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更新日:2021年4月5日

令和3年2月18日臨時記者会見(新たな復興創生ステージのスタート 令和3年度 当初予算(案)の概要 他2件)

記者会見資料

動画(手話無し)

 

動画(手話入り)

発言内容

 1.開会

(広聴広報課長)

おはようございます。

それではこれより、本日の発表事項3月市議会提出議案について、市長よりご説明申し上げます。

 

2.市からの発表

(市長)

おはようございます。

まずは、このたびの地震におきまして、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。

現在の被害状況、アウトラインを申し上げますと、本日の朝現在で避難されている方は18名ということになっています。

人的被害では負傷者が13名で、重症者が2名ということです。

このあたりは全部ホームページに出ておりますが、ブロック塀の倒壊が55カ所、現時点で停電、あるいは水道の断水等はないという状況であります。

現在、罹災証明の申請などを受け付けておりまして、1000件ほど申し込みが来ているということで、市内全域にわたって被害が発生しているものと見ております。

また、公共施設の被害も多くなっておりまして、現在市民会館や福島トヨタクラウンアリーナ、さらには中央学習センターなど、そのような施設が休館している状況になっております。

被害状況の把握に迅速に努めるとともに、それに対応して迅速に復旧、あるいは被災者の皆さまへの支援に対応していきたいと考えております。

また、今回の地震に鑑みまして、災害支援物資をいただいたり、ご寄付をいただいております。

心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

今日の発表事項は、3月定例会議に提出する議案であります。

まずこちらをご覧いただきたいと思いますが、予算関係が23件、条例関係が18件、その他含めますと、合計で49件となっております。

まず、条例議案の主なものを申し上げます。

24番の公共施設における利用手続きのオンライン化を進めるために、所要の改正を行うものであります。

これまで福島市の施設は、オンライン化はあくまでも直営の施設でやっておりました。

しかしながら、市民の皆さんがお使いになるのは指定管理している施設が多くなっておりまして、今回指定管理者が管理する施設に関しても、オンライン予約などができるようにするという改正であります。

スポーツ施設が22施設、文化施設が15施設、合計37施設であります。

こういった取り組みに伴いまして、利用料の支払いもオンライン化の促進を進めていきたいと思っております。

続いて、26番でありますが、市長等の給与に関する一部を改正する条例制定の件について、市長の給料を、本年の4月1日より1カ月間、10%減額をするというものであります。これは先日発表させていただきました重度心身障がい者への医療助成に関しまして返還していなかった、あるいは返還できない可能性が高いものがあるということを鑑みまして、市長の給料を減額するというものであります。

また、27番に関しましては、医療職給料表の改正などを行うものでありまして、現在市では、医師はあくまでも保健所長だけという前提に立って、給料表の整備がされていましたが、やはり今後の感染症対策なども考えると、人材確保が難しいのではありますけれども、医師等の専門職をしっかりわれわれも確保して、体制の強化を図りたいということで、今回、所長以外の医師の確保のための給料表などの改正を行うものであります。

合わせて、獣医師に関しましても非常に確保が困難になっておりまして、県の動きなども合わせて今回、月額の引き上げを行うというものであります。

それから28番でありますが、前澤未来基金条例ということで、前澤未来基金というものを設置しようというものであります。

SNS等でご存知かもしれませんが、前澤友作氏が自治体に対する寄付を募集いたしまして、私がそれに呼応して、福島市では前澤未来基金というものを作って特色ある教育を進め、「教育で人を呼びたいんだ」「若い人たちを呼びたいんだ」というご提案をさせていただきました。

結果として500万円を本市に寄付いただきまして、お約束通り、一旦基金に積み立てて、そのうえで活用していこうというものであります。

次の30番でありますが、現在の名称が、「福島市立福島養護学校」というものの名称を、今回改築をしておりますので、それに合わせて「ふくしま支援学校」という形にさせていただくというものであります。4月1日からの施行となります。

すでに法律なども特別支援学校というのが主流になっておりまして、その点ではこういった時代の流れに合わせて、また、保護者の皆さまからもご要望をいただいておりますので、「ふくしま支援学校」という名前に改称しようというものであります。

続きまして31番、企業立地促進条例の制定であります。

企業立地への優遇制度を、これまでも、条例で制定していたんですが、福島市の場合、時限立法にしておりまして、2年あるいは3年でその度に制定をするという方向をとっております。

前条例の期限が切れましたので今回制定するというものであります。

福島市における企業立地というのは、総合計画でも推進をする、あるいは支援をして推進するということが明確に書かれているわけであります。

そういった点では、そういった市の方針をより明確にし、かつ安定的に企業立地を進めるために、誘致を進めるために、今回恒久法という形にいたします。

最も支援の中身は、そのときの情勢に応じて、適宜見直しをしていくということでありますが、今回、恒久法の条例という形で制定いたします。

前回との条例の比較が矢印で示してありまして、福島市では、市が設置した工業団地に立地する場合、非常に有利な支援制度をもってこれまで誘致をしてまいりました。

ちなみに工業団地に立地する場合は50%。

そして(5)にありますが、特定集積産業という、特に市が集積したい産業に関連した場合は70%用地取得に関する助成をしていることにしていたんですが、非常に高い一方で民有地に立地する場合には、それぞれ5%と10%と非常に低い割合でありました。

現在、大笹生工業団地の販売を進めておりまして、順調に進んでおりますが、その分今後は民間の土地を販売していかなければなりません。

そのため、市でも民間販売の仕組みを拡充して、これまで対応していたのですが、今回支援措置を充実させようということであります。

ご覧のように、一般的に市の工業団地の場合、50%から40%に引き下げる一方で、民有地の場合は5%から30%に引き上げる。

(5)で見ていただければ、特定集積産業の場合は70%から60%へ、一方民営地は10%から40%に引き上げるという形にしております。

また市では、雇用奨励助成金というものを実施しておりまして、これまで地元の人を雇っていただいている場合には、1人につき30万円というものを出しておりました。

私が就任しましてからは、地元の人間をできるだけ確保したい、働き場を設けるということで、こういう仕組みがあったわけですけれども、今は人口減少社会で、むしろ、外から来る人たちも来ていただくことがありがたいではないかということで、われわれも人手不足に最近になってきたわけでありますので、そういった面で(4)にあるように、転入支援助成金というものを3年前に設けまして、転入1人当たりに20万円という形にさせていただいておりました。

今回、地元の人は30万円から20万円に引き下げまして、一方転入は、引き続き20万円で据え置きまして、同じ形で支援をしていこうということにしております。

われわれとしては、今、地方移住というものが脚光浴びているときでありますので、企業誘致と合わせてこちらに不足する技術者など、そういった方をしっかりと転入いただけるとありがたいなと思っております。

それから33番はひとり親家庭医療費の助成についてでありますが、18歳未満の児童に対しては、これまでは高校に進学していないと高校生に該当する年代の人は助成が受けられなかったのですが、高校に進学する・しないに関わらず、助成を受けられるようにしようということであります。

それから、続いて次のページの36番であります。

介護保険条例の一部を改正する条例制定の件でありまして、介護保険料率っていうのが、3年に一度見直しをすることになっております。

現行6100円という月額でありますけれども、この基準月額を来年度からの3年間も引き続き6100円にしようというものであります。

ちなみに、この新しい計画期間の単純な計算で申し上げますと、6400円になりますが、積立基金がありますので、それを活用して、6100円に据え置くということにしたいと考えております。

続きまして次のページになりますが、40番であります。

道路の関係であります。

道路構造令の一部改正に伴いまして、ある意味、国に準拠しまして改正するわけでありますが、今回新たに自転車の安全通行を確保するために、自転車通行帯を設けることになりました。

自転車通行帯の設置は、設計速度が時速60 km以上の道路につけるという形になります。

また、歩行者の利便増進道路といったものを規定して、自転車あるいは歩行者に優しい道路作りを進めるための改正であります。

それから、42番は総合計画まちづくり基本ビジョン策定の件ということで、2年にわたりまして、新しい総合計画の作成作業を進めてまいりました。

今般、その成案を作りまして、これは議決案件になっておりますので、福島市の独自条例で議決案件になっておりますので、議会に提出をして議決を得た上で、4月1日から施行しようというものであります。

続いて、44番でありますが包括外部監査契約締結の件であります。

包括外部監査は中核市になると、法律上義務になりますので、福島市では中核市に移行後、包括外部監査を受けてまいりました。

ただ、同一会計士にやっていただくのは3カ年に限定されておりますので、今回新たに、これまでの3カ年は同じ会計士にやっていただきましたので、新年度は新たな方にお願いをするということで、議案を提出するものであります。

条例の主なものは以上であります。

続いて、皆さんのところには、7ページを御覧いただきたいと思いますが、今回3月補正議案についてご説明をしたいと思います。

3月の補正は、13号と14号の二つありまして、13号は、国の補正に伴うものです。

これは先議をお願いしたいと思っております。

14号は、年度末の調整であります。

今回の財源で特徴的なことは、やはり新型コロナの関係で、市税や、あるいは地方消費税の交付金というものが減額の見込みであります。だいたい7億円程度減少すると見込んでおります。

そのために、こういった部分は制度上、市債への振り替え、減収補填債という仕組みがありまして、それを活用しまして補っていこうという財源の振り替えの実施をしております。

内容で申し上げますと、まず、13号の国の補正予算の関係でありますが、合計すると、34億9700万円余という形になります。

予算の累計で申し上げますと、1610億円余りになりまして、今年度は、前年度と比較いたしますと、21.9%の大幅な増となっております。

これは、やはりコロナ対策で経費を上積みしましたので、このような状況になっております。

3次補正の主なものはこちらにありまして、23億6400万円余でありますが、この内容については、当初と一体にして説明書を作っておりますので、そこでご説明したいと思います。

それから、今回、特定不妊治療費の助成に関しましても、上積みを行っております。

これは皆さんご承知のように、菅内閣になりまして不妊治療の助成を充実させるという方針が示されました。

特定不妊治療というのは、人工授精ではなく体外授精や顕微授精を行うものでありまして、一般に1回60万円ほどかかると言われております。

改正前と改正後、ご覧いただきたいと思うんですが、今回は所得制限があったものを所得制限なしにする。それから法律婚に限定されていたものを、事実婚も対象とする。このように約60万円かかるということに鑑みて、1回15万円を限度にしていたものを、1回30万円にする。

それから、助成回数も一生で通算6回ということにしていたのですが、1人のお子さんごとに6回ということを基本に、大幅に拡充されたわけであります。

令和3年の1月1日以降、実施されました不妊治療に対して適用されまして、本市では、1450万円を補正計上しているというものであります。

補正の説明は以上になりまして、続きまして当初予算の説明をさせていただきたいと思います。

当初予算に関しましては、私が就任以来、新ステージへの離陸から始まって、上昇気流に乗せる。それから、本格的に始動し展開するということで、徐々にステップアップをしてまいりました。

そして、今般は震災後10年が過ぎて、次なる一歩として新しい第二期復興創生期間が始まるわけであります。

福島市におきましても、先ほど総合計画のお話もしましたが、新たな総合計画として、「人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー 未来協奏(共創)都市 世界にエールを送るまち ふくしま」というテーマのもと、スタートするわけであります。

現在われわれが直面しております新型コロナの災禍を乗り越えて、またコロナの社会を見据えて、新たなる復興創生ステージにスタートしていこうと、こういう姿勢の時代の状況を鑑みまして、新たな復興ステージのスタートという位置づけの予算にさせていただきました。

「きょうそう」都市という場合の「きょうそう」には二つの意味がありまして、いろんな要素が共に響き合うという「協奏」、共に創るという「共創」という意味を持たせておりますが、この新しい総合計画期間においては、市民の皆さんと共に創る「共創」によってこの復興創生の支援の新ステージを作り上げていきたいと考えております。

それがこちらの方に書かれております。

予算の規模は1123億円ということで、いつも数字遊びをしているような感じになるのですが、スタートして右上がりになっていくようなイメージの金額になっております。

対前年比で比較しますと、47億円の減、4%の減となっておりますが、こちらを見ればわかるのですが、除染関連の事業がこれまで福島市の予算を膨らませていたわけですが、これが徐々に少なくなってまいりました。

除染関連の事業を除くと、1080億円余りということで、実質的には1.3%の伸びということであります。

1080億という実質は過去最高の予算となります。

私が就任以来ずっと伸びているんですけれども、積極的に事業展開をしているというのが、この予算にも表れてきているというものであります。

こちらにありますように、実質的には6年連続の増加で、新ステージへ向け本格始動する過去最高の積極型予算ということにしております。

特別会計、あるいは企業会計を含めますと、合計1920億円余りということであります。

今回の予算の主要の施策は、10項目に分けておりまして、10の重点プロジェクトということにいたしております。

新型コロナ対策と、コロナ後を見据えた変革に始まり、そのほかは今年度と同じ予算のフレームでありますが、基本的には今年度の予算フレームを踏襲しながら、次のステップに進んでいく、そんな予算にしております。

事業の主な内容を申し上げます。

まず新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革ということで、こちらは33事業18億円余を計上しております。

まず何よりも感染防止対策でありまして、医療あるいはワクチン接種ウイルス検査体制の充実を図ってまいります。

ワクチンの接種に関しては、4億9千万円というのを記入しておりますが、これは12月と1月で専決した合算額でありまして、すでに計上してある額です。

今後さらなる準備経費とワクチン接種の本体が必要になってまいります。

今、実施の仕方を医師会と調整したり、国からどのような形になるか、いろいろ不確定要素があって予算額を確定できない状況になっておりますので、調整次第、今年度の補正あるいは当初予算のワクチン接種の本体は当初予算の補正を今議会に追加上程をして、議決をいただきたいと考えております。

また、新年度やることとしては、PCR検査体制の強化ということでPCR検査を積極的に実施してまいりますし、発熱外来あるいは新型コロナ診察医療機関への支援、こういったものもこれまでの対策を継承しながら実施してまいりたいと思っております。

それから、コロナ禍で医療資材が不足しております。福島市の独自対策としまして、医療資材の調達支援といったことも今後も実施してまいります。

また、感染防止対策の支援としては、子育て支援施設、学校、こういったところに消毒用アルコールなどの支援を行うほか、公共施設の感染防止対策として、コロナ禍に対応できる避難所対策ということで、さらに個別のテントみたいなものを導入して対策を強化してまいります。

また、市民生活支援という点では、生活困窮者に対して住宅確保給付金、これもかなり増加しておりますので、こちらを措置するほか、市民の皆さまへの情報発信、妊婦に対するPCR検査などの支援、こういったことを実施していきます。

また地域経済対策としては、これまで実施しておりました緊急対策資金の利子補給とか、あるいは街なかの空き店舗への入居者への家賃補助、リノベーションの補助あるいはイベント支援、これまでの対策を引き続き新年度でも実施いたしまして、社会経済活動の回復に取り組んでまいります。

次でありますが、コロナ後を見据えた変革という点では、最近急速に進んだテレワークを始めとして、時間や空間にとらわれない新しい柔軟な働き方、こういった着目をして人を呼び込むとか、新しいビジネスモデルを、コロナ禍を踏まえながら展開していく。

さらには行政の方もはんこレスとか、デジタル化を促進するということで計上しております。その中で、クリエイティブビジネスサロンというのは、コラッセふくしまの2階に産業交流プラザというのがあるんですが、これをテレワークステーション的にリニューアルして、いろんな方が柔軟に働ける、そういう場にしていきたいということで、3月補正で実施をしてまいります。

また、学会などを開けない状況になっているわけですが、本市産業のブランド向上に関する学会とか、コンベンションでオンライン配信、いわゆるオンライン学会の実施について補助をして、福島市の場合、そういったことをする施設などもありますので、学会の拠点化するような取り組みを、この機会にやっていきたいと思っております。

また、ゆとり満喫福島オフィス開設支援は今年度同様に引き続きやってまいりますし、地場の中小企業の新たな業務転換とか第二創業を支援するものづくりNEXTチャレンジ支援ということで、積極的にコロナ禍の中、厳しい状況を逆に新しい展開のチャンスにしていただけるような、そういう支援を進めてまいります。

また、市民サービスのデジタル化としては、公共施設の予約システム37施設についてオンラインによって導入をしてまいります。

また、キャッシュレスもヘルシーランドに拡大するほか、町内会あるいは幼稚園、保育所、そういった子どもの施設にもICTの促進を図ってまいります。

また、シェアサイクルもいよいよ4月から運用を開始するということで、スマートフォンのアプリを使ってキャッシュレス決済をするということで自転車のサービスもより充実をさせてまいります。

行政の方でも文書管理システムを導入いたしまして、文書のデータ化、電子決済を進めてまいります。

続いて、子どもたちの未来へということで、こちらは28事業、125億円余を計上しております。

福島市の新しい総合計画は何よりも人口減少対策が重点であります。

その点では、子育てと教育なら福島市と言われるようなまちづくりを進めて、若い世代を中心に呼び込みたいと考えております。

そうした中で今回、子育てとは直接関係ないかもしれませんが、結婚がまた一つの大きなポイントとなっております。

今回、結婚新生活支援事業というものを実施することにいたしました。

これは国の補助にもあるのですが、国の補助というのは単年度でその年に結婚した方に最大30万円に対する補助はあるんですけれども、福島市の場合はいろいろなやり方で、それから単年度でお金を配っただけでは効果がないだろうということで独自の充実を図っております。

まず、マイホームを購入する方には一時金として30万円を差し上げる。

それから、結婚してすぐ、マイホームを購入される方は少ないと思いますので、むしろ賃貸される方の方が多いと思っておりますが、そういった場合にはスタートアップとして、15万円を助成し、家賃を毎月2万円限度に最大3年間助成をしたいと考えております。これは新年度からだけではなくて、すでに結婚して1年、2年目の方もいらっしゃいますので、2年前の1月1日から、結婚した方に関しては適用させていただきたいと思っております。

適用も過去にさかのぼって差し上げるのではなくて、今年1月の分から支援をするということでありまして、2年前の1月1日に結婚された方は、今年の1月からちょうど1年間家賃の補助で合計24万円受けられるということになるわけであります。

こういった取り組みで、ぜひ新婚生活は福島市でスタートしていただきたい。このように考えております。

待機児童の解消も、なんとか新年度にはゼロに持っていきたいということで、待機児童対策パッケージの拡充をしております。

いろいろな項目をこれまでもやっておりましたけれども、これを拡充すると同時に、新年度は、幼稚園送迎ステーションという新たな事業をスタートします。

これは待機児童対策の関係で、地域型の保育所という2歳児まで対象の保育所があるわけですが、それの最大の問題は3歳児以降、新たな保育所を確保しなくてはならないわけです。その行き場がないからというわけで次に入れなかったり、そういう問題があるからといって2歳児までの地域型を敬遠される方がいらっしゃるわけです。

その問題を解決できれば2歳児までの地域型の保育所の利用も進みますので、そのために地域型を卒業して、保育所になかなか行けなくても幼稚園で同じようなサービスを受けられるようにしようではないかということで、市の送迎ステーションに朝早く来ていただいて預けていただければ、幼稚園が始まるまでの時間その送迎ステーションでお預かりをして、幼稚園の車に迎えに来ていただいて幼稚園に行く。帰りは幼稚園が終わった後も車で送迎ステーションに送っていただいて、そこでお預かりをして、例えば夕方6時に親御さんに迎えに来てもらう。

事実上、保育所と同じようなサービスを受けられる。

その場合幼稚園の教育、今特色あるものをしていますが、幼稚園の方がいいんだという方もいらっしゃるかと思いますが、そうすると時間の問題と教育の内容というものも併せて選択できる形になりますので、かなりのサービス拡充になるかなと思っております。

そして、保育所運営費で82億円、放課後児童クラブも4クラブ増やしまして何とか待機を解消したいと考えております。

それから子ども・子育て新ステージでありますが、福島型給食としての地産地消と、給食費の支援ということで3億3千万円余実施いたしますし、休日保育も拡大いたします。

そして、特色ある幼児教育・保育ということで、本当に特色ある教育を進めて、市外から人を呼び込めるような取り組みを進めてまいります。

なお無償化による負担軽減額というのは17億円余りでありまして、これがある意味、公的支援になっているということであります。

続いて、教育の充実でありますが、ICT教育が来年度いよいよ本格的に始まりまして、さまざまな取り組みを進めることにしております。

福島型オンライン授業は、これは専らオンライン関係の運営経費でありますが、4億2千万円余を計上いたしまして、さまざまな面でオンライン教育を進めていきたいと思っております。

また、子どもたちの学力・理解度の向上のために、読解力向上事業というものを本市の重点として新年度スタートいたします。

また、中学生ドリームチャレンジモデル事業ということで、いわゆるキャリア教育部門と部活動部門、こういったところに例えば部活動であれば、先生が部活動の顧問をやっているケースが多いわけですけれども、専門の、例えばサッカーであればユナイテッドのコーチ・関係者を市の重点校にコーチに雇って強化をしていく。

このような取り組みを新年度から強化していきたいと思っております。

700万円を計上しておりますが、これには前澤基金を2分の1、350万円を投入する予定であります。

また、いじめ、不登校対策推進事業、不登校対策を行う生徒指導員、これを5名に増加いたしまして、不登校対策、不登校が出ない、あるいは不登校の子どもたちに寄り添った対応をしてまいります。

一方、学びの環境の充実としては屋内運動場約6億円のほか、学校施設の長寿命化というところで2億円計上しております。

福島市では公共施設の総合管理計画を作りましたが、これまで計画的な維持修繕というのができないでおりました。

新年度からはしっかりと処理すべきところは処理して先送りしないで投入しまして、修繕の金額を計上いたしまして、長寿命化を図っていく。とりわけ学校施設の痛みが著しいので、ここでは2億円を計上してその施設の改修を図ってまいります。

先ほど申し上げた支援学校は8億円余り。

それから学校トイレの洋式化、これは3月補正で1億9千万円ありますが、これは私が公約で、4年間で80%以上洋式化するということを申し上げておりました。

この予算で80%以上に達する。予算で言えば1年前倒しでといいますか、そういう形で達成することになります。

次は三つ目の柱で、エール遺産を活用した古関裕而のまちづくりということで、文字通り、エール遺産を活用しながら、古関裕而のまちづくりを進めます。

まずは古関裕而ゆかりのまちサミットを開催で、本年度やる予定だったんですが来年度に先送りをして実施いたします。

また古関裕而記念音楽祭もエールの出演者に参加いただいて、古関メロディーを市民の皆さんに楽しんでいただきたいと思います。

またメロディーバスも、新年度引き続き運行してまいります。

また、エールレガシー事業としては、まず一つ、3県連携。

被災3県の朝ドラ連携プロジェクトを実施いたします。

被災地朝ドラのハシリである岩手の「あまちゃん」それから「エール」この5月からの「おかえりモネ」、この三つのまちで連携をして、さまざまな取り組みを進めてまいりますが、特に目玉は首都圏に情報発信拠点を設けて、そこで物産の販売なども含めてこの3県をPRし、福島の場合は風評の払拭なども図っていきたいと考えております。

また、エールドラマセットの展示、すでにいろいろといただいてやっておりますが、新年度は皆さんが非常に集まっていて本市出身の作詞家である野村さんのテーマになっていましたおでん屋を再現して、皆さんにまた楽しんでいただきたいなと思っております。

また新しい取り組みとしては古関裕而記念音楽コンクール。

作曲のコンクールを実施したいと思っておりますし、古関裕而のまちふくしまチェンバーオーケストラということで、福島ゆかりの方に常設というよりは登録制の非常設のものにしようと思っておりますが、そういった方に集まっていただいてオーケストラをやる、そういった取り組みを新年度予定しております。

こちらはふるさと納税のクラウドファンディングを活用して、財源を調達し推進をしていく予定であります。

続いて、風格ある県都福島で、今回オフィスの移転とか、移住・定住に重点を置いて推進をしてまいります。

上二つは先ほど申し上げた事業でありますが、今回移住定住推進パッケージということで、より移住定住に関する施策を強化いたしました。

先ほど申し上げた結婚支援や新生活応援事業というところで、これまでやっていたもの。さらには全国紙に広報を掲載いたしまして、福島の魅力を発信し定住・移住を進めたいと考えております。

空き家などもいろいろ工夫をして、情報発信をして呼び込んでまいります。

それからシティセールスに関しましては、応援関係事業としての首都圏でのゆかりの方との交流を進めるほか、ふるさと納税に関しましては10億円を目標に所要の経費を計上するということにしております。

その他、シティセールスやオンライン配信なども実施してまいります。

続いてまちづくりの関係であります。

中心市街地のまちづくりもいよいよ本格的に動いてまいります。

まず、東口の再開発の関係でありますが、22億円を計上しております。

これは新年度、権利返還を予定しておりまして権利返還に伴う補償費それに必要な支援をこちらで主に計上しております。

また、市が計画しておりますコンベンション施設、こちらについては設計の負担や管理運営の検討に要する経費を2千万円ほど計上しております。

それから市民センターの整備事業であります。これまではあらたな西棟とか、複合市民施設と言ってまいりましたが、よりコンセプトを明確にするために、今回仮称という段階ではありますが、市民センターという名前にさせていただきました。

市の本庁舎の西側に中央学習センターと市民会館、敬老センターの機能を複合化した市民センターを建設いたします。その実施設計に要する費用を2億1千万円余計上しております。

今回地震によりまして、市民会館それから中央学習センターを今、休止をさせていただいております。

これは施設の老朽化で、耐震の保証がされておりません。

市民の安全のためにも、早くこちらは開所をして安全に市民の皆さんにさまざまな生涯学習活動とか、あるいは市民活動をやっていただきたいと思っておりますので、この市民センター、今回実施設計を計上し、速やかに推進をして既存の市民会館や学習センターは取り壊しに移りたいなと思っております。

また、消防庁舎も被害を受けておりますが、消防庁舎も耐震性を確保できておりませんので、この市民会館跡地を前提として計画の加速を図っていきたいと思います。

続いて右側になりますが、歴史文化と次世代環境ということで、新年度は文化振興条例の策定に取り組みます。

また写真美術館に関しましては、6月にリニューアルオープンしてこちらは貸館機能も充実いたします。

また、しゃがむ土偶のドキドキ事業、和台遺跡にしては保存活用計画を策定して、その後どのような活用をしていくか検討してまいります。

また、旧広瀬座に関しては「エール」とか「カツベン」といった映画に活用されてまいりました。

残念ながら2階などが使えない状況になっておりますので、今回実施設計を行って、改修整備をして、さまざまな文化行事に使えるようにしていきたいと考えております。

続いて、中心市街地の活性化であります。

まずは駅前のまちなか交流館、引き続き来年の2月まで運営いたします。

2階では古関裕而関係の常設店とかイベントを開催、これを街なかと連携しながら進めていきたいと思っております。

それから新まちなか広場整備事業に関しては、広場の整備事業とあわせて、現在駐輪場になっているパセオ通りの駐輪場があるんですが、そこにまちなか広場のトイレと倉庫を整備して、できる限りまちなか広場は広く使っていきたいということでこの事業を進めてまいります。

また、信夫山の魅力向上では古民家のリノベーション、またパークアンドライド実証実験というものをやっております。

これは、街なかでさまざまなイベントが実施されるようになりました。しかし、車で来られる方は駐車場に置かなきゃいけないわけです。買い物とかで駐車券をもらえればいいんですけれども、そうじゃない場合は自分たちの負担になっているということもありまして、その点ではいまいち街なかでの求心力が弱いという面があります。そのためにパークアンドライド方式で、街なかではないところに駐車場を確保して運び込むというような実験をしたいと思っておりまして、新年度は当面、市役所の西側がいわゆる除染の作業の建物もなくなって広くなりますので、こちらを舞台に駅前との間でのパークアンドライドの実証実験を行いたいと考えております。

その他再掲の事業があります。

また道の駅整備事業ということで、いよいよ道の駅が来年の春オープンということでありますので、道の駅と子どもの遊び場、それぞれ建設を進め春にはオープンさせてまいりたいと考えております。6億8900万円余で計上しております。

商工業の振興では、先ほど申し上げた地場の中小企業の高度化を図るNEXTチャレンジ。新たにクリエイティブチャレンジというものも作ります。

これは、いわゆるクリエイターとか、そういったチャレンジ意欲の高い起業者を街なかに集めようではないか。そういう取り組みであります。

これまで、街なかは商店街という発想でやってまいりましたけれども、必ずしも商店を集めるだけが街なかの活性化ではありません。

むしろ、こういう創造的な人物あるいは会社を集めることによって、それぞれの交流で刺激されて、いろいろな産業、ビジネスが展開されたり、人がいることで、街なかがにぎわいます。

そういう観点で、新創業ゾーンの形成と合わせて街なかの活性をはかるということで、クリエイティブチャレンジ事業というのを今回計上することにいたしました。

その他医療連携とか、企業立地も進めてまいります。

続いて、農林業でありますが、スイーツプレミアムを今年立ち上げましたが、これを本格的に展開してブランド化を図ってまいります。

また、鳥獣被害対策に関しましては、平成30年度は600頭のイノシシを捕獲するということで予定しておりましたが、新年度はその倍の1200頭に増やしまして、鳥獣被害対策を強化してまいります。

また、新規就農の支援パッケージでは、さまざまな新規就農の対策を実施しているのですが、気軽に相談できるような、企業で言うメンター制度、それを農業に導入いたしまして、近い方々に相談しながら就農の促進を図っていくというものであります。

また、スマート農業の推進の検討会の設置とか、あるいは、駅前軽トラ事業、こちらも定期化をして回数を増やして実施していくということで計上しております。

こちらには入れておりませんが、市場の再整備に関しましても、PFI調査基本計画を、実施する事業を盛り込んであります。

また、観光としては花回廊の推進、あるいはアフターコロナの訪日外国人観光客をターゲットとした動画の配信、あるいはロケツーリズム、こういったものを実施してまいります。

下から二つ目の地域産業を活用した観光コンテンツということで、夜の果樹園のような地域の資源を活用した新しい観光コンテンツの取り組みにチャレンジをしていくということで、1500万円を計上しております。

続いて安心安全なまちづくりでありますが、今回地震がありましたが、改めて災害対策の必要性が認知されております。

水害に対しては水害対策パッケージに5億円余を計上しておりまして、こちらはいよいよ災害対策オペレーションシステムを本格運用するほか、河川の強靭化事業、

いわゆる、河川の河床の掘削とか改修、そういったものを本格的に進めてまいります。

あるいは避難所対策。さらに障がい者に配慮した災害時の支援事業。災害廃棄物の処理計画策定にも取り組んでまいります。

それから、生活環境でありますが、ゴミ減量大作戦の三次展開のほか、ムクドリ、カラス対策。それから最終処分場。あぶくまクリーンセンターの再整備にも取り組む。衛生処理場に関しても、改修を進めてまいります。

続いて、ゼロカーボンシティの推進でありますが、福島市では計画が最終段階にきておりますが、ゼロカーボンを目指した計画策定を進めております。

それに合わせた事業の推進として脱炭素の住宅整備事業、これは蓄電池やHEMSを追加で補助をしていこうという家庭レベルに対する支援を強化しております。

それから、市役所も率先して進めようということで、目標がまだまだ低いかもしれませんが、更新時期に合わせて基本的にはハイブリッドカーや電気自動車にしていくということで、10年後50%以上を目標にこのようなエコカーの導入を進めてまいります。

それに合わせて今充電スタンドがあるんですが、それを増設して、さらにその充電の電気は全てあらかわクリーンセンターのバイオマス発電、これは充電の電気自体を再生可能エネルギーにして、市の公用車は再生可能エネルギーで走らせる。このような取り組みを進めてまいります。

続いて除染土壌でありますが、新年度末までには、仮置き場はもとより中間貯蔵施設への輸送を完了するということで取り組んでまいります。

また、消防力の強化に関してはご覧の通りでありますが令和3年度には、清水分署の整備事業が完了し新たに開所する予定です。

また右側、地域医療でありますが、救急告示病院の金額を増額して、緊急体制の強化を図るほか、医大との連携の寄附講座についても金額を増加して、地域医療の貢献の強化とわれわれとの連携の強化を図ってまいる予定であります。

夜間急病診療所、あるいは休日救急歯科診療の充実もしております。

一方オリンピックの関係でありますが、左側が主なイベント関係でありまして、オリンピックが開催されることは、私としては念願しておりますけれども、開催されれば、コミュニティライブサイトとかパブリックビューイング、あるいはおもてなしイベントを駅前で実施する、このような取り組みを考えております。

また、共生社会ホストタウンサミット、私もこの1月に参加しましたが、来年は福島で実施をするということで計上しております。

そのほか、スイス、ベトナムとのホストタウン交流も可能な範囲で進めてまいります。

続いて、オリンピックパラリンピックのレガシーづくりでありますが、左はまた別のところで説明しますので右側に入ります。

スポーツによるまちづくり、今週土曜日にスポーツコミッションを立ち上げる予定であります。今後スポーツコミッションとしてさまざまなスポーツの大会などを誘致して、活性化に努めていきたいと思っております。

また、ユナイテッドと連携などを進めたスポーツタウンの拡充を図るほか、「ふくしまアプリウオーク」を使った独自のウオーキング大会。

また福島の場合、マラソン大会、ランニング大会でよそから多くの方が集まるメジャーの大会があまりないんです。今回そういった市民のメジャーの大会にする、衣替えをするべく、ふくしま健康マラソン大会のリニューアルを図っていきたいと考えております。

また、県の方ですでに発表されましたが、あづま陸上競技場に関してはユナイテッドが使うにあたって、夜間照明設備が必要になっております。

福島市はホームタウンとして、県と協力して、夜間照明施設を設備するということで、これに関して県との協力関係から半分を市が負担して整備することにいたしまして、3月補正で6億5千万を計上いたしております。

また、スポーツ施設関係の整備も引き続き進めてまいります。

続いてバリアフリーでありますが、バリアフリーの推進としてバリアフリー推進パッケージ。

新年度は、歩道関係、パセオと県庁通りで進めてまいります。

それから公共施設のバリアフリー化では、JR南福島駅にエレベーター2基を新たにJRさんに取り組んでいただきますので、われわれとして支援をしてまいります。

また障がい者福祉の関係であれば44億円のサービス事業のほかに、新たにケアマネジメントの強化のための計画相談支援推進事業を計上しております。

また、多文化共生の関係では、さまざまな事業を引き続き実施して参りますが、外国の子どもさんに対する日本語教育のサポート。

それを充実させるということで、事業を拡充しております。

また、動物との共生でいいますと、猫の不妊去勢手術費用助成を大幅に増額して去勢手術を進め、われわれとして殺処分のないような取り組みを進めてまいります。

続いて、健康づくりでありますが、「健都ふくしま」の創造ということで引き続き「健都ふくしま」事業を推進いたします。

今回は、「適しお」サポーターの募集を進めまして塩分摂取の多い福島で適塩ということを推進してまいります。

その他特定健康診断、がん検診。これも予算だけではなく、検診率が向上するように地域の取り組みを工夫してインセンティブ制度などを導入しながら、検診率の向上などを図ってまいります。

高齢者の元気創造に関しましても、100年時代を見据えまして生涯活躍プロジェクトを進める他、介護関係では76億円を計上しております。

いきいきももりん体操、一番最後の路線バスの無料化ですね。それを2億円計上しております。

市政運営の新ステージということで、新しい総合計画では共創というものを一つのテーマにしております。

共創のまちづくりに沿ったモデル事業を進めるということで、共創のまちづくり推進事業を実施してまいります。

また地域共生社会推進事業ということで、福祉も高齢者、障がい者、子どもと細分化されていたんです。相談機能など。それをまとめて対応していこうということで、この事業を進めてまいります。

次の二十歳のチャレンジプロジェクトは今年オンライン開催となりました成人式の代替事業ということになります。

成人式の際に、あのとき集まれなかった新成人の皆さんが、コロナが収束したら集まれる場を作りますと約束しました。その事業を計上しております。

われわれが場を作って集まってくださいというのでは新成人らしくないだろう、

むしろ新成人の方に最初から企画してもらって代表者を募集し、それを市が応援して、できれば寄付金集めなども自分たちで努力しまして自分たちがやりたいことをやりながらみんなが集まる、そういう企画していきたいと思います。

その点では二十歳のチャレンジということで、新成人が中心になってこのプロジェクトを動かしていただきたいと考えております。

また公共施設の総合管理計画では先ほど学校を含めて合計10億円を計上して施設の改修を適切に進めていく。支所、学習センター関係の整備があります。

さらに、ICT関係で言えば、新年度も、LINEによるオンライン申請に取り組みます。

その他さまざまなICT関連の事業を推進して市民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

事業の概要は、長くなりましたが、以上でございます。

財政的な面を紹介したいと思いますが、今回、歳出もかなり伸びておりまして、われわれもさまざまな工夫をしております。

事務事業の見直し、自主財源の確保としてふるさと寄附金も10億円を目標に取り組んでまいりますし、広告料収入、ネーミングライツの収入確保を図ってまいります。基金を有効に活用する取り組みも進めます。

こちらが一般会計の推移でありまして、今回このような実質的な予算が伸びていることはわかっていただけると思います。

われわれとして今回苦労したのは、コロナの関係での税収減です。

一つは企業収益や所得の落ち込みで市民税が落ちます。

固定資産税につきましては、減免とか評価替えを据え置いたことで26億円近く減少し、財源が減少し予算編成には苦労しました。

交付税も国税全体が減少しておりますので、キャッシュでの交付税分が減りまして、その代わり財源対策債が大幅増加ということで、財源補填されることになりましたので臨時財政対策債をフルに活用して予算に利用してきたということです。 

こうした事業を積極的に推進している結果として起債残高も伸びまして、新年度末にはですね1088億円となる見込みですが、多くは臨時財政対策債でありまして実質的な起債は569億円。

こちらの方も単に起債を出すわけではなくて、われわれの場合、補正予算でできるときは補正予算債という有利な起債があります。

それをできる限り使うとか、いろいろ財政上の工夫をして実質的な負担が増えないような取り組みを進めて予算編成に腐心をしています。

こうした取り組みを通じて新年度、復興創生の新しいステージのスタートにふさわしい事業展開を進めてまいりたいと思います。

説明長くなりましたが、以上でございます。

 

3.質疑応答

(広聴広報課長)

それでは質疑応答に入ります。

発言の際に、社名とお名前をお願いいたします。

(共同通信)

消防本部の庁舎の関連でお伺いしたいんですが、先ほど耐震性が不十分だったということで、今回の地震では被害とか影響はありましたか。

(市長)

被害は出ております。ただ構造自体に関する被害ではありません。

消防関係も本部をはじめ5カ所ぐらい出ておりまして、落下とか、そういう軽微なものです。

合計8施設ですね。8施設で市の庁舎関係では出ております。

(共同通信)

では、今回の地震を受けて消防庁舎の移転を早めるとか、そういう予定はありますか。

(市長)

できるだけ早くしたい。

遅らせたくはないです。

そのためには、現在の場所ではつくれない訳です。

今、玉突きの方式を考えております。

つまり、市民センターをつくることによって、市民会館を壊すと。

そこの空いた土地に消防庁舎を移すという方針で進めておりますので、こちらの事業が進まないと、消防庁舎の建設まで至らないので、公共施設の再編整備を迅速に進めていきたいと考えております。

(河北新報)

財政運営の関係で、22ページに、基金の年度末現在高が令和3年度末で45億円と、そのうち21億円をやってるということは、令和4年度末には24億円になってしまって、このままいくと、財調も底をつき、コロナに対する支出も増え、市税収入も減っている。あと東口の再開発を考えれば、この財政運営は、厳しくなっていくと表を見ていると思うのですが、この辺の今後の見込みについて市長はどう分析していますか。

(市長)

基本的な認識として、この45億円というのが21億円を取り崩した後の残高でありますので、取り崩した結果、45億円が残るということです。

今年度も財調を崩すことにしていましたが、さまざまな財政対策とか、経費の縮減・合理化に努めまして、何とか戻せるようになってきました。

とにかく、いろんな事業が、ニーズが山積しておりますので、それを先送りすれば、施設関係もかえって高くついたりするわけですよ。

そのために今回公共施設の長寿命化で、前倒しをして今かかっても最終的には少なくなるように実施をしています。

そのような工夫とか財源調達の工夫をしながら、事業をしなくてはいけないときに、迅速に実施をしていく。

一方で、財源確保については、さまざまな工夫をしながら取り組んで、私になってからは情報化をはじめとして業務の効率化を意識して取り組んでおります。

そうしたことで、何とか財政運営を賄っていきたいと考えております。

(河北新報)

先ほどいろいろやっていく事業の中にゴミの減量の話がありましたが、20%達成できなければ有料化ということも見えてくるかと思うんですが。

今後財政運営の関係上、有料化を求めていくこともありますか。

(市長)

財政運営の観点というよりは、ゴミ収集に対してどうかという観点で取り組むことになると思いますが、これに限らず、受益者負担の適正化は必要な観点だと思っています。

そのため私としては、これまで無料だった斎場の使用料もリニューアルをしてサービスを充実するということで有料化させていただいたり、古関記念館も一旦無料化したものを充実にあわせて有料化ということにしましたので、無料にするのだけがいいことではないので、できるだけ市民負担は少なくしたいのですが適正な負担をお願いすることはやむを得ない面もあると考えています。

(福島中央テレビ)

コロナのワクチンについてお伺いしたいんですが、接種の費用は今後、補正予算で計上するということですが、迅速なコロナのワクチン接種に向けて、迅速にするための施策を教えていただきたい。

例えば横須賀市だと証明書の発行によって、飲食店で特典を得られるようにするなどの考えもあるようなのですが、そういった今後の施策のイメージなどについて教えてください。

(市長)

それ以上に接種の体制を作ることが重要です。

福島市では、かなり広い展開をするハイブリッドにしたわけです。個別接種と集団接種で。

集団接種も拠点会場と地区会場。地区会場も16~17のかなり多い箇所で実施していきます。

そこで大事なのはお医者さんの協力をいただくことで実際、お医者さんの協力をいただいたとしてもいつ協力していただけるか。

こういう具体的なことも詰めていかないと予約の受付はできません。

その点では、きちんと接種いただくということをわれわれとしては重要視したいと思います。

それから接種するにも大事なのは、市民の皆さんが副反応などのリスクを認知した上でやっていただくべき話、自分の命、社会の命を守る話ですから、私自身はそういうキャンペーン的に接種を促すのはどうなのかと今は考えています。

(福島民友)

東口の再開発事業について、新型コロナウイルスの影響もあると思いますが、今後の進捗状況についてどのように考えていますかお伺いします。

(市長)

とにかくコロナは正直痛いです。

コロナによって大きないろんな会社もある意味、存続の危機に立っています。

その中で、こういった大きなプロジェクトに参入するという意思決定をするというのは、企業としてはそれ相応の大きな決断が必要です。

バックボーンがないとできません。

そういった面でわれわれも苦労していますが、大事なのは、いち早くコロナ禍を収束に向かわせ、まちの活性化を図ることで、事業者の皆さんも強気になっていろんな展開の決断をしていただけると思います。

周辺環境も整備しますし、今後さまざまな都市計画上の手続きが出てまいります。

補償費の云々と申し上げましたが、その前には権利返還計画を作らなければなりません。

そういった取り組みを事業者の皆さんを中心にやっていただくことになるんですが。

それに対しては適正に関与しながら、円滑な推進に努めていきたいというふうに考えております。

(福島民報)

コロナ関連で伺います。

これまでもさまざまな補正予算を組んで対策されてきたと思いますが、当初予算にあたって意識した点を教えてください。

(市長)

コロナ関連で言うと、局面局面で適切な対策を取らないとできないということがあります。

今回の当初予算では、どのような局面であってもやっていかなければならないというものを計上させていただきました。

PCR検査とか医療機関、消毒など。

実施することにしましたし、社会経済活動の推進という点で言えばイベント支援、会議場の支援もやってきたので、局面が変わっていってもやりうる施策なので、こういったことを中心に今回組んでおります。

コロナ後を見据えた取り組みとしては、いつ重点を置くかということで変わってきますが、それはある程度、見通せるので今回計上させていただきました。しかし一方で1月の議会でやったような事業者の支援とかそういったものはあくまでも情勢に応じ、かつ、国の対策との関連で行うので、あらかじめ予算化はできません。

そのような経済的な刺激策、市民への支援に関しましても、状況に応じてこの予算とは別個で弾力的にスピーディーに対応していきたいと考えております。

(共同通信)

ワクチン摂取の関連で地震の影響で、中央学習センターも休止になっているということですが、こちらは接種場所になっていましたか。

(市長)

そちらは予定していません。

(福島民報)

その点では接種場所の確保については影響ないということですかね。

(市長)

基本的には各学習センターとか体育館でやりますので、今接種会場が心配するような被害は出ておりません。

(河北新報)

先ほどの東口の再開発の件で、市はコンベンション機能を持つ施設を作る予定ですけれども、一方でコロナにおいてコンベンションの需要自体がもしかしたら減少することもあり得る思うんのですが、一方で今回の市の予算でもコンベンションのオンラインの配信を利用拡大する予算も計上されている。

コンベンション機能もコロナを見据えて縮小させていくことを考えていくことはありませんか。

(市長)

それは今後どうなってくるかということになりますが、コンベンションというだけでなく、多目的な施設です。

コンサートにも使えますし、いろいろな使い道があります。

コロナ禍でもニーズが高く、実施されておりますので、ニーズの動向を注意しながら、それによってどういうコロナ上の対策が必要か。

コロナ禍を見据えた対応はわれわれの基本方針にも入っておりますので、そういったことを踏まえて内容は検討していきたいと考えています。

(河北新報)

今のところ大幅に修正することは考えていないということですか。

(市長)

これから中を決めていきますので、全体的なものとしては現時点では変えることは考えておりません。

(広聴広報課長)

他よろしいでしょうか。

なければ以上で、記者会見を終了いたします。

長時間ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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