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更新日:2022年6月9日

令和4年5月26日定例記者会見(福島駅東口駅前再開発でタウンミーティングを開催他2件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和4年5月26日定例記者会見
日時 令和4年5月26日(木)午前10時~10時30分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
それでは只今から定例記者会見を始めます。
本日の発表事項3件を一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
おはようございます。
通常の濃厚接触の期間が火曜日で終了しましたので、今日からはマスクを外した形でお話をさせていただきます。

今日は3件あります。
1件目は東口駅前再開発でタウンミーティングを開催するというものであります。
先日議会には全員協議会でご説明をしましたが、市民の皆さんにも説明をして意見交換をする場、あるいは話し合っていく場を設けたいということで、この機会を設けます。
6月5日10時半から正午まで、場所はアオウゼの多目的ホールでありまして、まずは市側から再開発事業および交流集客拠点施設の整備についてご説明をした上で、それに関する質疑応答をし、かつその上でグループに分かれて意見交換をしていただこうかと考えております。
定員は150人で定員になり次第終了いたしますが、当日まで空いていれば当日の受付も可能にしたいと思います。申込み方法はオンライン申請、または電話、FAX、あるいは担当課窓口であります。その他といたしまして、このタウンミーティング終了後、出された意見の概要や会場の様子などをホームページにて紹介をいたします。
それから、市民との意見交換の場というのは、決してこれだけに限らず我々から求めるのは当面これだけでありますが、福島市では市政出前講座というのを持っていまして、市民の方がグループでこういうテーマでお話をしてほしいというのであれば、お申し込みいただければ市から出向いて行って、それで説明をし意見交換をするという仕組みを設けておりますので、こちらに参加できなくてぜひ話を聞きたいという方は、この市政出前講座をご活用いただければと思います。
1件目は以上であります。

2件目は公有財産の利活用者を募集します、ということであります。
本日5月26日から開始をいたしますが、この仕組みはいわゆる民間活力を最大限活かして、未利用の公有財産を利活用しようじゃないかということで設けるものであります。民間事業者が有する資本やノウハウ、アイディアなどを最大限我々としては活用していきたいと思っております。
市のほうが施設を提示いたしまして、そしてその施設の利活用に関してはテーマを絞らず幅広く地域振興に繋がるアイディアや提案、これを募集いたしまして、そして公有財産を売却貸付することで有効利用を図って参ります。
まず対象とする公有財産は6つの施設でありまして、これはまた後ほど具体的に申し上げます。
利活用者、応募いただく方の要件としては、自らその提案を実行する意思と能力、能力といえば運営力とか資金力とか実績などを持つ方。それから法人格を有する単体の事業者、もしくは複数の事業者によって構成される団体、グループまたは個人ということにしております。
アイディア提案というのは対象の公有財産を上手に活用する提案、あるいは提案者自らが実施主体となり利活用を行うものでありまして、提案が採用された場合、公有財産の売却貸付などを行ってまいりますが、この提案自体をオープンにしておりますので、例えば自分がこれを買い受けてやりたいという方に関しては、随意契約でその後の手続きは進めていきたいと考えております。
なお、市にこういうことをやってくれとか、こういうのは基本的には我々としては対象外ということで、あくまでも民間事業者が主体的に実施していく案を募集いたします。
事業者選定の流れとしては、まず事前協議である程度話を伺ってからこの導入の提案をいただきまして、一次審査を書類審査、それから二次審査でヒヤリング審査をいたしまして、そして庁内で揉んだ上で地域の皆さんとも協議をした上で契約の締結に入ると、このような仕組みにしております。
対象となる公有財産は、まずは平田幼稚園、それからまつかわ東幼稚園、それから飯野町の教職員住宅、旧佐原小学校の跡地、それから旧大久保小学校、それから旧青木小学校この6つでありまして、これらはホームページ、皆さんの所にもお配りしていると思いますがこのチラシ、こういったものを用意して、ここのQRコードから入っていただければこちらのホームページに飛んで、ホームページでも単に写真一枚が載っているのではなくて、中の方をいくつか詳しく写真等をはりまして、こういうものだよというのが分かるようにしてありまので、ぜひご覧いただきたいですし、実際見てみないと分からないというものであれば、私共にご連絡をいただければ、そういったものをご覧いただくことにいたしますので、ぜひ積極的にご活用いただければと思います。
いわゆるカタカナ文字といいますか英語文字で言うと、いわゆるPPPと言われるものの一環なのです。
このPPPというのは、パブリック・プライベート・パートナーシップということで、それぞれの頭文字をとって、日本語にすると公民連携と言って普通の言葉になるんですけれども、いわゆるPPPと言うといかにも先進的な取り組みのように見えますが、本市としてはこのPPPを本格的に制度化したのは今回初めてかなと思います。
これまでも茂庭小学校とか、この大久保小学校にしても青木小学校にしても個別でやっていたのですが、制度的にこれに関しては申込みの期限がありません。常時我々がホームページに掲載をして、そして申込みをいただけるようにするということにしておりますので、民間の皆さんにはやりやすいと思いますし、やはり届かないと意味がないので、ぜひこういったことに意欲を持ちそうな方、たとえば不動産関係の方、あるいは東京などでベンチャーとか、あるいはクリエイター的な活動をしているような方に届くように情報発信をして、ぜひ有益な提案をいただければと考えております。
2件目は以上であります。

3件目は、今年度予算化をいたしました、地域の除雪活動を支援するための小型除雪機械の購入助成について受付をするというものであります。
福島市では実は令和2年度に制度化をしたのですが、これまでどうも広報とかそういったものが十分できてませんで、これまでの活用事例が2件に留まっております。
それから実は実際にやってみてわかったのですが、この小型除雪機、受注生産でありましてかなり前から注文していないと確保できないという面があります。前のシーズンもそうだったのですけれども、いわゆる雪が降ってきて、それでやはりこれはこういうのが必要だなと思って手配しようとした時には、たぶんその時には手配できない状態になってしまうのですね。そのために例年9月くらいから、例年というかここ2年間9月くらいから募集していたものをこの6月から早めて、そして出来る限り我々も関係の皆さんに届くようにして募集を開始いたします。
募集期間は本日5月26日から来年の1月末までということで、全体予算は120万円でありますが補助の内容としては経費の2分の1を補助いたしまして、30万円を限度に交付をいたします。
交付の対象になるのは除排雪を自ら行う町内会とか除雪ボランティア団体等でありまして、購入前に電話で問い合わせの上、道路保全課窓口で受付をいたします。
先程も申し上げましたように、実績は令和2年度の2件だけでありまして、我々としてはぜひ有効に活用していただきたいなと思っております。
これは単に購入助成するだけではなくて除雪に関してはまだ十分進んでおりませんけれども、除雪に関する全体的な計画を充実させて参るつもりでありますし、仕組みとしましても、いわゆるアダプト制度と言いまして、ある一定の区間を一定の人にお任せをするというような、これもパートナーシップですけれども、こういった仕組みを制度化するかどうかとかこういったことも検討して、そして除雪の体制を市民共創で作って参りたいと考えております。
私からは以上であります。

(広聴広報課長)
それでは只今3件の発表事項について質問をお受けいたします。
質問のある方は挙手いただきまして、こちらからの指名のあと、ご発言をお願い致します。
(福島中央テレビ)
2つ目に紹介していただいた利活用のお話なんですけれど、こういった民間事業者の力を借りて、空いている物を利活用しようとする意図、こういう事業を始める意図について、もう一度狙いを教えてください。
(市長)
これらの施設は我々市役所側のニーズとしては基本的にはないわけであります。いろいろと庁内調整をして、どういう利活用法があるかというのを検討してきたのですが、現実は、ない、ということです。
しかしこれらの施設をこのまま遊ばせておくのはもったいない話でありまして、その点ではできる限り民間の皆さんの知恵と工夫、それからお金も有効活用しながら進めていきたいということであります。
ちなみにいろんな方が公にこういうことをやってくれという話があるのですが、我々とすれば市の財源を使ってこうしたものを利活用する仕組みを作っていくというのは今のところ考えておりませんので、ぜひ民間のそういう工夫を活かして進めていきたいということであります。
ただ、これを全部民間に任せていいのかと言うと決してそうではなくて、例えばこれを利活用するのに市の一定の助成制度を使いたいと言えば、それは我々としても積極的に応援をしますし、それから今後こういう空き家とか空き施設、こういったものの利活用を進めていく上では、いわゆるリフォームに対する助成というのも、もう少し充実させないといけないかなと思っていまして、それは現在検討しておりますが今後の課題というところであります。
(福島テレビ)
1番の駅前再開発のタウンミーティングについてですが、これは説明をするというのが1番の目的なのか、出てきた意見をどういう風に活かしていきたいかとか、その辺りまでは決まっているのでしょうか。
(市長)
まずは、市民の皆さんは関心が高いと思うのです。しかし、なかなかそれを知る機会というのは限定的でありますし、我々ホームページで資料は全部公表しているのですが、なかなかそれを知らないという方もいらっしゃる。あるいは見てもよく分からないという方もいらっしゃると思います。その点では、事業の内容を周知するというのが私は一番の目的だと思っております。それから、いろいろ市民の皆さんもご要望が出てくると思うのですが、ハードに関してはなかなか反映させる余地というのは難しいと思うのですよね、特に大きな変更を伴うようなものは。しかしハードはできても大事なのは、これからいかに利活用していくかですから、そういった面は特に市民の皆さんのご意見も伺いながら、工夫できるものはどんどん工夫していきたいということで、まずはこのキックオフ的に今回タウンミーティングを開催するというものであります。
(福島テレビ)
まさにソフト面の部分ということだと思うんですけれども、グランドオープンはまだ大分先ではあるかと思いますが、やはり今から準備を進めていきたいというか、いろんな計画を充実させていきたいというようなスタンスなんでしょうか。
(市長)
そうですね、全員協議会の資料でも申し上げたと思うのですが、まず一つは管理運営主体を早く決めなくてはなりません。その管理運営主体を、これだけの施設ですからやはりいろんな興行関係を全国的に引き寄せる、あるいはいろんな学会とかそういった会議を引き寄せるというのが必要になってまいりますから、なかなか市内だけでまとまっていた視点では収まらない部分はあると思います。
一方でこの施設は市のまちづくりと密接に関連し、先程も言いましたように市民の活動とも連動していかなければならないので、やはり市民の視点も持ち合わせなければならないです。だからこういったものを抱き合わせた運営主体というのは難しいわけで、これを我々とすればできるだけ早く、令和5年度中までには決めたいと思っております。
それから、これだけではなくて、さらに会議を誘致するとなれば、その後アフターコンベンションとか宿泊とか様々な面で連動させなければなりません。それから残念ながら今回バンケットはこの中には入れ込むことはできなかったので、その点では民間のバンケットとの連携なども作っていかなければならないわけですね。そういった面での連携体制を、市をあげて私としては作っていきたいと思っております。そしてさらに、こういった会議を誘致する上で大事なのは、一定の箔付けというのも大事になってくるわけです。その点では、国際会議観光都市という、そういうブランドというか称号も取れるようにこれから鋭意検討を進めていきたいと思っています。
(福島テレビ)
あと3番目についてだったのですけれども、除雪の補助ということで予算120万ということで間違いなかったでしょうか。
(市長)
はい。
(福島テレビ)
去年の冬ですと除雪対応も多かったかと思うのですが、これは令和2年、3年と比べて増額されているのかですとか、なにか変化はあるのでしょうか。
(市長)
これは、増額というか確保していてもこれまでもご覧いただいた通り2件しか実績がなくて、昨年度は0だったのです。その点では、まず120万円前年同額です。計上はしているのですが、これはこれからの市民の出方次第では増額も検討したいと思います。
ただ助成だけでなく貸出し制度も我々持っていますし、それから何事も有効活用するのが大事だと思うのですね。いわゆる貸出専用の機械を貸し出すこともありますし、市の庁舎とか支所で持っている除雪機も市民向けに使えないかとか工夫しながら除雪力全体を高めていく必要があると思います。
(NHK)
3番目の除雪について伺いたいのですが、交付対象で町内会だけでなく除雪ボランティア団体等というようにあるのですが、去年取材したときには基本的には町内会単位ということだったのですが、この除雪ボランティア団体というのは市長としては元々考えていたのですか。
(市長)
実は制度的にはそうしてあったのです。どうも市の意識が、町内会町内会に引きづられているのでそういう書き方をしたかもしれませんが、制度上はボランティア団体なども、これは実は作るときに相当話をして入れていますので、これは入っていました。ちょっとこれまで、そこら辺のアピールが足りなかったので今回もこうやってきっちりとボランティア団体というのを入れさせていただきました。
ですから除雪目的としなくてもいろんな活動をする中で除雪作業もやりたいというのであれば私は構わないと思いますし、そこは柔軟に構えております。
(NHK)
そうすると同様に除雪機貸出についても除雪ボランティア団体も含むと。
(市長)
そうですね。はい。
(NHK)
あと、アダプト制度ということを先程おっしゃっていたのですが、これは市が担当の方というかある方にお金を払って依頼するということですか。
(市長)
お金を払うかどうかは別です。それはだって普通の請負契約ですから。むしろ、これもパートナーシップの一環で、アダプトはたしか里親制度なのですが一種ここはあなたが親になった感じでずっとやってくださいねとか、当然一定の経費はかかるから、まったくタダっていうのは難しいかもしれませんけれども、そういう感じの仕組みで、アダプト制度自体は道路の脇の花壇とかそんなので実は広く使われているのですね。そういうアダプト制度という言葉を使っているかどうかは別として、こういったものを、除雪の関係で歩道の除雪とか、もっと明確にできないかなと思っております。
ですから今も町内会などにお貸しするときに町内会はだいたいこういうところをやるんだというのは、だいたいお話はいただいているのですけれども、そこの位置づけがあんまり明確ではないので、町内会は基本的にその町内の公的な部分をやるのですが、ボランティア団体とかがやるとなると、本当にあなたそういうのやってくれるのというのが我々とすれば、十分な保証がないというか、わからないところでもあるので、そこはきっちりと明確にするのというのも有効かなと思っています。
(NHK)
除雪機の貸出制度については今年もある程度需要があったということなんですけれども、なかなか経費の2分の1を負担してもらったとしても除雪機械の購入っていうのが難しいという風に言っている、除雪を結構行っている町内会の方がいらっしゃったんですけれども、除雪機自体を可能だったら買いたいという要望っていうのは、あるという認識でよろしいのでしょうか。
(市長)
現実に2件出ていますし、今年はまだ受け付けやらないの?と問い合わせもいただいておりますのでそれはそれであるかと思います。ただ実際に町内会などで買うとなると財源の確保自体大変な面もあるし、あとはなによりも町内会としての意思決定も必要になってくるわけですね。そうすると大体年度当初に町内会としての予算組をしないと買えないというのがあって、その点では年度途中で言われてもなかなか買うための段取りができないということになってしまいます。その点では、今走っているところはあるかもしれませんが、できるだけ早い時期にこういうことをお見せして、そして町内会でそれなりの判断をしていただいて、ご購入いただけるところはいただくというふうにしたいなと思って、今回公表することにいたしました。早めにですね。
(NHK)
すみません去年は何月ころに。
(市長)
去年は9月くらいに始めていたのです。
だいたい前の年に左右されるのですよ。そうすると大して雪の降ってない年の次はまあみんなそんなに心配してないわけです。去年は暮れからドドドと来て、こういうのがやはり必要だなと思っていろいろホームセンターとか行っても、その時には売り切れていたりしていたと思うのですが、やはりそのようになってしまうのがこれまでのパターンなのですね。今年は去年の、というか昨冬の皆さん教訓があると思いますので、その点で意識が高いうちにこういったものをお出しして、ご検討いただきたいなと思っております。
(朝日新聞)
2番の公有財産の利活用の関係でお尋ねいたします。
これまず、対象となっているのが6施設ということですが、先程、市としてのニーズがなかった施設ということでしたが、例えば、こういう風にリストにあげて公表するというのは、例えば廃止から何年後とか、どのくらい検討してとか、そういう基準はあるのでしょうか。
(市長)
まあ、今回は在庫一掃みたいなものですから、これまでのやつを全部検討して、その上でまず今やれるものはこうだということで、その点ではその辺のパターン化をしていない訳ですね。
(朝日新聞)
今後新たに追加をしていくということですけれども、現在想定されている施設としては、どのような種類がありますでしょうか。
(市長)
そうですね、想定というか現時点で市の利用を前提に検討しているのは、やはり廃校跡とかそういうのはあるのですが、それも市としての結局利活用が固まらなければお出しをすることになりますし、今どういうのかと言われると結局そういう空いた建物、施設か土地しかないのじゃないかと思います。
(朝日新聞)
細かいのですが、ここにある6つの施設のそれぞれの廃止年というのがわかれば教えていただきたいです。
(財産マネジメント推進課長)
平田幼稚園が平成31年3月末、まつかわ東幼稚園も平成31年3月末、飯野町の教職員住宅はちょっと廃止年度というのは今すみません、お話できないんですが。
(市長)
これはまだじゃないの。まだ廃止という扱いはしてないのでは。
(財産マネジメント推進課長)
そうですね。大久保小学校が令和3年3月31日、青木小学校も令和3年3月31日になっています。旧佐原小学校は、ずいぶん前に跡地ということで土地だけということだったので特に廃止年度というのはカウントしていませんでした。
(市長)
これ自体建物が本来学校としてあったものをそれがもう無くなっておりますので、かなり前ということですね。

(広聴広報課長)
ほかにございますか。
ではないようですので、発表事項については以上とさせていただきます。
それではその他の案件でご質問ありましたらお受けしたいと思います。
発表事項以外もよろしいでしょうか。
ないようですので、以上を持ちまして本日の定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。

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