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更新日:2020年4月18日

緊急事態宣言の対象地域拡大を受けての福島市の対応について 令和2年4月18日記者会見

市長メッセージ6(PDF:154KB) English edition(PDF:75KB)

緊急事態宣言への福島市の対応(PDF:116KB) English edition(PDF:60KB)

休止する市有施設一覧(従前からの休止も含む)(PDF:139KB)

発言内容

1.開会
(広聴広報課長)
これより緊急記者会見を始めます。発表事項について市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表事項
(市長)
皆さま方には土曜日にもかかわらず、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。一昨日、福島県も対象にいたしまして、全国的に緊急事態宣言が出されました。そして昨日は福島県知事から要請もなされたところであります。
 私ども福島市といたしましては、これらを踏まえまして、この度、緊急事態宣言に対応した本市の対応ついて、取りまとめをさせていただきましたので、発表をさせていただきます。
まず、市長メッセージ6からご説明をさせていただきます。
 市民の皆さまには、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、さまざまな活動自粛などにご協力いただき、本当にありがとうございます。とりわけ、医療の最前線で献身的に従事いただいている保健、医療関係の皆さまには深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、本市でも11名の陽性確認がされるなど、全国的に急拡大し、4月16日には、緊急事態宣言の対象区域が7都府県から全都道府県に拡大されました。5月6日の終期まで、人の移動を最小化し、人と人との接触を最低7割、極力8割少なくして、何としてでも感染の拡大を抑え込まなければなりません。
福島市としては、緊急事態宣言の趣旨並びに福島県知事からの要請を踏まえ、別紙のような対応を取ることにしました。これは後程ご説明させていただきます。
市民の皆さま、事業者の皆さまには、何かとご苦労をおかけいたしますが、感染拡大防止の取組をなお一層強化していただきますようお願いいたします。
 緊急事態宣言を踏まえた内容としては、1つには、市民の皆さまには、不要不急の外出、県外への移動は自粛してください。2つ目、また、県外、特に特定警戒都道府県からの移動はご遠慮ください。やむをえない事情で移動された方には、2週間は外出を控えるとともに、万が一の同居人への感染に配慮しつつ、健康管理を徹底してください。3つ目、市立小中、特別支援学校は、5月6日まで臨時休校を延長します。新学期を楽しみにしていた児童、生徒の皆さんにとっては、本当に残念な思いだと察しますが、学校からの学習支援を充実します。これを有効に活用しながら、しばらくの間、勉強に、心身の健康に頑張ってください。
居場所が確保できない子どもたちには、学校、学童でお預かりしますが、在宅ワーク等でご家庭内での対応が可能な場合は、できるだけご利用を遠慮いただきますようお願いいたします。
市立幼稚園も4月21日から5月6日まで臨時休園とします。市立幼稚園での預かり保育、市立認可保育での保育は実施いたしますが、感染のリスクを少しでも低くするため、在宅ワーク等でご家庭での保育が可能な場合は、登園を自粛いただきますようお願いします。
5つ目です。市立の施設については、公園や散策などを楽しむ屋外の施設を除き、原則として4月19日から、明日ですね。5月6日まで利用休止とします。
6つ目、市主催のイベント等については、延期、中止が可能なものは延期、中止とします。集会所などでの身近な行事でも、今、実施しなければならないか、3つの「密」が生じていないかなど十分にご注意ください。
市では、上記の対策に加え、感染防止対策、市民生活支援及び地域経済対策の3つを柱とする緊急支援策第三弾を早急に取りまとめ、実施していく考えです。
市民の皆さまには、これまでの市長メッセージなどを踏まえ、引き続き、基本的な感染防止対策の励行や密閉、密集、密接の3つの「密」の回避などを徹底していただくとともに、職場内、家庭内での万が一の感染防止に配慮した行動をお願いいたします。
また、陽性が確認された関係の方、必死で医療に従事している医療関係の方などに対する誹謗中傷は決してないよう、強くお願いします。
緊急事態宣言が全国に発令された今、一日も早く収束への道筋をつけるため、改めて、一人ひとりが危機意識を高め、自分を守る、大切な人を守る行動を徹底していただきたいと思います。
 市民一丸となって、一日も早くこの難局を乗り切っていきましょう。
 対応策について、若干ご説明を加えさせていただきます。別紙をご覧ください。
1番はただ今の市長メッセージであります。2番目は外出自粛の要請ということで、これもこちらの方に盛り込ませていただきました。そして、県外の皆さまへの移動のご遠慮に関しては、改めて働きかけたいと考えております。それから3点目、学校の臨時休業、市立全小中学校、それから特別支援学校は臨時休業を5月6日まで延長します。そして、本市の場合4月21日まで臨時休校としておりましたが、それが5月6日まで延長されるわけですが、そうなりますと、本当に子どもたちへの十分な対応がないままに、5月6日まで延長されてしまうことになります。このために4月22日から28日の間に分散とか、あるいは時間差登校などの感染防止対策を講じたうえで、1日登校日を設けて、そして生徒の学習とか、あるいは様々な指導をしていきたいと考えております。それから、これまでは、親御さんのお仕事なども考慮いたしまして、学校あるいは学童で、できる限りお預かりするという対応をとっておりましたが、ご家庭の方も、在宅ワークなどの推進によりまして、これまで学童保育とか保育所をご利用いただいていた方々も、ご家庭にいらっしゃるケースも多くなってきていると思います。このために在宅ワークなどによって、ご家庭内での対応が可能な場合は、できる限り学校、学童の利用を自粛いただくようお願いいたします。それでもなお、居場所が確保できない児童につきましては、学校、そして学童での預かりを行います。それから今回は、④でありますが、休業中の児童、生徒への学習支援を充実いたします。教科書とワークシート、プリントを組み合わせた家庭学習を推進するということで、福島市では家庭学習のスタンダート福島版というのを作っておりまして、これを活用しまして、子どもたちまだ教科書を手に取って1日しかたっていないような状況でありますので、家庭学習を進めたいと思っております。また、このように家庭で多くなった機会を利用してですね、読書活動をより進めていただきたいと考えております。分散登校日に学校図書館の本を3から5冊、複数貸し出しをいたしまして、読書カードも活用しながら読書活動を励行してほしいと思っております。私は教育委員会にはオリンピックが延期となりましたので、オリンピックに絡んだですね、読書オリンピックとかそんな感じでやってもらったら楽しいかなと提案はしているんですけでも、そこはそれぞれの学校あるいは教育委員会の対応にお任せしたいと思っております。
また、ICT教材を活用した学習支援を行います。福島市としては福島市立学校ポータルサイト、元気あふれる子どもの学びの広場というポータルサイトを持っておりますが、それを通じて子どもたちにワークシートをダウンロードしていただくことや、あるいは家庭での運動のためにその場でできるサーキットトレーニングの動画を配信しておりますので、こうしたことを通じて学び、あるいは家庭での体を動かすという取り組みをしていただきたいと思っております。
4、幼稚園・保育所等の対応でありますが、まず市立幼稚園は4月の21日から5月の6日まで臨時休業とします。こちらでも待機児童解消のために、預かり保育なども随分とやってきていただいておりました。こういった預かり保育は引き続き実施をさせていただきます。ただこれも、在宅ワークなどでご家庭内での対応が可能な場合は利用の自粛をお願い申し上げたいと思います。
次に②ですが、市立保育所・認定こども園ですが、引き続き児童の受け入れ保育を行います。ただし、先ほどの学童と幼稚園の預かり保育と同じですが、保育所の場合は特に今回初めてでありますので申し上げますが、感染リスクを少しでも低くするために、在宅ワークなどにより、ご家庭内での対応が可能な場合は通園の自粛をお願いしたいと思っております。これまで保育所は、働かれている方々の利便と、子どもたちの集団でリズミカルに過ごすのは非常に生育にいいという面もあり、保育所は感染防止に最大限の注意を払いながらこれまで開けてまいりましたが、ご家庭で対応可能な場合はご家庭で面倒を見ていただいて、保育所での密度を低くしていただくのが、非常に大事であると思っております。このために、今回はできる限りご家庭で対応が可能な場合はお願いします。
私立認可保育所・認定こども園など、認可外保育所についても、市立と同様の対応を要請してまいります。なお、私立幼稚園については、県の方から要請されておりますので、市の対応の方には記載をしておりません。
 5、市有施設の利用休止になりますが、公園や散策等を楽しむ屋外の施設を除き、明日4月19日から5月6日まで利用を休止といたします。この発想は、屋内施設は人が集まって感染のリスクを高まるということで屋内でということでこれから休止いたします。図書館や古関裕而記念館なども、三密を避けながらご利用いただいておりましたが、フェーズが変わったということで今回こういった屋内の施設を利用休止としたします。例えば、じょーもぴあ宮畑は、こちらは広い敷地の施設になっておりまして、屋外は引き続きご利用可能としてまいりますが、いわゆる展示施設は普通の屋内施設と同じでありますし、また休憩所の施設でありますが、トイレは使えるようにしますけれども、休憩場所みたいなのは、人が集まりたむろしていまいますので、こういった場所も利用休止にいたします。これは、②にも書いてありますし、いわゆる大型の遊具ですね、子どもたちがすごく集まる可能性があります、また「ぴょんぴょんドーム」のようなものも接触の可能性が高いので、同期間休止といたします。また、利用可能な屋外施設につきましても、利用後の手洗いの徹底など、今後呼びかけてまいります。ブランコなどの遊具も複数の子どもたちが触るということもありますので、その点ではこういった行動を徹底していただきたいと思っております。
 6、イベント等の延期・中止ということで、延期・中止が可能な市主催のイベント等は、延期・中止とします。代表的な事例としますとミスピーチのキャンペーンクルーの選考会は延期という形にさせていただきます。これからさまざまな総会シーズンなどが特に地域などで行われます。そのために、集会所などにおける身近なイベントについても、身近な顔見知りだからといっても安心しないで十分注意していただきたいと思っております。
 7つ目で、先ほど申し上げましたが、今回の緊急事態宣言の全国拡大を受けまして、改めて感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策の3本を柱とする緊急支援策第三弾を早急に取りまとめ実施をしていきたいと考えております。
 なお、先ほど情報が入りまして、福島市にお住いの50代女性の方が、本日PCR検査の結果陽性が確認されたとの情報が入りました。これに関しましては、いろいろ事情がありまして、後程県の方で発表してご説明させていただきますので、私からはそのご報告させていただきます。
 私から以上です。

3.質疑応答
(広聴広報課長)
 それではただいまの発表事項につきまして質疑応答に移ります。
ご質問がありましたら、挙手指名の後、社名とお名前をおっしゃっていただき、ご発言をマイクの方を使ってお願いしたいと思います。それではお願いします。
(毎日新聞)
 7の緊急支援策を早急に取りまとめるということですが、いつの段階で店舗への休業要請ですとか、その国や県に補償制度を求めていったりとすることは考えておりますか。
(市長)
 我々は、休業要請はできません。これは県知事の権限になりますので、今回緊急事態宣言が出されて、法律に基づいて体系的に取り組むことが大事であります。その点では、国の方針を受けて知事が判断をして我々に要請をさせていただいたということで、今回我々市は対応させていただきました。その中で、我々地域独自としましては保育所の件やこういったものは、国や県より一歩踏み込んで、対応させていただいております。
(福島放送)
 最後の陽性確認の件ですが、先ほど県からのリリースでは、50代福島市の女性というのは、郡山市保健所管内で確認となっているのですが、これが先ほどおっしゃった方ということで同一人物ということでよろしいですか
(市長)
 そうですね。そういう情報が流れているかどうかが存じ上げていなかったのですが、そういったこともあって私どもは、今はまだ情報をほとんど持っておりません。後程、県からの方から説明させていただければと思います。
(朝日新聞)
先ほど毎日さんの質問にもありましたが、まず緊急事態宣言が広がったことを受けて、福島県庁としては、休業要請とかを現時点で行っていないと思うんですけれども、感染拡大を防止するという観点から見て、県庁所在地、中核市として何か方針に関してご意見がありますかどうかというのが1点と、他紙の報道によりますと、須賀川市などでは独自の支援策として、中小企業の事業者へ対して家賃の補助ですとかそういう補償を行っていくような方針があるやに聞きましたけれども、この点について何か考えがあれば教えてください。
(市長)
福島に関していえば、休業要請を出す以前からも実はかなり休業状態というか、そのような状況になってきておりますし、その点では市民の感覚が、いわゆる東京の歌舞伎町とか大都市の繁華街に見られるように、若者が繁華街に繰り出して夜遅くまで、お店の閉じこもったところで飲み歩くというのが、あまり見られていないのかな、と私は思っております。その点では、事実上かなり休業要請をしたのと変わりはないような状況になってきてるんじゃないかなと思ってはおりますが、一方で休業要請というのはそれなりに重い権限でありますし、ある意味ではアナウンス効果は非常に大きいと思います。そういった実情を総合的に踏まえて、内堀知事におかれて、判断していただきたいと思っております。
それから、本来休業要請と休業補償というのは、やはりセットで考えるべき問題なのかなと私は思います。ただ、なかなかそこのところは、やっぱり現実的には難しい問題だろうと思います。一方で、そういった筋の議論ではなくて現実の議論として、大変長引く新型コロナウイルスの影響で、地域の経済は痛んでおります。そのために福島市では既に、多分これは一番早いと思いますけれども、温泉に対しては温泉利用料の、供給元と合わせて7割を補助する仕組みとか、あるいは水道料金を低減する仕組み、さらには、頑張って営業されているお店を応援する「福島エールごはん」というものも、今100店舗ほど参加いただいて、非常に大きな参加で急拡大しているんですが、こういった形で支援をしてまいりました。しかし、これ以外にもなかなか救えない部分もありますので、緊急支援策の第3弾において、飲食業に係る家賃の対策、支援も含めて、我々としては検討していきたいと思っております。
(朝日新聞)
 市有施設の利用禁止なんですが、実際に深刻な負担がかかってしまうというか、不利益をこうむってしまう人がいるかどうかというのが心配なんですけれども、例えばこの福祉・高齢者施設に入っている7施設とかは、いわゆる要介護認定されている人が受ける介護、介護保険制度を利用してのサービスが受けられなくなってしまうことがあるのかどうかというのが1点と、恐らくこういった施設は高齢者の方々が触れ合ったりとか、ある種の健康確認や安否確認の場だったように思うんですけれども、こういった点について何かご不安な点などあればお聞かせください。
(市長)
これらの施設は、いわゆる介護サービスを提供するような所ではありません。これに関しては、ちょっと区別がついていませんが、既に休館しております。というのは、やはり今回の新型コロナウイルスというのは、高齢者に対して重症化の懸念が非常に強いということで、いち早く、3月の前半か中旬かそこらくらいには休館としておりました。一方で、ご指摘のように、高齢者の皆さんが触れ合って、少しでも体を動かすということは、正に心身の健康、長生きには非常にいいわけです。こうやってコロナ対策のために外出とかを控えていただくのはいいんですけれども、我々としてはむしろそちらの方がリスクが高いんくらいじゃないか、というような懸念もあるんですね。ですから、まず家の中でも体を動かせるとか、楽しめるとか、そういう仕組みを改めて、今、働きかけるべく、取り組みを整理しております。これは、そういうものが出来たらすぐにまた、さまざまなルートを使って高齢者に働きかけていきたいと思っています。
それから、今こうやって外出制限がきつく言われるんですけれども、ムードとしてそれは大事だと思うんですが、一方で感染防止ということからすれば、あくまでも感染は接触感染と飛沫感染、ですから、人とまず会わない、人と共通で触れないところで、例えば自然の中を散策する分には、まず感染の恐れはありません。これから新型コロナとの戦い、長期戦になりますので、そういったものは逆に、いいんだよということを少し言っていかないと、本当に長期外出自粛の副作用が非常に大きなってくると思っていますので、我々としては気が緩まないようにしながらも、やはり高齢者、あるいは子どもたちもそうなんですけれども、心身の健康というものに気配りをした対応をしていきたいと考えております。
(日経新聞)
経済対策について改めてなんですが、休業補償とかはとりあえず置いておいて、先ほどおっしゃった水道料の減免ですとか、エールごはんプロジェクトというものを既に取り組んでらして、家賃の対策も今後は検討されるというお話でしたが、一方で財源の問題というのが常に出てくるのかなと思っていまして、今後福島市として、もちろん、取りまとめますとのことなので、なにがしかはということなんでしょうけれども、現時点で何か、飲食業に限らずでもいいんですが、市長の中で何か、事業者向けということで、こんな方向、ということでもいいんですけれども、お考えがあればお聞かせください。
(市長)
それはこれからの検討ということで、今日はあまり具体的には触れさせないでいただきたいと思うんですけれども、あえて私は柱を3つ書きました。やっぱり我々はこれから新型コロナと戦っていく上で、感染拡大の防止対策というのが非常に重要だと思いますし、その場合に、いかに医療の機能を確保するか、あるいは強化するかが大事だと思っています。その点では、改めてこの中で、医療に対する支援は、私としては是非講じたいなと考えております。
それから事業者への支援は、本当にこれは色々なものに波及してくるので、我々としてはその辺の整合性といいますか、それについては非常に苦慮しております。最初に財源の話がありましたが、我々このような中核市といえども、基礎自治体では本当に財源は非常に乏しい面があります。私どもが今考えているのは、国がこの新型コロナの関係で作った地方創生交付金、いわゆる1兆円の交付金なんですけれども、この財源をできるだけ幅広く使わせていただいて、そして活用したいと思っております。ただ、通常、国の補助金とか交付金となると、認められた後に執行、という形になるんですね。そうなると、まず予算を国で通らなきゃいけないし、さらにさまざまな事務手続きが、様式などもできて、手続きが終わった後に、着工、着手となる。これだと遅いと思うんです。ですから、台風19号のときもそうだったんですけれども、いわゆる自治体の事前着手、我々が先にやって、後からそれを使えるようにする、こういう仕組みをぜひ整えていただきたいと思っております。これは実は、昨日、一昨日でしたか、県内の市長会がありまして、これを私が福島県の市長会長、全国の会長でもありますが、立谷会長にお願いをしまして、それはぜひ言っていこうということで、国に働きかけていくということになっております。
(朝日新聞)
先ほど医療体制に向けた支援とおっしゃっていたんですが、市の方でやろうとしていることについてお考えをお聞かせください。
(市長)
そうですね。医療に関してはこれまで私もこの場でさんざん申し上げているように、基本は県です。地域の医療体制は。ただ、我々は中核市として保健所がPCR検査の采配とか色々やっていますし、そういったものの仕組みというのは地域それぞれで工夫のしようがあると思うんですね。それは相馬市、南相馬市で発熱外来をやっておられるように。できる限り、接触者外来、さらにはPCR検査がうまく回るような形の取り組みはぜひやりたいと思っておりますし、それから、世界的に広がって色んな医療の資材が国境で封鎖されているような状況になってきていて、国内で非常に厳しい状況になってきてるのではないかと思っております。その点では、医療機関から色々、実は私も、昨日も、とある病院の院長先生と話して意見交換をしたんですが、例えば医療用のガウンとかあるいはシャワーキャップみたいなものが少なくなっていると。こういうような状況であれば、何とか我々市の方でも、医療そのものの資材は確保できなくても、それに代替できるようなものは確保できるような、そんな取り組みは行って、医療機関をバックアップしたいなと思っております。

4.閉会
(広聴広報課長)
 それでは質問が無いようですので、以上で会見を終了いたします。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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