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更新日:2020年9月24日

令和2年9月24日定例記者会見

記者会見資料

高齢者インフルエンザ予防接種を前倒し実施します(PDF:654KB)

災害時における障がい者及びその家族のための避難所モデル事業をスタートします(PDF:98KB)

福島市消防団 機能別団員制度と女性消防隊を新設します!!(PDF:82KB)

農作物病害虫防除 緊急対策事業(PDF:169KB)

動画(手話無し)

動画(手話入り)

発言内容

1.開会 
(広聴広報課長)
皆さんおはようございます。それではただいまから9月の定例記者会見を始めます。
本日の発表事項4件一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表事項
(市長)
おはようございます。
今日は私、新しいマスクで登場しました。
これは明日から福島駅の西口観光案内所で販売する「ももりんマスク」です。
福島市観光コンベンション協会がこのたび作成し、販売することになりました。
いろいろと多彩なマスクになっておりまして、こちらにいろいろと展示してありますが、古関裕而のまち福島市として、ももりんのデザインが、一つは私がしているんですけど、まず指揮棒を持って、指揮者の図柄です。
それからこちらは、指揮者なんですが、さらに音符の五線譜があって音符がついているというそういう音楽をイメージしたもの。
それから同じように、こちらも指揮者のマークが多数入っているものであります。
それから色合いも、こちらにあるようにいろいろとバラエティに富んでおりまして、いわゆるピンクは花見山をイメージしたピンクだということです。
それからブルーは浄土平の夜空をイメージしたブルー。
それからパープルは松川の土合舘公園のアジサイをイメージしたということで、いろいろと工夫を凝らしております。
さらにマスクの裏にある台紙は、いろいろと塗り絵とか、あるいはペーパークラフト、これは高原列車をイメージしています。
それからすごろくで、いろいろ家族で楽しめるものになっておりますので、ぜひこれからもマスクは着用していただかなければいけませんが、マスク着用のときにちょっとしたファッションと、お楽しみも合わせてやっていただけるといいかなと思っております。

それからあともう一点、発表に入る前に、ご承知のように台風が接近している状況になっております。
予想よりだいぶ東にそれてきているようではありますけれども、引き続き気象情報、それから市からの避難関連の情報などには市民の皆さんには十分ご注意いただいて、これからも注意深く警戒心を持って対応いただきたいと思います。

それでは本題の市からの発表に移りたいと思います。
まず一つは、高齢者インフルエンザ予防接種を前倒しで実施するというものであります。
この秋から冬にかけては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念をされているわけであります。
そこで重症化しやすい高齢者の皆さんには、通常の接種期間をより前倒しをして、10月1日から接種をやっていただきたいと。
できれば10月26日までに接種を済ませていただければと思っております。
一方でその次のグループとして、その他の方は高齢者の皆さんがまず接種するのを待っていただいて、10月26日以降に接種をしていただきたいと思うのですが。
特にその中でも医療従事者とか基礎疾患を有する方、あるいは妊婦の方、それから生後6カ月から小学2年生までの方。
こういった方は10月26日以降の早めの時期に予防接種をしていただければと思っております。
通常、高齢者に対しましては、生活保護の方は無料になるわけですけれども、それ以外はこの資料にありますように、自己負担額が1400円ということで負担額がかなり軽減をされております。
ちなみにこれを無料にしてほしいという議論もあるわけですけれども、実は医師会には、市としては単価5251円で契約をしておりますので、だいたい4分の3を負担軽減して、自己負担が少なく接種できるようにしておりますので、ぜひ新型コロナとの関係で重症化しないように、あるいは両方かかるとなると非常にこれまた厄介になりますので、ぜひ高齢者の皆さん早めに接種を受けていただきたいと考えております。
ちなみにこれまでの状況でいうと、だいたい65歳以上の方、対象が8万2000人ぐらい余りで、接種された方は4万6900人ぐらいでした。
接種率が56.9%ということでございまして、半分強の接種率なんですね。
ぜひ自分の健康を守るためにも、今回接種を、しかもできるだけ早く実施をしていただきたいと思っております。
65歳以外の方でも、対象者の②にありますように60から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを持ち、自己身辺の日常生活活動がほとんど不可能な方。
身体障害者手帳1級を持っている方も、まずこの前倒しの対象となります。
先ほど申し上げたように、第二弾としては、このこちらの方が10月26日以降できるだけ早い時期に接種をしていただければと思っております。
1点目は以上であります。

2点目です。
災害時における障がい者および、そのご家族のための避難所モデル事業をスタートするというものであります。
ご承知のように新型コロナウイルスの関係で避難所の方も分散避難ということが求められることになりました。
本市では避難所の数自体を増やしたり、あるいはこれまでだと避難所にしてなかったような集会所も市民の皆さん主体で避難所としてお使いいただくとか、あるいは地域によっては企業の施設を避難場所に使うとか、そういうような取り組みを進めてまいりました。
さらに妊産婦と医療的ケア児という方に関しては市内のホテル、旅館で避難をしていただく取り組みも進めております。
そうした中で、さらに今回は障がいをお持ちの方、およびその家族の方にはできる限り普段から通い慣れた施設に避難をしていただこうということで、今回この10施設を対象として避難のためのモデル事業を実施することになりました。
対象は、こちらに通われている方で、そしていわゆるハザードマップで色が付いている場所、浸水想定区域内に居住している方が対象になります。
実施方法としては、2番の③にありますように、①の対象者が利用している事業所に登録をして、そして災害時に避難をしていただくことになります。
その事業所に対しましては、市から避難所として開設する際の備蓄品、毛布を予定しておりますが、毛布と避難された方々のお世話をするための職員の人件費用を市が負担をすると、このように考えております。
今現在、市が施設側と連絡を取り合って調べたところ、だいたい32名の方がこちらに避難をする浸水想定区域にお住まいの方ということで今見込んでおります。
今後それらの方は登録をしていただいた上で、自主避難をしていただければと思っております。
なお、10月10日の午前中に、こうした施設を対象に、実際の避難の訓練をしてみようということにしております。
レベル3の避難準備高齢者等避難開始の発令から避難所の開設、それから実際の障がい者と家族の皆さんの避難、そして警報が解除されて避難情報が解除されてから、避難所閉鎖までの一連の流れをこの訓練でやっていただこうと考えております。
もっともその前に、今日ももしかすると避難情報をお出しすることになるかもしれませんが、出された場合には速やかにこの事業者の方に避難いただければと考えております。
2点目は以上でございます。

3点目です。
福島市消防団が機能別団員制度と女性消防隊を新設するというものであります。
この10月1日から消防団の参加促進と、あるいは機能強化といった意味で、この二つを創設しまして、10月1日に発足式を執り行い、辞令を交付するという予定にしております。
まず概要としては、一番にあるように、機能別消防団員には3つのパターン、類型があります。
一つは支援団員といいまして、消防団、あるいは市の消防署、こういった消防署を退職した方で、日中に限り活動を行う団員。いわゆるOB隊が支援団員です。
それから二つ目は学生団員でありまして、市内に居住または通学する方で火災予防広報活動や大規模災害時の後方支援活動を行う団員。これが二つ目のパターン。
三つ目のパターンは事業所団員でありまして、勤務先の近隣火災に対して勤務時間の日中に限り、初期消火活動を行う団員が事業所団員です。
一方、女性消防隊は、こちらの方は通常、基本的に正式な正規の消防団員です。
それぞれの分団に所属をしているのですが、分団活動とはまた別に女性隊員だけで隊を構成しまして、そして火災予防活動や入団促進などの広報活動、防火防災指導、応急手当の普及啓発活動、大規模災害時の後方活動を行うというものであります。
発足式は1日の午後1時半から2時まで。この庁議室で実施をいたします。
内容は以上の通りであります。
併せて、この消防団協力事業所の表示証の交付もさせていただく予定であります。
参考までに人数がどのような状況になっているかというと、機能別消防団は学生団員が37名参加の予定であります。
そのうち女性が36名という形になっております。
その他の支援団員は30名になりまして、事業所内に関してはこれからさらに募集をしていくということになります。
それから女性消防隊員は基本団員のうち27名女性がいるのですが、そのうち8名が女性消防隊に参加をしていただくということであります。
なお、これによりまして本市の消防団員、全体2392名のうち女性隊員は63名でありまして、女性団員の比率は2.63%という形になります。
これまでが1.15%ですから、2倍以上に跳ね上がるということになります。
なお、今回、学生団員になっていただきます方々の通学する学校は、福島学院大学、それから桜の聖母短期大学、福島看護専門学校、それから大原看護専門学校の四つの大学および専門学校でありまして、こういったご協力に感謝申し上げたいと思います。

それから4つ目です。
これは農作物の病害虫防除の緊急対策事業を実施するというものであります。
今年は桃、梨における病害虫の被害が非常に拡大をしております。
いろいろ私も現場を見て歩いたのですけども、かなり多くて収量が下がっているんですね。
桃であれば、せん孔細菌病、それから梨であれば黒星病ということでこんなふうになるわけです。
今年は8月以降特に、気温も高く降雨もありましたので、非常に大粒で美味しい桃ができあがっているんですけど、いかんせんこういったものができると出荷は通常できません。
ですから、収量自体は特に8月に入っての川中島とか、そういう晩成種になると50%ぐらいに今年は減っております。
梨も4割から6割ぐらい品種によってなんですけども、収量が減少するという見込みになっておりまして、その点で農家の皆さんがせっかく育ったものが出荷に耐えないものができてしまっているということで、大変つらい思いをされていることだと受けとめております。
原因の一つはやはり昨年来の暖冬によって、こういった細菌が越冬してしまい、春先から非常に雨の量が多くて、大雨はそういう細菌を拡散させるらしいのですね。そういった面でこの病害が広がっていると伺っております。
決定的な対策はなかなかないのでありますが、それは対応とすれば薬剤の散布とか、あるいは被害にあった枝とかを枝打ちするとかといった対策を地道にやっていくしか今の段階ではないだろうと見ております。
そうした中でできる限りの薬剤散布を行っていく上で、農家の皆さん収量が減って収入も減少しているような中でもありますので、市としても応援をしようということで、この表にあるように桃に関しましては、通常、これまでは1回分は農協と協力をして、農家の皆さんに無料でできるように市は支援をしていたんですが、2回目3回目はご自分でやっていただいておりました。
2回目、3回目にも1回目と同様の補助を行って、そして農家の負担軽減に繋げたいと考えております。
それから梨の黒星病に関しても、昨年からこれまでは通常2回の散布だったんですけども、3回目4回目と2回追加しております。
今回はその追加分に関して、同じように3分の1を市から補助をしようということで、桃に関しては1000万円、梨に関しては200万円の合計1200万円をこの度予備費充用しまして、この対策に充てようということであります。
今後、農協と連携しながら、農家の皆さんにできる限り薬剤を散布していただいて、これ以上の病害が広がらないように努力してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

 

3.質疑応答
(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項について質疑応答の方に移ります。
挙手ののち、こちらから指名させていただきますので、社名とお名前、ご発言の方をお願いいたします。
(市長)
ももりんマスクでもいいですよ。
ちなみにももりんマスク一つ1100円だそうです。
(広聴広報課長)
それで発表事項の方は質問はないようですので、その他の方で質問の方を受け付けたいと思います。
質問の方とかがあれば挙手の方よろしくお願いします。
はい、どうぞ。
テレビユー福島さんお願いします。
(テレビユー福島)
市内の小学校で起こったいじめの問題についてお伺いします。
これまで市教委の方はこのいじめが重大事態には該当しないとして、第三者委員会による調査を行っていません。
協議はまだ続いているとお伺いしているんですけれども、今後も市の方針は変わらないのでしょうか。また市長の率直なお考えをお聞かせください。
(市長)
ご存知だと思いますが、教育委員会と市長というのは一定の権限における区分がありますので、そこはまずご承知おきいただきたいと思います。
その上で私も説明を受けていたことに関しまして、ちょっと整理をしてお話し申し上げます。
こういったケースは、よくあるパターンは保護者から訴えられても学校とか教育委員会が全然向き合わずに調査もしないで、重大案件ではないとしてるパターンが多いわけです。
今回の件で申し上げると、まず今年の2月に保護者から訴えがありまして、それを踏まえて、学校も教育委員会もいったんは、まずはそういった場合があれば、表面上はそんなに重大じゃないじゃないかと思えるケースでも、いったんはやっぱり重大案件、事態だということで受けとめて調査をしようということになっているんですね。
教育委員会とその学校はまず重大事態だと受け止めて調査を行っている、それをちゃんとまず事実関係として受け止めておいていただきたいと思うんです。
さらに学校だけに任せずに教育委員会サイドは、学校の調査をサポートしたり、あるいは自身も調査を行って、そして3月の時点でこのいじめはあったけれども、このお子さんに関するさまざまな問題はいじめだけの問題だけではないと。いろんなものが重なったことだと。
ここは個人情報になるのであまり申し上げられないと思うのですけども。
ということで、重大事態ではないと、まずその調査結果として出したわけです。
ですからそれは重大事態ではないといきなり辞めたんじゃなくて、きちっとした調査をして実態をちゃんと調べた上でまずやってるということをご承知おきいただきたいと思いますね。
その後、自殺未遂があったとかいう事態があったのは今年の8月になってからの話で。
その保護者から教育委員会に実はこういったことも出たんだというようなお話がありました。
実はそういった事態というのは、市の教育委員会の方に上がってきてませんでしたので、その点ではどのようなことですかということで、保護者にお聞きをしている中で、今回このような報道になっているということで。
教育委員会としてはその後、保護者とのお話とかの調査を進めるというか、そういう段階になってきているということでありまして。
もしそれといじめとの関係とか、改めてあるようなものでしたらまた教育委員会の方で改めて対応は検討することになるのではないかなと私は受けとめておりますし、そのような形で新しい事態に対応した対応を、第三者委員会を設置するかどうかは別としても、教育委員会には望みたいなと思っております。
(テレビユー福島)
市教委の調査と第三者委員会による調査はまた別物だと思うのですけれども。
国の法律ですと重大事態が疑われる場合には第三者委員会を設置しての調査というものが言われているんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
(市長)
それもやっぱりいろんな内容だと思います。
全てが第三者委員会でやるべきだというか、これも二つのパターンが調査としては示されているわけですね。
ただ、やっぱり行政として独りよがりにはなってはいけないので、そこは十分注意した上で必要に応じて、私は第三者委員会設置をしての調査っていうのは、いとわずにやることもそれは当然必要な場合もありうると思っております。
(テレビユー福島)
必要に応じて第三者委員会による調査をするということなんですけれども、この必要性は市教委が判断するものなのでしょうか。
(市長)
そうです。
(テレビユー福島)
その必要というのは例えばどういったときに必要と捉えられるんでしょうか。
(市長)
そこは教育委員会で判断していただきたいと思うんですけども。
少なくとも流れからして、よくあるように教育委員会がさまざまなそういう訴えを必要以上にブロックしてここに至ってるというのではないと、私は教育委員会のこれまでの動きからすると受けとめておりますし、やっぱり第三者委員会も、それはこれまでもいろいろ調べてまいりましたし、そういった内容に応じて判断してほしいと思っています。
ただ、本当になんでもかんでも第三者委員会が良いというわけではないとは思うんですけども。
一方でその第三者委員会を否定するわけでもないんで、そこは必要に応じてというのも、私としては幅広に考えて第三者委員会の設置の可否を判断してほしいと思っております。
(広聴広報課長)
よろしいですか。はいありがとうございます。
他ご質問ある方ございますか。
読売さんお願いします。
(読売新聞)
今のいじめの関係で、3月の時点で重大事態として調査をしたということだったが、その時点で学校から教育委員会に重大事態として報告があり、教育委員会でも重大事態として調査をおこなったということでしょうか。
(市長)
この辺はちょっと中身の話なんでね、市長というよりは教育委員会の案件なんで、そちらに詳しくは聞いて欲しいと思うんですけれども。
一つ文科省から示されているものとして訴えがあった時点でまず重大事態として受け止めるようという形になっているわけです。
そういう点では学校も教育委員会もまずは重大事態ということで捉えて調査に入ったということですね。と私は聞いております。
(読売新聞)
福島市のいじめ対策のガイドラインでは重大事態の場合には市長にも報告するというフローチャートがあったと思うのですが、その時点で市長に報告はあったんでしょうか。
(市長)
ちょっと待ってください。
ガイドラインの話はその後の話ではなくてですか。市長への報告はどっちでしたっけ。
(教育委員会)
市長へは、この件につきましては3月に報告しておるところです。
(読売新聞)
3月の時点で報告していたということですか。
その時点で市長はどのような判断を。
(市長)
そうですね。
まず市長の判断としては、というかあるいはアクションとしては、あくまでも教育委員会が第三者委員会を設置した後に再調査を求めるとか、あるいはどうしても駄目な場合は市長自体が調査委員会を設置するということになるわけですね。
ですから私としてはまずその時点ではその状況を聞いて、その当時の受け止めとしては、私の判断にはなりませんけれども、受け止めしては重大案件というか、そういう形まではなるようなものではないなというような報告を聞いておりました。
(読売新聞)
3月の報告は、3月25日付の調査結果の報告を受けたのですか。それとも調査に入る前に市長に報告したのでしょうか。
(教育委員会)
調査を行ってきたことについての報告をいたしております。
(読売新聞)
行ってきたというのは、調査結果を出したということですか。
(教育委員会)
はい、そのようになっております。
(読売新聞)
それを受け市長は重大事態に該当しないと判断したのでしょうか。
(市長)
そうですね、いろいろ私もちょっと細かいところまでは記憶にないんですけれども、いじめがあったのはこれは認められたわけです。
ただ、いろいろな要素があるんですよね。このお子さんに関しては。
そういったものがいろんな問題になっていましたし、ただその時点でも極端な不登校というか、たしか不登校自体も結果的にはその保護者との話し合いで、何て言いますか、一定のそういうコミュニケーションの中でずっと対応してこられていたので、その点ではあらためて第三者委員会を設置しなきゃいけないような、そういう事態にはなっていないだろうとは受けとめておりました。
(読売新聞)
3月、4月以降、保護者としては教育委員会に問い合わせても代理人を通してと一方的にコミュニケーションを打ち切られてしまい、委縮している部分があるんですけれども、そのあたりの対応はどうだったのか。
(市長)
そのあたりは承知しておりません。
ただそれは確か相手さんの方も代理人から確かお話があったんじゃないかな。そういうことですよね。
保護者のかた本人が直接というよりは、代理人を通していろいろお話をされてこられたので、その点ではこちらも多分そういう対応になったんではないかなと受けとめております。
(広聴広報課長)
よろしいですか。
あと個別の対応、経過等がもしある場合は、教育委員会の方で答えることでよろしいですか。
(市長)
そうですね。あと、この問題に関しては、例えばそういう問題があったらば、小学校から中学校に引き継がれるんですけれども。
これ結局今回の菅内閣のちょっと問題提起じゃないですけど、縦割りがありまして、そういった面で教育委員会としてはその後の状況に関しては、今お話があったように相手の代理人の方からお聞きするというだけというか、そういう状況になっていたと受けとめております。
(広聴広報課長)
はいそれで他の件で何かご質問ございますか。
よろしいですか。
それでは他に質問がないようですので定例記者会見を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

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