業者でありますが、一律10万円であります。
こういった営業自粛の対象にならない飲食店に関しては、他の事業者の皆さんと同じように、70%以上売上減少していれば30万円。
50%以上70%未満であれば20万円、こういった形で支援をしたいと考えております。
ただし今回の事業支援に関しては、単に支援するだけではなくて、今後のことを考えれば感染防止対策をしっかりやっていただくことが、今回のような売上減少に繋がらないようにするための非常に重要なポイントであります。
そのために、新しい様式への対応など感染防止対策に取り組んでいることを条件にさせていただきます。
特に感染のリスクが高い飲食店におきましては、感染防止対策の検査により適正に実施しているか確認を受けていただきたい。
この取り組みを実施していただいて、いずれ保健所が回ってきたときには、その確認を受けていただくということを条件に支援を行いたいと考えております。
こうしたことで、単なる経営支援だけではなく、今後もできる限り大きな打撃にならないような感染防止対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
緊急支援第9弾の関係は以上であります。

その他の補正予算は全体で6億でありますが、事業費ベースでは3億6730万円ということであります。
主なものを申し上げると、まずふるさと納税の関連で今回補正をしております。
ふるさと納税による金額が12月までで約7億円に達しまして、最終的に9億円程度まで行くのではないかと期待を込めて見込んでおります。
これは、ここにありますように平成30年は1億1000万、令和元年は1億5000万で、今回9億円ということで、6倍の額になってます。
ふるさと納税に関しましては、返礼品競争をなくすために、返礼品を寄付額のおおむね3割までという基準もあるわけですけれども、これだけ額が伸びますとわれわれも返礼品や決済のための手数料など必要な経費がまた増えてまいります。
そのために今回、必要な経費2億6700万円を計上するというものであります。
これが、これまでのふるさと納税の推移なのですが、私も就任してからふるさと納税を強化してやってきたのですが、徐々に上がってきたものが今年ここまでになっています。
12月末までで6億7000万円を超えております。
これが今9億まで行くのではないかという見込みなのですが、12月末までであれば、すでに前年度の7.5倍になっております。
失礼しました。前年度の5倍ですね。
12月までで5倍、特に12月は7.5倍と非常に大きな伸びになっておりまして、その点ではコロナウイルスに伴う家での自粛生活や帰省控え、こうした中でふるさとを思いやる気持ち、あるいは新型コロナに絡んで、ふるさとに寄付すると同時に返礼品などを楽しもうではないかなどという意識がこういった数字に表れているのではないかと思っております。
われわれも、今年度から「返礼品がありますから寄付してください」というよりは、福島は「こうしたまちづくりを進めますのでぜひ応援してください」というまちづくり応援型に切り替えました。
こうしたことも奏功しているのではないかなと考えていますが、どちらにしても新型コロナの影響は大きいかなと思っております。
今申し上げたように、まちづくり応援型にしようということで、応援メニューも、応援イレブンという形で11項目。
さらに今年の場合、新型コロナの対策も入れまして、寄付していただいたりもしているんですけれども。
そうして見ると福島の復興に対する応援いただく気持ちというのが非常に強くて、全体の4割以上を占めている状況であります。
それから返礼品と同じように、くだものを応援しようという方も多い状況ですが、今回目立っているのが新型コロナの関係でありまして、6.8%が新型コロナに使ってくださいということであります。
とりわけ12月の段階では、途中までに2千数百万円。
それもありまして、12月に緊急医療支援の財源に、このふるさと納税を使わせていただいたんですけれども、その後も非常に大きな伸びになっているかなと思っております。
こういったご好意を寄せていただきました皆さま方に心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
本当にありがとうございます。

それからもう一つは、除雪費用の追加でありまして、昨年、市内全域でかなりの降雪がありましたので、それによる除雪費用を当初の見込みを大幅に上回ったことから、今回1億円を補正しようというものであります。

以上が補正予算の内容でありますが、先ほどもう一つの議案、専決処分の報告についてお話をさせていただきました。
こちらはすでに皆さま方には、昨年の12月21日に、私が会見でお話をさせていただきましたが、新型コロナのワクチン接種の予算であります。
これを専決したので議会の方に報告をさせていただきますが、本市では12月18日から専属の職員を配置して、ワクチンの接種体制、あるいは準備を進めてまいりました。
1月からは14名体制で頭から動いておりまして、すでにワクチン接種に必要な既存システムの改修やクーポン券の印刷については発注し、もう動いているという状況であります。
特にわれわれが大変だなというのがいろいろあるのですが、特に予約ですね。いきなり接種会場に来ていただいたら密になりますし、予約が必要になるだろうと思っております。
その場合、例えば医療機関に予約してくださいというと、医療機関が仕事にならないくらい殺到してしまうのではないかと思います。
そのため市で一元的に予約システムを作って、そして受け付けようということになっておりまして、これはこれまでなかった仕組みになりますので、そういった取り組みを事業者に発注をして進めている状況であります。
説明は以上であります。

 

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それでは質疑応答に入ります。
挙手の後、社名と氏名、ご発言というところでお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
(河北新報)
東口のPCR検査についてですが、先ほど市長が1000人以上に実施していただいたということをお話しされていましたけれども、検査の結果自体はどのぐらいですか。
(財政課長)
12月末時点で1088名受検をいたしまして、陽性者は3名という状況でございます。
(河北新報)
わかりました。
あと、地域経済対策の30%以上の減収分の支援についてなんですが、6億6千万円の金額はだいたい何社ぐらいが支援対象になる、あるいは手を挙げてくるか想定の見積もりの上での6億6千万なのでしょうか。
(市長)
見積もるのが非常に難しいんですけれども、一応3400事業者を想定しております。
(河北新報)
わかりました。
この30万や10万という金額なんですけれども、多少の足しになるかなという程度なのか、これで助けになるんじゃないかななど、市長の思いをお伺いしたいのですが。
(市長)
本当に苦しんでいる事業者の皆さまからすれば、「これぐらいか」という感想ではないかなと思うのですけれども、われわれこれだけでも6億以上の財源を要します。
その点では、何とかこういったことを励みに頑張ってほしい、エールの支援金だと受け止めていただければと思っております。
(広聴広報課長)
他質問ございますでしょうか。
(福島民報)
事業者支援で一つ確認です。
飲食店ですと、県から今時短営業で協力金があると思うのですが、そういった協力金を得ている事業者も対象になるのでしょうか。重複でもらえるのか。
(市長)
先ほども申し上げたように、最初の時短営業を設けた、22時以降も営業している飲食店、こちらは2回対象になっているわけです。
これは対象外とさせていただきます。
こちらは最大で164万円ですかね、交付されます。
全部が全部じゃないよと言っても、交付されることになるんじゃないかなと、県の仕組みから見て想定しておりますので、そちらは対象外とさせていただきます。22時以降はですね。
一方で、今回新たに対象となった22時以降の対象じゃないお店に関しては、20時以降の営業するお店ですけれども、こちらは一律(※)10万円という形にさせていただきます。
もちろん売り上げが30%以上減少していることが前提ですけれども。
(福島民報)
確認です。
昨年末から協力金の60万円をもらった事業者さんも、今回10万円から30万円もらえるということですか。
(市長)
昨年60万円の受給が可能だったところは対象外です。
(福島民報)
そこでもらった事業者が対象外?
(市長)
(昨年の協力金60万円の)対象の事業者は対象外。
要請に応じる応じないに関わらず、対象になっている事業所は対象外ということです。
つまり夜10時以降営業を続ける接待を伴う飲食店、酒類を提供するお店に関しては、県から時短の要請が出ていましたので、時短の要請が出ている対象のお店は、われわれの今回の支援の対象外となります。
今回新たに20時以降の営業短縮の対象になっているのは、こちらは売り上げ30%以上減っていれば、一律(※)10万円を給付したいと考えています。
(広聴広報課長)
よろしいでしょうか。他よろしいでしょうか。
(福島中央テレビ)
この間、市議や飲食店から要望を受けてましたけれども、この話は主に接待を伴わない店や先ほどあった代行、他にも小売のお店も色々いっぱいあるでしょうし、今何かしらの給付や協力金を受けていないであろう人を主に対象にしたという考えでよろしいでしょうか。
(市長)
主にというか、売り上げを急減している事業者を救おうということで今回制度設計をしたわけです。
正直申し上げれば、今新しい時短要請の対象になったところを、同じ序列で考えていたんですけれども、今回県の方からステージ3相当ということで、協力金がまた最大104万円交付されることになりましたので、そちらは10万円という形にさせていただいて、それじゃない飲食店やその他の事業所の皆さんには、先ほどのような10万円から30万円の支援をさせていただく仕組みにしたわけであります。
(福島中央テレビ)
例えば昼間やっている中華料理店や、本当に昼間だけのお店、もしくは全然飲食店ではない事業者もいっぱいあるでしょうし、そういったところもまさに大変な状況にあると思うのですが。
(市長)
そういうところも、もちろん当然救いたい。
(福島中央テレビ)
そういった思いも市長はあるということですよね。
(市長)
特に、飲食店が脚光を浴びておりますけれども、クラスターによって、あるいはわれわれの自粛のお願いによって、人出自体が減ってきたわけであります。
そうすると、当然のことながら、いわゆる必需商品ではない洋服など、そういったお店も売り上げが減ってくると思うんですね。
そういった一種のあおりを受けたところも救わないといけないと考えていまして、今回そういったお店も全て対象とさせていただいております。
(福島中央テレビ)
まさに今、脚光を浴びている飲食店以外も救わなくてはいけないという思いですよね。
(市長)
はい、そうです。
(福島中央テレビ)
と言うと、本当に普通の事業所も含むということですよね。
(市長)
そうです。
(福島中央テレビ)
小売とかいろんな事業者、外出自粛でいろんな会社がダメージを受けてると思うんですけれども、そういうことですよね。
(市長)
そうです、はい。
(福島中央テレビ)
ちょっと色が変わるんですけれども、この間まで緊急警報を出されていて、何とか収まったかなという、保健所の皆さんや市役所の皆さんに敬意を表さないといけないなと思うんですけれども。
その関連でお聞きしたかったのですけれども、昨今、緊急事態宣言を巡っても県と国、例えば熊本と国とか、齟齬があったりするところが見受けられたりするんですけれども。
総務省ご出身というところで、今回コロナで地方自治に任せた方が、木幡市長などはまさにスピードと決断で進められてきたんだと思うんですけれども。
自治に任せた方がいいんじゃないかと思うような場面も結構あるんですけれども、国のコロナ対策というか地方自治と絡めて市長の所感をお聞かせいただければと思うのですが。
(市長)
地域に身近な仕事は、地域でやらせていただいた方が良い面があると思います。
特にわれわれ中核市になりますと実際の感染状況も全てわかるんですね。
そういった総合的な行政主体っていうのが中核市の場合、特に強くなりますから、そういった面でかなりわれわれでやれる部分があると思うんです。
ただ一方でこれもいろいろな対策の中身によると思うんです。
例えば、医療提供体制を市がやれるか、われわれもこれまでだいぶ手を出していますけれども。
しかし、入院医療を市でどれだけやれるかというと、最低県単位でベッドなども確保しないとうまく回らないわけですね。
われわれのような財政基盤では、とてもじゃないですけれども医療従事者の皆さんに慰労金を差し上げたり、そういったことはとてもじゃないけどできません。
こういったものは国や県が、その役割に応じてやるべきだし、あるいは全国的な制度の仕組み、今回の緊急事態宣言もそうですけれども、権限を持っているところ、例えば国がしっかりとリーダーシップを持って、判断力を持って、ちゃんと地元の意見を吸い上げながら決断していく、そういった対応が必要だと思います。
(福島中央テレビ)
最後に一つ、6億円について、この財源の中からよく確保したなと思うんですけれども、市の財源も相当きついと思うんですけれども、やはりコロナ禍の中でもう少し財源とか権限とか、国・県などでの関係の中で見直しっていうのは、このコロナ禍を経て必要だと思われますか。
(市長)
それは当然一般的な行政推進のためには、できる限り実施財源を強化してほしいと思っております。
コロナに関して言えば、先ほどお示ししましたように、一応コロナ対策にかなり弾力性を持って使える交付金が29億円あって、これは福島市の場合、完全に全部使ってプラス17億円ぐらい、一般財源に入れているわけです。
このために私は昨年の秋ぐらいから地方創生交付金の増額をしてほしいということをお話ししてまいりましたけれども、まさにこういった実情からお話をさせていただいております。
今、国の3次補正で地方創生交付金がさらに1兆円増額されますけれども、今の最大の大きな山場が来て、それで間に合うのかなと感じます。
できる限り国の方も、早くそういった予算を確定させて、われわれに補助金の額を確定して通知いただかないと、われわれも前に出るにも出れない状況にあります。
あと、ぜひ知っておいていただきたいんですけれども、福島市の場合、独自の対策もいろいろやっていますが、県との連携とか整合性は注意してやっています。
ですから、緊急警報は県全体よりもわれわれが飛び抜けなきゃいけないだろうということで独自判断をいたしましたが、さまざまな県が全県的に要請をしているもので、それはわれわれもやらなくてはいけないものはきちんと中に入れて、われわれの対策の中に整合性を合わせてやっておりまして、例えば今回の厳重警戒体制ということで、皆さんに11日にお示しした時とちょっと中身が違っているんですよ。
ここの「外出は慎重な判断を」という言葉になっていたんです。
これを県に合わせて変えたんです。
やはり市民の皆さんも、県と市で言うことが違っていると混乱しますので、そこを合わせています。
今回、県のステージ3相当の緊急対策が出たときに「不要不急の外出自粛」という言葉に強化されました。
それから緊急事態宣言地域も明確になってきましたので、このへんは県に合わせて市の要請の中に入れているわけです。
しかし、われわれはさらに県より一歩踏み出したので言うと、緊急事態宣言の地域との往来を市民・県民がやらないというだけではなくて、逆に来た人との接触にも注意しましょうというのは、われわれが今の感染動向の経験というか、そういった実情からプラスして言わなくてはいけないなと思っているものは入れているわけでありまして、そこはうまく国・県との整合性を図りつつ、われわれとして必要なものはそれなりに盛り込んでいくのが今の福島市のやり方だとご理解いただければと思います。
(広聴広報課長)
よろしいでしょうか。
(朝日新聞)
PCR検査済証について1点だけ教えてください。
検査日を記入して貼ってもらうということなんでしょうけど、検査日までは全員陰性だったとしても、検査日から日にちがたてばたつほど状況が変わってくると思うんですけれども、その辺はどのように対応していくのか。
(市長)
それはおっしゃる通りです。
これはお店の対策に対する姿勢を表すものだと一つ受け止めていただきたいと思います。
それからわれわれも検査はさまざまな優先順位を持って進めています。
高齢者施設の検査も本当は前にもやりたかったんですけれども、まず優先するのはクラスターやそういった関連性の濃い方を重視しなくてはいけませんでしたので、それが大量にありました。
ですから、そちらを優先し、飲食店も優先したわけですね。
次のステップとして今回、高齢者施設などを手がけていますが、当然これも私としては第二弾が必要になってくるかなと思います。
ある一定の間隔を空けたときに、また実施することで市民の皆さんが安心して、その飲食店に行ける環境を作り出すことができるんじゃないかと思っていまして、その点は今後も状況を見ながら、この検査のあり方は考えていきたいと思っております。
(広聴広報課長)
よろしいでしょうか。
(NHK)
細かい点の再度確認で恐縮なのですが、第三の柱の地域経済対策、その事業者への給付金なんですけれども、全ての業種と言ってしまってよろしいんでしょうか。
(市長)
全てと言っても、例えば宗教法人や公益団体など、そういったものは除かれる。
われわれとしては、国の給付金の対象となった業種と考えております。
(NHK)
国の給付金の対象となった業種…。
あと中小企業者というのは、いわゆる例えば製造業であれば従業員が300人以下とか、中小企業庁の基準に基づいてということでよろしいんですか。
(市長)
はい。
(NHK)
あと給付の支援の対象になる条件として、新しい生活様式の対応、感染防止対策に取り組んでいることを保健所が確認するというお話があったとおもいますが。
(市長)
確認するのは飲食店です。
(NHK)
セルフチェックで?
(市長)
まず、いろんな事業者があるかと思います。
そういったところは、われわれこういった感染対策防止をとっています、こういったものがありますというのを出していただきます、全ての皆さんに。
そうした中で飲食店に関しては、感染のリスクが高いということもあって、こういった取り組みをしていただいて、その過程においては、すぐわれわれも手が回りませんけれども、確認に来ましたというときに拒否しないでちゃんと受けていただいて、確認をいただくということを条件にしたいと思っております。
それに同意をいただけなければ、申し訳ありませんが支援の対象とはしないということであります。
(NHK)
そうすると、飲食店は対策をとっているかどうかの確認をする。
(市長)
はい、保健所として回るつもりであります。
(NHK)
それ以外の業種については、特にそこの確認はしない?
(市長)
そこまではいたしません。
(NHK)
売り上げの減少を条件とする?
(市長)
減少することも条件ですけど、あとやっていることが条件です。
ちゃんとわれわれに出してほしいと思います。
あまりにひどい虚偽であればこちらとしても返還を求めるものでありますし、そこはできる限り良識を信じたいと思っております。
(NHK)
売り上げが減少していて、対策もちゃんと取っているということが条件になる。
(市長)
それは全事業所が条件です。
(NHK)
飲食に関しては、それを保健所が確認する。
(市長)
きちんと取り組みをしていただいて、保健所が確認に行ったときにはちゃんと受け入れてくださいねということです。
(NHK)
その保健所の巡回確認というのは、いつ頃から行われる予定なのでしょうか。
(市長)
そこはわれわれの業務の状況にもよるんですけれども、1月中、あるいは先ほどの市内全域のお店のPCR検査の方もありますので、それとの兼ね合いで実際に行く日を決めていきたいと思っております。
早ければ月内には始めたいと思っております。
(広聴広報課長)
以上でよろしいでしょうか。
それでは会見を終了いたします。
本日もお集まりいただきましてありがとうございました。
(市長)
ありがとうございました。

(※)1月14日(水曜日)制度(案)発表…一律10万円
   1月21日(木曜日)制度発表…………最大10万円

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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