令和4年4月14日臨時記者会見（市議会緊急会議への提出議案）

記者会見資料

• 市議会緊急会議への提出議案（PDF：420KB）

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

令和4年4月14日臨時記者会見
日時　令和4年4月14日（木）午前10時～10時30分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項を市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
おはようございます。
明日市議会に緊急会議を開催していただきます。今回は地震関係の予算3件と専決処分の承認に関する件1件の合計4件であります。
予算の方は、三つあります。一般会計、下水道、それから公設地方卸売市場事業費会計となります。現在までの地震の被害状況を申し上げますと、これまでの罹災証明の申請件数は5376件、うち交付しましたのは53.4％に当たる2870件という状況になっています。昨年の地震と比べますと、受け付けをしてから経過日数、同じ日数で見ますと94％いうことで、最近はこの100％ちょっと割れる水準で推移しておりますので、だいたい同程度でちょっと少なめというのが全体的な傾向ではないかと思います。
そして全壊半壊等の区分は、これは住家だけではなくて住家以外のものあるいは家財だけの損害といったものも入る状況はこのようになっておりまして、昨年の地震発生後と同時期ぐらいで今半分だとすると、だいたい今年の数字は昨年の半分ぐらいが目途だということになるかと思いますが、全体としてはちょっと今少なめでありますが、大規模な部分、被害の重い部分は割と多くなっている傾向にあるかなという感じもします。もっとも全壊と半壊は昨年の半分以上ですけども、こちらの大規模半壊は昨年の半分以下ですから、どっこいどっこいという感じもいたします。被害のうち住家、人の住む家に限定した統計で申し上げますと、こちらは棟数になります。これまでに全壊は27棟、大規模半壊は47棟、中規模半壊は114棟など、合計2234棟となっておりまして、全壊のところは半分よりも少ないですけれども大規模半壊とか中規模半壊、これは半分より多くなっていまして前回と同じぐらいなのかなという気がいたします。なお被災者生活再建支援法の対象になる全壊の数というのは、これは棟ではなくて世帯数です。現在の福島市の世帯数で申し上げますと全壊の世帯は29世帯。大規模半壊の世帯は110世帯、中規模半壊の世帯は145世帯。半壊は310世帯、準半壊は592世帯、一部損壊は1229世帯となっておりまして、それぞれの棟の数よりは若干多めという形であります。そして現在住んでおられる住宅に居住困難な方には市営住宅の提供を行い、また県に要請をいたしまして復興公営住宅を提供していただきました。これまでに市営住宅には8世帯の方が入居されて、そして復興公営住宅の方は9世帯の方が申し込みの受け付けまでしております。最終的に入居したかどうかは我々としてはまだ確認をしていないのですが、9世帯の方が入居予定という状況で合計17世帯がいずれかの公営住宅に入居、あるいは入居予定という形になっております。人的被害は、これは前回皆さんにご説明した時と変わっておりません。
今回の補正でありますが、29億3698万円いうことで3月25日に議決いただいた補正10億5100万円と合計いたしますと、今回の地震の関係の予算は39億8000万円余という形になります。なお一般会計の累計で言うと1188億円余という形になります。
今回の補正で一番大きいのは被災家屋の解体処理事業でありまして、25億円を計上しております。これは3月25日の補正で3億円を計上しておりましたが、そのときの段階では公費解体の対象が全壊に限定されておりました。そして福島市といたしましては、昨年の地震のときは半壊以上という対象でもありましたので、ぜひ半壊以上ということで対象拡大してほしいと国に要望いたしましたところ、先日の政府の地震対策の決定の中におきまして今回、半壊以上を対象にするということになりましたので、我々も半壊以上を対象にして公費解体事業を実施いたします。そして25億円を計上しているということであります。ちなみに昨年が合計28億円で、今回も先ほどから申し上げている通り同程度という想定で合計28億円を措置するわけでありますが、3月に3億円を計上しておりますので、今回は25億円ということであります。
それぞれ全壊から半壊までどのような被害の程度になるかはこちらにある通りでありまして、明日の議会で議決いただければ、4月20日からこの公費解体の受け付けを開始していきたいと考えております。
それから住宅の屋根の改修助成事業に2,200万円余を計上しております。こちらは、瓦屋根が損壊した世帯を対象にいたしまして、その改修する場合に瓦の緊結方法の新基準というのに適応される改修である場合、または、瓦屋根全体を金属家屋などへの改修を実施する場合に改修費の一部助成を行うということで、補助率は改修費用の23％となっておりまして、55万2,000円を上限としております。こちらも昨年の被害状況を参考に積算をいたしまして、今回は2,200万円余を計上しております。国からは2分の1の社会資本総合整備交付金が充当される見込みであります。
現在の被災者の皆さんへの支援策はご覧のようになっておりまして、今回この27、28が加わりまして、制度としては前回と同じになってきているということでございます。
それから市の施設の復旧事業は、応急処置のものに関してはこれまでも既定の予算で実施をしておりましたが、今回早期の完全復旧を目指しその復旧にかかる予算を計上いたします。合計いたしますと4億3,300万円で、ご覧の通り学校、社会教育施設、体育施設、商工施設、道路橋梁、市営住宅、保健福祉センター、その他となっておりますが、大きいのは保健福祉センターでありましてこちらの方は1億8,200万円を計上しております。
こちらの屋根も落下いたしましたし、それからスプリンクラーがまた破損をいたしまして水浸しになるなどかなりの大きな被害が出ております。また屋上の避雷針、あるいはゴンドラの破損などもありまして、全体的に非常に大きな額になっております。
これらの予算で早期復旧をいたしまして、現在も一部休止をしているところはできるだけ早く市民の皆さんに利用を提供していきたいと考えております。
私からは以上であります。

（広聴広報課長）
それではただいまの説明について質問のある方は挙手をいただいてこちらからの指名の後、発言をお願いいたします。それではどうぞ。
（福島テレビ）
予算も昨年の地震の時と同程度のものを確保されていると思うのですが、被害状況はまさに今後伸びていって、去年と同じ位になるという見通しという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
見通しというか、大体そんな推測は立つのではないかと、これまでの状況から見ればですね。ただ傾向的に言えるのは、市民の皆さんの対応も早くなっておりまして、その点では前倒しで来ているのかなという感じはするのですね。ですから件数的には今、最初よりは若干少なめになってきているのですよ。最初の1週間2週間ぐらいでは昨年の地震より上回るペースで来ていたのですが、ここに来て少なくなってきて昨年よりは下回る累計になってきております。
それから被害の程度も重いのがわりと多くでておりますが、そこは前回も申し上げましたように、市としてできる限り色々な支援策を揃えるうえにも、いわゆる重症的な被災されたところをできるだけ重点的に家屋調査などを実施して参りましたので、その点では先にそちらの方が多く数字が出ている可能性があります。
ただ全体的な傾向とすれば、ほぼ同じ位か、やや少なめというところかと見ております。
（福島テレビ）
家屋調査のところとか、被害が大きいだけになかなか進んでいないという現状も自治体の中ではある部分もあるかと思うのですが、福島市の場合、現状は。
（市長）
家屋調査につきましては、これまで申し込まれた家屋調査の必要件数に対して54％終了しております。今回は昨年の対応を教訓に翌日から体制を組みまして、全庁的に家屋調査体制を組んでスムーズな実施を図っております。
また実施方法も見直しをいたしまして、これまでは一軒一軒中に入って調査をしていたのですが、そうなりますと相手のご都合とかがあったりして、なかなかスケジュールが進まない面がありました。そのために今回は外からの目視調査などを重点に実施しておりまして、その点ではスピードが上がっておりますので、前回よりはかなり速く現在進んでいるという状況であります。
（ＮＨＫ）
住宅屋根改修助成事業について伺いたいのですが、こちら2分の1が国から、お金が出るということで、残りの2分の1は市で。
（市長）
そうです。
（ＮＨＫ）
これは福島市以外でも同様のことをしている自治体というのはあるのでしょうか。
（市長）
それはわかりません。国としてはちゃんと制度を設けていますので、あとはそれぞれの自治体が実施するかどうかになろうかと思います。
（ＮＨＫ）
わかりました。もともと国の制度としてあるということなのですね。
（市長）
はい。
（ＮＨＫ）
すいませんあと追加なのですけれども、市有施設の復旧というところで、こちら市有施設の被害額というのは幾らになっているのでしょうか。
（財政課長）
はい、今回の地震にあたって既定予算、今回の補正を合わせまして約4億4400万円で修繕を開始させていただいております。今回の補正の議決をいただいた上で、ということで。
（ＮＨＫ）
それは被害額とイコールっていうことになるんですか。
（市長）
そう考えてよろしいかと思います。修繕に全部要した経費ですので。
（ＮＨＫ）
そうすると被害総額が市有施設については4億4400万円ということですか。
（市長）
はい。この金額もだいたい前回と同じくらいですね。
（読売新聞）
罹災証明のところなんですけれども、申請の内でオンラインでの受付状況がもしわかれば教えていただきたいのと、オンラインの利用について受け止めがありましたら、教えてください。
（市長）
はい、オンラインに関しても発災の翌日から我々起動してやっておりまして、最初の段階では15％ぐらいはあったかと思います。
申請件数合計5326でオンラインが620。割っていただくと、10％ちょっとでしょうか。やっぱりオンラインをやることで、最初の段階は特になかなか市に来づらいとか、そういう方などはかなりオンラインの方でこられたケースもあるかなと思います。それから我々も体制上、もう本当にコロナも含めて全庁体制でやっていまして、当初は土日も含めて受け付けをしていたのですけども、3月の状況を見て少なくなってきていましたので、4月に入ってからは土日はやっておりません。
しかしそういうときでもやはりオンラインがあると、申請していただけるという場合もありますので、その点ではやはりオンラインを実施していて我々としては一つの選択肢として非常に有効だと考えております。
（時事通信）
先ほど市保有施設の被害額についてのお答えあったと思うんですけれども、地震からまもなく1ヶ月を迎えるにあたって、福島市、もしわかれば、可能な限りでよろしいんですけど、観光業、農業、商工業といった福島市全体の産業の被害額、というものの概算などはついているでしょうか。
（市長）
ちょっと私もまだ聞いておりません。
（時事通信）
今集計中ということになるんでしょうか。
（市長）
集計中というかそこはまた調べてみます。
（副市長）
県全体では発表しておりますが、ちょっと市内の各分野がすみません手元にないので確認させていただきます。
（ＮＨＫ）
すいません、細かいところになってしまうんですけれども。
被害状況のところで、住家など被害で2234棟とあったんですけれども家屋の被害が2234棟ということですか。
（市長）
基本的に住家等被害というのは住む家ということで、要するにいわゆる物置とかそういうのではないということです。下の罹災証明というのは物置とか、様々なそういったものも入りますし、それから、家財道具だけが壊れたというような場合もこの罹災証明に入ってきます。しかし上の住家等被害というのには、あくまでも人の住む家を我々としては対象にしておりますので、そういったところで、この数字が出ているとご理解いただければ。
（ＮＨＫ）
あともう一点なんですけれども、改めてもうすぐ地震から1ヶ月ということで、今後復旧状況に関する報道というのもそれに合わせて増えてくると思うんですけれども、改めて福島市としては今後どのように復旧工事に努めていきたいというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
（市長）
はい、我々としては被害状況のできる限り速やかな把握に努めまして、さらにその対策も迅速に進めてまいったつもりです。ただ、こういった対策に関しましては、我々だけではできないものもありますので、その点では国や県にも要望しながら対策の拡充を図ってまいりました。
そういった点で今回、半壊被害の公費解体といったことも出てきたわけでありますが、ただ本当に今回の地震は先ほどから申し上げているように、昨年の地震とほぼ同じか、ちょっと少なめかなという規模感はあるのですけれども、一方で我々にとってやっぱり非常に厳しいのは、これが何度も何度も災害が発生しているということなのですね。その点では単に二つの地震を比較して同じだから同じでいいだろうというのでなくて、中にはその多重災害ということに関しての配慮が必要な部分もあろうと考えております。それに関しては、これまでも単に機械的にこの災害の状況を見るのじゃなくて、そういった視点からも被害状況把握をして、その上で必要に応じて対策をとっていかなきゃいけないと思っています。できる限りこういったものも含めて速やかに対策を進めてまいりたいと思います。
あと現状で申し上げますと、福島市の場合は皆さんにもご説明しましたが、3月の段階で被災者支援に関するものは予算計上いたしました。
ちなみにこれまでに災害見舞金であれば117件受け付けをいたしておりまして、そのうち27件振込みを、今日の分も含めて実施をしているという状況です。
それから、私が今回重症家屋の把握を急いだのも、被災者生活再建支援制度が発動されるならば発動されて、そして家屋の再建の目途が立つことが重要だと思ってやってまいりましたが、被災者生活再建支援制度の申し込みは現在18件でありまして、我々もその中で18件の申し込みを受け付けている状況であります。
その点では先ほどからお示しているように、対象になる世帯での申し込みと必ずしも全部が全部されているわけではないので、さらに市民の皆さんにこうした支援制度を周知して、必要な方には早めに利用いただいて生活再建をしていただけるように努力していきたいと考えております。
（ＮＨＫ）
すみません先ほど何度も災害が起きているっていうことで多重災害への配慮が必要だとおっしゃってたんですけれども、具体的にどういったケースっていうのがあるというふうにお考えでしょうか。
（市長）
その辺は我々もこれからまた災害の様子を把握しながら、どういった点が必要かさらに検討していきたいと思います。
今この段階ではっきり申し上げられる段階ではちょっとないものですから。

（広聴広報課長）
他にございますか。よろしいでしょうか。
ないようですので以上で臨時記者会見を終了いたします。本日はありがとうございました。