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更新日:2023年3月10日

令和5年2月21日臨時記者会見(令和5年3月市議会定例会議提出議案他1件)

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和5年2月21日臨時記者会見
日時 令和5年2月21日(木)午前10時~11時20分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
市議会3月定例会議に提出案件につきまして市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
皆さんおはようございます。
それでは3月定例会議への議案を説明させていただきます。
今回提出するのは予算関係22件、条例関係22件など合計47件になります。
主な条例関係をご説明しますと、この議案関係の番号で言うところの23番そして24番は職員のスキルアップに関係するもので、それぞれ修学に係る休業、あるいは大学や国際貢献活動への参加をするための休業制度を導入するものであります。
25番は職員の定年引き上げに係る退職手当の取り扱いにつきまして、県に準拠して特例措置を設けるというものであります。
続いて26番、農林業振興基金条例は、これは市内で佐原地区と松川町の水原地区に大規模太陽光発電がありますが、これに関しては立地の際に発電事業者が売電収入の3%相当額を市の基金に拠出するという合意がなされております。そして市では、その基金を財源として農林業の振興や農林業に係る課題解決、経営改善のための取り組みを実施することになっておりまして、今回基金を設けてこちらに積み立て、実際に運用していくというものであります。
続いて28番でありますが、こちらは幼児教育・保育の無償化の対象となる市立幼稚園の預かり保育料でありますが、これまでは償還給付でしたので一旦無償とは言っても、市に納入して頂いて後で市がその分をお渡しするという形になって、保護者の手間がかかっておりました。今回現物給付とすることで保護者が一旦納入する手間が省けるというような改正を行うものであります。
続いて29番、奨学基金条例の廃止でありますが、これはオッと思われるかもしれませんが、奨学基金に関してはもう残高が枯渇しておりまして、実際には基金からお金を用いて奨学資金を出しているというよりは、毎年度一般財源の中から財源を確保して、奨学資金をお出ししているという状況になっています。その点では基金の役割がなくなっておりますので、今回基金としては廃止をして、引き続き奨学資金に関しては一般財源で確保して実施していくというものであります。
それから次の飯野学習センターでありますが、飯野学習センターは老朽化しておりまして、飯野支所の改修を進めておりました。そちらに本年の5月10日をもって、移転し供与を開始するというものであります。
それから34番から37番は、児童福祉施設等の運営について国の基準の改正などに伴いまして、所要の改正を行うものでありまして、こちらの一覧表でご説明をしたいと思います。
ご承知のように子ども達に関する事故が発生しておりまして、様々な対策が講じられ市でも予算措置等を講じて参りました。今回はその基準などの改正に伴って条例を改正するもので、一つは安全を確保するために安全計画の策定が義務付けられております。これに関してはこちらで丸のついた施設、この部分におきまして、その安全計画の策定を義務付けるというものであります。これは送迎バスに置き去りにされた子どもさんの事件に鑑みまして、そういったことをなくする定期的な研修、訓練、あるいは保護者への周知とかそういったものが内容になって参ります。
それからインクルーシブ保育、障がいのある方もない方も一緒に保育を実施するにあたりまして、障害になっているような規定を今回整備して、インクルーシブ保育がしやすくするようにするというものであります。
それから看護師の配置特例でありまして、こちらの方も乳児の要件を撤廃いたしまして、看護師の確保が保育士の確保と見なされるような、そういったような規定の整備を行うものであります。
そのほか業務継続計画、それから送迎用車両の安全装置の所在確認と致しまして、これもバスの送迎に関する事故を受けての対応でありますが、この丸の施設に関しては、施設によりまして点呼等による園児の所在確認、それから通園用自動車を運行する際は、ブザーなどを設置して所在確認するという設置義務、これが課されることになります。また懲戒権、これの削除をこちらの施設の方では行なっていくという内容のものであります。
つづいて38番こちらは出産育児一時金でありますが、一般的に42万円から50万円ということで、42万50万というのは、この産科医療補償制度加入の機関で分娩する場合に実は一般的に言われていまして、規定上の大元は40万8,000円から48万8,000円に引き上げて、それに1万2,000円加算されて改正後は50万円になるというものであります。
それから市営住宅の条例の改正でありますが、これまで三つの条例に分かれて管理をしておりましたが、こういった事はちょっと非常にこう我々としてバラバラでやりづらい面がありまして、その点では管理運営の合理化あるいは柔軟な制度運用のために一本化をする。それから内容的に今回大きく変わるのは、一つは敷金を廃止して、現在2ヶ月分とっておりますが敷金なしにして入居者の負担を軽減する。それから、新たな規定としてこれは予算とも絡んで今回の本市の子育て支援政策の特徴の一つになって参りますが、若年向けの期限付優先入居制度を導入するというものであります。
公営住宅というのは、一旦入られますとずっと高齢になっても入居されている方が多くて、その点では高齢者ばかりの住宅になっているのですね。こういうのはやはり助け合いとかあるいは地域の活力といった面からも、必ずしも望ましくないと考えております。そのために高齢化率の高い公営住宅に若年世帯の入居を優先する枠を設定することで、その住宅全体としての若い人、あるいは壮年、そして高齢者というバランスの取れたコミュニティーを形成していきたいというのがひとつ。それから家計相談などの支援を行って、その若年世帯も公営住宅に住んでいる間に資産形成などをしていただいて、そして自立をしていただく。こういった取り組みを進めることで、とりあえず期限付きの入居にして、自立を促していくという仕組みを制度化するというものであります。
それから消防団の関係であります。実態に合わせまして団員定数を減らすとともに、これは全国的な動きでありますが団員の年額報酬を、基本団員を3万から3万6,500円ということで20%以上アップをいたします。その一方で団長以下幹部につきましては、本市が他の中核市などに比べてもかなり高い水準にもあるということを踏まえて、全体的な見直しの中で今回引き下げを行うというものであります。
なお消防団にかかる処遇に関しましては、昨年出動手当を倍増するなどの、そういった処遇改善を進めてまいりました。今回はそういった一連の見直しの一環になります。こういった状況の中で一部団員の幹部に関しては引き下げを行わなければいけないのは、私としても大変心苦しいところではありますが、引き続き、例えば県内の中核市では福島市が一番高い水準に設定をしておりますし、他の地域と比べても高い水準にはまだありますので、ぜひ今後も誇りをもって消防団活動に従事していただきたいと考えております。
つづいて補正予算になります。補正予算に関しましては、13号14号と2本提出いたします。
13号、一本目は国の経済対策などに関連するものでありまして、14号は最終的な年度末の調整という形になります。
13号につきましては議会冒頭での先議をお願いしていきたいと考えております。13号の補正予算に関しては、合計いたしますと6億131万円ということになります。
内容は、デジタル田園都市国家構想交付金の関係でありまして、デジタル化に関するものを今回国の補助金を使ってできるだけ促進をしていくという形で今回計上いたしました。
一つは防災の河川水位の予測システムの導入でありまして、これは後ほどまたご説明をいたします。それからの除雪車の運行管理システム、学校図書館の ICT 化、こむこむ館のデジタルコンテンツの導入、これらは後ほどの当初予算の説明の時にご説明をいたします。それから、子どもの安全安心対策事業でありまして、先程申し上げたバスなどのブザーの設置などが、ちょっと対象範囲が拡大いたしましたので今回その予算を追加いたします。それから東口の再開発関係、これも後ほど説明いたしますし公園施設の長寿命化に関しては3000万円計上しております。
全体的に、本来ですと当初予算に載せるようなものでありますが、我々としては出来る限り国の補助金もしっかり確保して、早期に執行していきたいということで前倒しをして3月補正に計上をしております。
14号の補正につきましては様々な整理の関係でありまして、34億6,000万円余を計上しております。
財源の内訳はご覧の通りであります。
つづいて当初予算についてご説明をいたします。
新年に入りまして令和5年度は、ポストコロナに向けた大きな転機の年に、挑戦の年になるということを申し上げておりました。1日も早くコロナ禍を脱出するため、国の施策変更を踏まえながら感染対策をしっかり講じるとともに、ポストコロナに向けた取り組みを加速してまいります。
新年度は特に、コロナ禍からの地域経済の再生、それからコロナ禍で進んだ人口減少を踏まえた人口減少対策、そして新時代への投資としてのデジタル化やゼロカーボン化に重点を置いて編成いたしました。まさにポストコロナへのチャレンジ予算という気持ちで編成したわけであります。
編成いたしました一般会計の総額は1147億円いうことで、全体額としては対前年比12億円の減、1%のマイナスという形になっております。しかしながら、本市でこれまでもそうですが、除染関連の経費が非常にウェイトを占めてまた財政の動向を左右していたわけですが、これを除きますと1126億9,000万円ということで対前年度に比べますと3000万円、0.03パーセントのわずかでありますが微増という形になります。これは8年連続の増加でありまして過去最高という形になります。我々とすればポストコロナに向けて挑戦をする積極型の予算を編成したつもりであります。
しかしながら後ほどご覧頂きますが、財政運営全体としてはこちらにあるように公債費が5.1%、4億8000万円増加するなど、厳しさが急速に今増してきているという状況でありまして、財政調整基金からの取り崩しも今回は24億円ということで、昨年が19億円ですから5億円増えております。
しかし一方で今回色々な事業を盛り込みましたが、そうした中でもまだまだ手掛けていかなければならない事業というのは山積をしております。その点では今後さらに財政運営は厳しくなることが予想されておりまして、私としてはこれまで以上に今後の財政運営に当たっては経費節減、事務事業の見直しなど、財政運営の効率化、健全化に向けた取り組みを聖域なく進めていきたいと考えております。
それでは予算の中身をご説明いたします。
まず全体像を申し上げますと今回8つの枠組みで編成をいたしました。
こちらにあるように新型コロナ物価高対策、安全安心、子育て・教育、産業振興、賑わい・文化、デジタル都市の形成と地域経営のリノベーション、ゼロカーボンの推進、移住・定住の促進と女性活躍社会の形成と、このような大きく8つに分けて編成をいたしております。
そうした中でまずコロナ・物価高対策でありますが、やはりポストコロナに向けて進むうえでも足元のコロナ対策、物価対策をしっかりと講じてまいらなければなりません。そのためにワクチンの接種、あるいは検査関係、あるいは医療の確保、このような予算に関しては見通しを立てて今回所用の額を計上しております。
また子育て支援施設に関しては、今後も衛生用品の購入支援などを行ってまいります。
また、公共施設に関しても消毒用アルコールなど引き続き配置して感染対策を徹底いたします。
一方で事業者支援に関して申し上げますと、ポストコロナの関係でやはりかなり萎縮をして、会議とか特に飲食を伴う会議に関しては控えられている傾向があります。そのため引き続き対面の会合開催費用を補助して、早期にこういった自粛ムードの回復を図っていきたいと思っております。
また新しいビジネスモデルの構築支援ということでこれまで支援事業をやってまいりましたが、今回は感染防止対策を抜いてデジタル化と創業支援に特化して、新たにポストコロナ対応デジタル化等支援という事業を設けております。
また、物価対策に関しては引き続き肥料価格の高騰対策支援、子ども食堂の運営支援、その他、中小企業ゼロカーボン融資とかこのような事業、また後ほど申し上げますがこういったものを講じて、いわゆる物価高に関しても受け身の対策ではなくて、今後の物価高にも強い体質を構築していくという観点からの対策を進めていきたいと考えております。
つづいて、安全安心なまちづくりに関して。
まず災害対策の強化に関してはこれまで通りというか、引き続き水害対策パッケージによる災害対策の強化を進めてまいります。
田んぼダムに関しては試行から本格実施へ。それから先ほど補正のところで申し上げた市独自の水位予測システムですが、こちらの4河川に導入をいたします。その前提に、市独自にこれは県の管理河川なのですけども、雨量計を設置してそういった情報も活用しながら、予測システムで水位の推移を予測して、そして避難指示などの発令に活用していくと、こういった形でより先見性のある、そして正確性のある避難情報の発出に努めていきたいと思っています。
それから、災害時における要援護者支援パッケージということで、高齢者の個別支援プランも新年度は大幅に増加して進めますし、地区防災マップもご覧の通り4地区で、地区防災計画が2地区で実施してまいります。
それから、今年度大幅に強化した除雪力強化パッケージに関しては、新たに県との連携のもと除雪車の運行管理システムを導入して、今どこで除雪をしているか、そういったものを把握してより効率的な除雪ができるようにしていくと。それから、除雪協力事業者に待機をしていただいても、実際に出動してもらわない場合もあります。そうなると事業者としてみればその待機のための人員確保の費用などが生じて参りますので、市におきまして保証制度を設けて、除雪事業者の今後の確保にも努めていきたいというものであります。
それから、災害におきまして気象情報の多角化なども進めますし、防災フェアなどを開始して市民のみなさんに、夏休みの期間に降雨車の体験とか様々な体験をして災害への備えを高めていただこうというものであります。
また、住宅耐震化・ブロック塀の撤去に関しては特に耐震診断への補助は倍増いたしまして、加速をしていきたいと考えております。
消防に関しては消防本部の移転整備に関して9200万円計上いたしております。令和10年4月の供用開始に向け基本設計等を実施してまいります。
また、先ほどの団員報酬の改定でありますが、一部見直しをして引き下げるというものもありますが、合計いたしますと基本団員で20%引き上げますので950万円余、増額という形になります。
続いて共生社会の推進におきましては、バリアフリー推進パッケージにおきまして、ユニバーサルデザインの表示に関するガイドラインの作成などを行って、バリアフリーをより推進してまいります。
また、障がい者の関係も所要の経費を確保し、そして今回のまたひとつの重点として多文化共生の推進というのがあります。
ポストコロナに向けて、一つはまずインバウンド関係で外国人が入って参ります。それから日本への研修生の皆さんもまた増えてくるのではないかと思うのですが、一方で円安などに伴って日本への外国人の流入というのは減っているというか、必ずしも今多くないような状況になっているのです。現在、経済活動が再生しつつある中で、やはり人手不足というのが深刻化してきておりまして、その点では外国人の確保というのも非常に重要になってまいります。
また、人口減少が進む中で日本人だけではなく、外国人の居住者によって人口を確保していくということも、これは地域の成り立ちを考える上では大事でありまして、その点、外国人の住みやすい福島を作っていきたいと考えております。
そのために新年度におきましては多文化共生センターを、MAXふくしまの3階に設置をして、毎週、外国人達と交流する人たちの溜まり場を作って、福島市が住みよい、そういう地域にしていきたいと思っています。
また、外国人にルーツを持つ子どもさんの日本語のサポートを実施して日本社会への定着を促してまいります。
一方で公立夜間中学に関してはいよいよ来年4月に開校という形になります。
教室の改修やバリアフリーのトイレなど、ハードの整備などを進めて開校準備を進めてまいります。なおこの夜間中学は、昨日、調査結果なども皆さんに公表させて頂きましたけども日本人のいわゆる学び直しという面もある一方で、実は他の都市を見てみますと、もう半分以上がむしろ外国人なのです。お子さんは学校教育でそれなりに定着化してまいりますが、親御さんでなかなか日本に馴染めないという方もいらっしゃいますので、その点では夜間中学でそういったものも受け入れることはできるだろうと思っております。
また、動物愛護に関しては動物愛護ボランティアの支援なども含めて拡充をしております。
つづいて健都ふくしまの創造では、新年度には健都ふくしま創造事業で今延期しております健康づくりプランを策定いたします。
また予防接種に関しては子宮頸がんの9価ワクチンの接種を新たに実施してまいります。
それから元気高齢者の関係では、高齢者の皆さんに介護の仕事に参入していただいて介護の人手不足の一助にしていきたいということで、その取り組みを計上しております。
そして昨年も高齢者の交通事故が発生いたしまして大きな問題になりましたが、今回地域で支える交通推進ということで、地域の皆さんでそれぞれの事情に応じて小さな交通の仕組みを作っていただいて、そしてそれに対して市がアドバイザーの派遣や運行経費などに関して伴走型の支援を行うということであります。今回、余目、大波、立子山、庭塚の4地区で、そういった取り組みを予定しておりまして1地区あたり100万円を限度に支援をしてまいります。
それから救急関係でいいますと、引き続き医療従事者の働き方改革なども踏まえながら、我々として必要な体勢を確保して参りますが、今年度から着手した12誘導心電図、数日後にまたちょっと発表させていただきますが、昨日から3台から10台、救急車全10台について12誘導心電図を配備し、運用を開始いたしました。これを新年度もこの体勢で引き続き推進をしてまいります。
それから生活環境の整備で申し上げますと、あぶくまクリーンセンターの再整備でありまして、これは環境影響評価、発注者支援業務、旧破砕工場等の解体工事に関して1億2700万円余を計上しております。
また、合併処理浄化槽でありますが、通常は市街化区域については下水道を整備するわけでありますが、下水道を市街化区域全体に整備していくと多額の費用がかかって、なかなかその全域にわたって整備するのは困難だということで、昨年パブリックコメントも実施をして市の計画の見直しを発表いたしました。
それで今回から市街化区域の中でも下水道事業区域に入ってないものは合併浄化槽で下水道関係の整備をしていただくということで進めて参りますが、そのためにも合併浄化槽、その下水道事業区域ではない市街化区域については、転換費用に係る補助額を上乗せするなどいたしまして補助を手厚くして、そして合併浄化槽の推進を図って参る予定であります。
それから昨日要望のありましたムクドリ、カラスの対策でありますが、引き続きLEDや音声再生装置を活用した対策と同時に、こちらにあるように町内会などと連携してカラスに荒らされにくいゴミ集積場について調査研究を行って、所要の対策の強化を図っていきたいと考えております。
そのほか熱海で問題になった盛土に関する基礎調査。
それからこれも昨年飯坂線の事故がありましたが、その検討結果を踏まえて4種の踏切安全対策、合計25箇所を2年間で一定の対策を進めてまいります。新年度は3箇所でボイスガイドを設置する、それから12ヶ所で看板を設置すると、これはいずれも飯坂線を運営する福島交通が実施をいたしますので、福島交通に対する補助という形で実施いたします。
それから中間貯蔵施設への搬出が完了した仮置場に関しては原状回復に取り組みますが、新年度末をもって全41箇所、返還完了ができる見込みであります。
そのほか放射線からの安全安心確保対策は所要の対策を進めてまいります。
続いて、子育てと教育で選ばれるまちづくりであります。
先ほど申し上げましたように人口減少対策、今回の私どもの大きな強化ポイントの一つであります。
そのためにも総合的な対策を推進してまいりますが、その中で子育てのための経済的支援というのも一つの大きなポイントになっております。
そこでわかりやすく、ライフステージごとにどのような対策を講じているかお示しをいたしました。
福島市では独自の対策として結婚生活の支援を行なっていて、新年度は所得制限なしのスタートアップ支援も行ってまいります。
それから妊娠期と出産期に関しては、岸田政権になっての妊娠時と出産時のそれぞれ5万円、10万円給付を新年度も計上する他に、先ほど申し上げた出産一時金を50万円にすると。
それから市独自で妊婦の検診、あるいは出生児の聴覚検査無料といったことを講じております。
乳幼児から中学にかけてはまず福島型給食、これは質の高い給食を地産地消で実施するというだけではなくて給食費の支援になっております。今年度途中までは4分の1でありましたが、物価高をふまえて3分の1に引き上げました。これをコロナ特例というだけではなくて、今後も引き続き実施してまいります。
それから保育料に関しては、3歳以上は幼児教育保育の無償化という形になっていますが、0歳から2歳までは有償になっております。その中で福島市はこれまで所得制限付きで第2子は保育料2分の1、第3子は無料という対策を講じてまいりましたが、新年度からはやはり昨今の子どもの減少を踏まえて、子どもさんに関しては分け隔てなく支援をしていくべきという考え方から、新年度は所得制限なしに第2子は2分の1、第3子以降は無料という対策を講じます。
それからこういう多子世帯に対する支援というのは結構国の基準で言うと、同時に6歳以下じゃないと第3子という認定にならない、つまり子どもが3人いても上2人が小学校に上がってしまえば3番目の人も1人目にカウントされるというような、そんな運用の実態になっているのです。しかし福島市では、お子さんであればその上のお子さんが何歳であっても、2番目3番目であれば無料とか年齢制限なしに実施をしてまいります。
そのほか、小学校では放課後児童クラブのこれも第2子以降に対する軽減を実施していたり、あるいはご覧のように市独自の国保税の軽減措置、あるいはこれは県全体でやっていますが医療費の18歳までの無料化とか、このように全体としてこのような対策を取っておりますので、是非子育て世代のみなさんにはこうした全体像をご覧いただきたいなと思っております。合計するとこれで74億円かかっております。
それから引き続き子育て環境の整備に関しては待機児童の対策の強化、これは送迎ステーションを昨年秋から2箇所に増やしまして、さらに時間も早めてサービスを向上させて参ります。
また預かり保育も6園から8園にする、あるいは子どもの居場所づくりと子ども食堂支援ということで、フードドライブなども実施をしてまいります。
そのほかこども家庭センター・えがおの設置。今回の我々の対策の特徴として、単に子育て支援として現金給付とかそういったものだけではなくて、住まい、住宅に対して実施をしてまいります。先ほど条例のところで申し上げましたが、これは福島スタイルの住宅整備ということで今回3億1800万計上していますが、これは最後にまたご説明いたします。
今申し上げた福島型給食、福島市の特色として特色ある幼児教育保育を実施しておりまして、こちらは基本的に3年間の限度でしたが、4年目以降も園に対して一定の支援を継続して、特色ある保育を推進していただこうというものであります。
先ほど申し上げた多子世帯の負担軽減はこちらであります。
続いて教育の関係ですが、オンライン授業を引き続き推進してまいりますが、実は国においてデジタル教科書の今導入が進んでいます。
新年度は、英語は全校で、数学・算数に関しては半分の学校でデジタル教育を導入するということが国の方針です。福島市では、やっぱり数学は全校で一気にやるべきだろうということで市独自に全校導入の経費を補助計上して、デジタル教科書による授業を推進してまいります。
新たに個性を伸ばす教育とか、あとは学校図書館の ICT 化、これは学校図書館を ICT 化して結んでいく。それから児童生徒のタブレットと連携して色々な取り組みができるようにするということで、子どもたちのIT利用がより進んでくると思っております。
学びの環境では松陵中学校、松川の義務教育学校の開校準備、リフレッシュとかバリアフリー化でこちらは新たにトイレのバリアフリー化に関しても予算計上しております。
その他かなりの金額を計上しております。
つづいて産業振興です。
農業に関しては、新たに開発されました「ゆうやけベリー」のブランドを確立しようということで、それに関する栽培環境整備に関する補助を行います。これは3分の1で一箇所当たり500万円限度ということであります。
そのほか福島の農産物の魅力アップ、これはトップセールスなどを充実させてまいります。
新規就農支援パッケージを拡充するとともに、農林業の振興と被害対策としては今年度から実施、補正で実施しました米粉の利用拡大支援、これを引き続き実施してまいります。
それから新たにツキノワグマ被害特別対策を実施いたしまして、こちらは動画を作成したり、あるいは吾妻地区で市民の皆さんと対策の検討会議を行ったりとかそういう経費であります。
そのほか人・農地プランの法定化。それから、昨年のひょう害で収入保険に加入してない世帯が多くて、ほとんど保険による補填が出来なかったわけでありますが、令和7年度までの特別対策として初年度の50%を支援するという対策を新年度から実施してまいります。
それから商工業に関しては、これは物価高対策とゼロカーボンも兼ねてゼロカーボン融資を5億円の枠で創設をいたします。
それから若手のものづくり後継者育成、新規創業支援関係では、先ほど申し上げたポストコロナのデジタル化対応の対策を実施するほか、新たに普通の工業立地だけではなくて創業支援のトップセールスも実施いたします。引き続き企業誘致を推進して大笹生インターに関しては、いよいよ本格的に用地取得造成工事で14億円余りを計上しております。
つづいて賑わいと文化であります。
賑わいの創出の関係では引き続き3300万円余のほか、ももりんシェアサイクルの運営でこちらは50台から70台に拡大をし、かつ QR 決済の導入なども図って運営をしてまいります。

それから空き店舗の活用で、引き続き街なか再生に向けた取り組みを推進いたします。
そして再開発の関係でありますが、今回は再開発支援で3月補正を含めて27億円、それから交流集客拠点整備で120万円余を計上しております。こちらに関しては資材の高騰などで非常に今厳しい状況になっておりまして、事業費の精査を進めております。その中で我々としても国の補助金で使えるものは活用して事業の成立をさせていきたいと考えております。今回は当初と補正で国において新しく設けられた制度を導入しています。これは資材が高騰することで事業者の負担が大きくなって再開発が成立しなくなる恐れがあると、そのために、国において事業費の事業者負担の11.5%を補助するという仕組みが出来まして、その国の補助金分を今回計上、合計すると9億4000万円ほど計上をして事業推進を図っていきたいと考えております。
それから市民センターに関してはすでに着工しておりますが、立体駐車場についてさまざまな検討をいたしましたが、これを4段から5段に増やして、そして市役所の周りのお借りしている土地などはお返しするなり売却をした方が全体として効率的だという判断をして、今回計画変更してこの整備の推進を図って参ります。令和6年度には完成予定でありまして15億円計上しております。
続いて道の駅ふくしまの運営を引き続き行うほか、今回からインバウンドの誘客プロモーションを再開させます。動画などのほか台湾へのプロモーションを実施してまいります。
それから五葉松の PR 、磐梯吾妻ヒルクライムの大会支援を市に今回は移管をして進めてまいります。そのほか温泉地の活性化、シティセールスとしてふるさと納税は引き続き14億円を目標に推進してまいります。
また、福島MICEパッケージとして再開発の完成をにらんで、今からMICE誘致の取り組みを進めていくということで補助体系は新たにして、それからさらにここにあるようにエクスカーションへのCMを導入してMICEの誘致を進めてまいります。
それから最後のここでありますが、ご承知の通り福島市はまた4年連続で納豆の消費額日本一になりました。その割には淡々と我々やっているのですが、こういったものもぜひ都市ブランドにも活かしていきたい、日本一の割には何かこう福島の納豆料理って一体なんなんだと言うと、これも無いので、まずは納豆で消費額日本一の名物料理コンテストを実施して、福島に行ったらこんな納豆料理食べられるよというようなことをやってきたいと思っています。
それから文化の関係でありますが、古関レガシーの活用という点では野球殿堂に関連して、ゆかりの試合をして応援合戦を進めてまいります。
それから野球殿堂の象徴として銅板の肖像があるのです。これを福島市の分もお作りいただいてそれを記念館に展示をすると、このような事業も計上しております。
そのほか、ご覧のとおりの取り組みを一部は充実させながら進めてまいります。
エールレガシーも引き続き実施をしてまいります。
つづいてオリパラを活かした街づくりとしては、スポーツ振興が一つの大きな柱でありまして、福島シティマラソンがいよいよ5月21日に開催をいたします。
そのほかオリパラレガシーの活用として国際交流に関する試合、あるいはスポーツコミッションを一本化してイベント・合宿誘致を進めてまいります。
またスポーツ施設の整備では相撲場の改修を行って、荒汐部屋の合宿誘致を進めてまいります。
文化の関係では新たに文化振興計画、文化財の保存活用計画を推進するほか、旧広瀬座の再整備、2階も上がれるようにして整備をするということでありますが、これは令和7年度完成予定で着手をいたします。
全体の事業費が7億4200万円になります。
それから続いてデジタル都市の形成と地域経営のリノベーションでありますが、ご覧の通りデジタル化、様々なメニューを用意しております。
戸籍、住民票、税証明のオンライン申請の開始。あるいはLINEによる予約システムの拡充、電子入札は7月から実施をいたします。
先ほどご説明した水位システムとかあるいは人材の関係で言えば、今年度から始めた人材バンク、それから高齢者などへのスマホの利活用講座、デジタルサポートデスク、それから新たにシルバー人材センターに ICT班というのが設けられました。この人たちに研修を積むことで、高齢者をさらに支援する人たちを増やしていこうという取り組みを進めてまいります。
それから市民生活のデジタル化という点では、こちらにもありますがこれまで言ってないものとしては、認知症の徘徊とか保育での見守りで、見守り機能の充実に ICT を活用してまいります。
それから先ほどちょっと頭出ししましたこむこむ館のリニューアルでありますが、リニューアルに合わせましてプロジェクションマッピングを活用して、こんな感じで、こむこむ館の壁でこういった楽しみができるようにしてまいります。
それからポストコロナ対応のデジタル、こちらは申しあげましたね。
それから引き続き創業ゾーンにおけるクリエイティブ産業の集積も図ってまいります。
それから共創によるまちづくりに関しては、電子町内会や新たに情報発信としてdボタンを活用した発信を試験導入してまいります。
地域おこし協力隊は、これまでの3地区から6地区に新年度は拡大をして、地域づくりを支援してまいります。
情報システムでは全地方公共団体で取り組んでおります、システム標準化とガバメントクラウドへの対応。
連携中枢都市圏形成による広域的な発展も進めてまいります。
さらには、この度パートナーシティ協定を締結した豊橋市や、あるいは友好都市の荒川区などとの都市間交流もこちらの予算で進めていく予定にしております。
続いてゼロカーボンでありますが、補正で計上しております事業者の省エネ設備の導入支援を繰越して引き続き実施してまいります。
それから脱炭素にあたっては住宅の影響が大きくて、それから健康づくりにも非常に有効なのです。一定の支援策がありますので脱炭素生活スタイルの普及啓発をして、そして補助制度を活用していただきながら、断熱改修などを進めていただこうということで進めております。
脱炭素住宅の整備促進という点では、新たに家庭用 EV の充電設備を導入いたします。それから公共施設への太陽光発電の導入とかエコカー再生エネルギー活用、こういったものも進めますし、街路灯のLED化等も前倒しをして進めて参ります。
ゼロカーボンでは森林整備や木材利用促進でありまして、先ほどの旧広瀬座などは木材をふんだんに使って実施をしてまいります。
このほか、ゴミ減量化も引き続き530グラム以下とするということを生活系では目標に推進をしてまいります。
移住関係では移住コーディネートによるサポート、他様々な移住定住の対策を進めてまいります。
女性活躍に関しても、女性の起業チャレンジなどを推進いたしますし、結婚に関しても出会いの場の創出、先ほど申し上げた住宅スタートアップを所得制限なしに拡大するなどして充実をさせますが、家賃支援に関しては新年度の申し込みから3年を2年に縮小して推進することにしております。
今回の新たな取り組みとしての福島スタイルの住宅整備であります。
公営住宅の整備もなかなかこれまで手がけられてこなかったのですが、新たな公営住宅の在り方をお示しすることで、公営住宅におけるコミュニティーの形成と、それから今なかなか動いていただけない方も、実際に新しい公営住宅はどうなるんだと見ていただいたら移転が進むだろうという期待のもとに、新たなタイプの住宅建設を進めてまいります。
今回整備するのは5階建てのような大きなものではなくて、3階建てのもので、一階は高齢者に入っていただく。それから2、3階は若者子育て向けの地域優良賃貸住宅として整備をして、高齢者と若者との混住を進めてまいります。一方で我々としても公営住宅の整備、これまでのようなエレベーター付きの高層棟の整備を進めると実はかなりの金額がかかるのです。その点では需要をにらみながらこういったエレベーターなしの住宅をつくることで、コストも縮減しながら、新たな住まいを提供していきたいと考えております。
また市営住宅のリノベーションも始めます。その場合に、やはり若者が自分に好きなような形で住んで欲しいなと思って、DIY型の住宅で色々改修しても現状復帰する必要ないよという形で自由に住めるタイプ。それから民間事業者、あまり言えませんが、例えばニトリさんとかそういう最新の住宅スタイルを提供しているような事業者さんと連携をして、そしてリノベーション住宅を作ってそこで入居してもらうとか、こうした新たな取り組みを進めていきたいと思っています。
以上、様々な事業がありますが、こういった事業を進めるためにも、財源の確保のために本当に色々な対策を講じてまいります。是非後でご覧ください。
財源に関しては、先ほど申し上げたように、基金が4年度末よりも37億円減少してまいります。今回財政調整基金を24億円取り崩すということで、こちらも減少しておりまして基金の推移に関してはご覧の通りであります。
こちらは予算の歳入の主な項目別動向と理由になります。
こちらは歳出になります。
公債費に関してはご覧の通り、福島市としてはぐーっと低い水準で来ていたのですが、ここに来てトントンと上がっております。今後も公債費に関しては増加をする見込みでありまして、我々としては今後一層厳しい財政運営を見込んでおります。
市債残高も新年度はちょっと減りますが、これは再開発事業などの関係で、あるいは臨時財政特例債が大幅に縮小するということで今回一時的に減りますが、今後も市債、特に事業に伴うこの青の部分、これは今後も増えていくものと見込んでおりまして、今後しっかりこの公債管理をしながら健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
以上で主なものの説明を終わりたいと思いますが書いていないものでも、実は水道局でこの予算にもちょっと出ていないのですけども、水道局で衛生通信からのデータと、それから自分たちの持っているデータを組み合わせて、AIで解析をして漏水が起きていないかどうかということをチェックするような、そんなシステムに今回取り組んでそして漏水防止対策を進めると、こんなことも進めるということにしております。長くなりましたが私からの説明は以上であります。
それから、これは一般的な発表でありますがデジタルサポートデスク、実は水曜日と金曜日の午前中で実施しているのですが、もう利用予約枠が3月まで埋まっているほど非常に好評にご利用頂いております。そのために、当面月曜日も増やしまして対応していきたいと思っています。ご覧のように高齢の方を中心にかなりご利用をいただいておりまして、主な相談内容はスマホの基本操作とか、あるいは LINE の使い方とか、メールに関するお問い合わせが多くなっております。このようなものは先ほども申し上げたように、今後シルバー人材センターの方などにも対応は可能だと思うので、そういった方々もこういった面で高齢者を高齢者がサポートするような、そんな取り組みを進めていきたいと考えております。
私からは以上です。

(広聴広報課長)
それでは発表事項についてのご質問をお受けします。
(福島民報)
消費額日本一の名物料理コンテストのところなんですけど、まだ色々構想段階だと思うんですけども、誰を対象にとか、飲食店とか、どういう形でやるのかってもし決まっていれば教えて下さい。
(市長)
まあこれも一般まで広げるかどうかとか、実はあまりまだ固まってないのが実情なのですけども、必須で飲食店は対象にしたいと思っています。
福島って納豆の消費額日本一だよねと、じゃあどんな料理があるのと、よそから来た時に何をお勧めしたらいいかと私も実は分からないのが実態なのですね。その点では飲食店でも実は作っているメニューもあるのです。それからやはり納豆日本一らしいメニューをそれで作って頂いて、それをエントリーしていただいてグランプリを決めていくわけですが、私としては決めるにあたっても市民の皆さんなり、いろんな方にまずはそのエントリーされたものを回って歩いて、そして投票してもらう。それによって消費自体も進みますし、その結果としてのものを踏まえながら審査をして、発表してまた皆さんに楽しんでいただく。こんな展開を考えております。
(福島民報)
時期とかはまだ未定ですか。
(市長)
時期ですね、まだ未定ですね。
(福島中央テレビ)
先ほど例えばという話で出たその移住定住のところでニトリさんの名前出ましたけど、これは本当に例えばなのですか。ニトリはもう決まっているからですか。
(市長)
違います。ここで民間事業者と言ってもたぶん皆さんイメージわかないと思うのですよ。我々が考えているのは、やっぱり我々の生活スタイルを提案する上で粋な事業者さんですよね、ニトリさんもそうだし、あるいは無印さんとか色々そういう新しい生活スタイルを提案していらっしゃる事業者さんがいるわけです。できればそういう方々とコラボしてやりたいと思っているわけで、まだ実はそういった面での交渉とか進んでおりません。
(福島中央テレビ)
例えばは、ニトリにかかっている例えばであって、決まっていないということで。
(市長)
全然決まっておりません。ただイメージとして、これどういうものになるのかなといったときに皆さんイメージわかないと思ったので、私としては我々の普通の日常生活で、シャレたというか粋な生活スタイルを提案していただいている事業者とやっていきたいと思っています。
(建設工業新聞)
福島スタイル住宅整備についてお伺いしたいと思います。
こちら先日行われました中央団地の基礎調査に関する公募プロポーザルで、その基本計画策定において、福島スタイルの住宅整備に関するモデルとするっていう風にあったんですが、今回のその住宅建設やリノベーションの対象の市営住宅というのは中央団地ということで理解してよろしいですか。
(市長)
そういうわけではありません。これ自体は中央団地とは別のところで予定をしておりますし、今後の市営住宅のひとつのモデルケースとして整備をして、皆さんに見ていただきたいなと思っています。
(建設工業新聞)
まだ場所については今。
(市長)
そうですね。今検討中です。
(毎日新聞)
財政運営に関してなのですが、今年も基金24億円切り崩しということで、今後もコロナ対策だったり、物価高騰対策だったり、まあ様々な財政面でも厳しいところが続くと思うのですが、先ほど市長の方からも、健全にというお話もありましたけれども、今後の財政運営について改めて、この厳しい中でどのようにしていくのかっていうところを教えてください。
(市長)
やはり我々財政運営として切り詰められるものはできる限り切り詰めていきたいと思います。その点では、まずは市役所職員の意識改革というのも大事で、やはりこれまでは良かったものでも決して評価されないことも多いわけですね。それからゼロカーボンとかそういう時代になってくると、やはりそうやって物を大事にしていくというのが、重要な価値観になってくるのだと思います。そういう価値観に我々としても意識転換を市の職員から、あと市民全体にまで持っていただいて、そして経費は最小でかつ最大の効果を生むような財政運営をしていきたいと思います。
先ほど申し上げましたが、事務事業などについても本当に必要なものは何なのか、先ほど住宅の話も言いましたけども、これまでの固定観念で言えば大きい住宅でエレベーター付きであればいいといっていたものが、1戸あたりの単価でみると、こういう低層階で作っていった方が、ある意味、土地がしっかりありさえすれば安く済むわけですよ。そういった取り組みをしながらコストを抑えていくということですね。
それから単にコストを抑えるだけでは将来がありません。やはり財源確保の取組が大事で目先にやれるものとしたら、例えば広告料の収入とか今回はシェアサイクルも広告をやろうと思っているのです。それから、ネーミングライツも今週末には発表する予定でありますが、新しく三つでやるとかあるいはふるさと納税も私の就任前は6000万円位しかありませんでしたけど、今は12億円まで上がって14億円を目指してやっているわけですね。
こういった面で出来る限りの収入を確保するのと、あとは何よりも市の経済活動が活性化をして税収が上がってくることが一番健全な姿だと思いますので、様々な施策を講じ、かつ人口減少を食い止めて、できればホント増やしていきたいわけですけど、そういった地域の力をつけることで、収入を増やしていきたいと考えております。
(朝日新聞)
予算編成で-5%のシーリングの枠をかけていたというのがありまして、実際、今回仮置き場の返還事業費を除けば、8年連続で過去最高になったと、この伸びた大きな理由とですね、今後のシーリングが達成できなかったということであれば、それに対する見解をお願いします。
(市長)
シーリングというのは全部にかけるわけじゃないのです。あくまでも義務的経費を除いて、その経常的な事務経費的なものにシーリングをかけるのですね。ですからシーリングの効果としてはそう大きくはありません。それから我々シーリングを全部にかけてしまうと政策的な事業の展開はできなくなりますので、政策的事業に関してはシーリング外という扱いで我々予算編成しております。そういった全体の取り組みの中で今回こういった結果になっているということです。全体の動きはむしろこれが分かりやすいでしょうかね。こういった事情がおわかりいただけるかと思いますが、やはり投資的経費が25億円落ちていますので、ここは全体の伸びが低かったということには影響しているのですね。
これは再開発事業の現在全体事業費が見込めない面もあって十分な事業を計上できてない面があります。それから、後は人件費が定年年齢の引き上げで、新年度の退職金は基本的にないのですね。こういった面で減額要素があって、その一方で事業費の増とか、あと全体的にいうと電気料金の高騰がやはり影響していまして、物件費なども普通はこんなに伸びないのですけども、こちらも全体的にはやっぱり我々にとって見ると圧迫要因にはなっているということですね。
あとはもう一つは繰出金の関係もそうなのですけども、私は後期高齢者医療の連合長なんかもやっているのですが、今年度から団塊の世代が後期高齢者に入ってきております。その関係で今医療費とか介護の経費なども非常に伸びておりまして、事業としてはもう確立してしまっているので今あえて説明はしておりませんが、そちらの面での伸び、こういったものも結構増加要因になるなど、あとは子どもの関係も、子どもは減っていても保育のニーズは増えていると、だから公費負担としては大きいとか、そういう面で新たな事業をやらなくても既存の様々なサービスで増加要因が影響しているという面が多々あると思っております。
(朝日新聞)
別件ですけども、コロナ対策で不勉強で申し訳ないんですが、新型コロナワクチンで14億計上しておりますが、無償で接種するということですか。
(市長)
そうですね新年度に関しては一部負担というのがまず方針として示されておりませんし、我々としても現時点では新年度も一回は実施をして、それは無償でという方針かと、受け止めております。その方針のもとに今回計上をしております。
(朝日新聞)
国の方針が変わったりしても続ける感じですか。
(市長)
いや、それは国の方針で一部負担が導入されれば、我々としても基本的にはその国の方針に沿って対応していきたいと考えております。
(市長)
あとそれからちょっと、ここで申し上げたいと思うのですが、昨日火災がありまして1人の方がお亡くなりになりました。私としても今朝一番で現場に行って参りまして、状況を確認してまいりました。亡くなられた方には謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。
原因などは現在調査中ではありますけれども、現場の消防士に聞いておりますと、空気が乾燥しているせいか、かなり火の周りが早かったと聞いております。そのためにこの出火した家だけではなくて、お隣のクリニックも全焼という形になっておりまして。
その点では今、大変空気が乾燥しております。市民の皆さんにはくれぐれも火の元の取扱いとか火災の予防にご注意を頂きたいと思います。
私からは以上です。

(広聴広報課長)
質問がないようですので、以上をもちまして臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。

 

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福島市五老内町3番1号

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