令和4年6月14日臨時記者会見（6月市議会定例会議への追加提出議案）

記者会見資料

• 6月市議会定例会議への追加提出議案（PDF：533KB）

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

令和4年6月14日臨時記者会見
日時　令和4年6月14日（木）午前10時～10時40分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項について市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
おはようございます。
それでは今定例会議に追加提案する議案についてご説明をさせていただきます。
今回は補正予算一件であります。
内容は原油価格・物価高騰等に関する緊急経済対策の関連と、新型コロナ対策の追加、そして先般の降ひょう被害を受けた果樹生産者への支援、第一弾になりますが、それについての予算になります。
合計は10億7700万円余で、財源内訳はご覧の通りであります。
まず、原油価格・物価高騰等の総合経済対策に関連した予算ですが、こちらは7億6700万円余という形になります。
その一つはまず、第4弾の市民生活エールクーポンになります。
コロナ禍に加えて原油価格や物価の高騰に市民生活が影響を受けております。その市民生活の支援と疲弊した地域経済の下支えを図るため、市独自の需要喚起策として福島市民生活エールクーポンを発行いたします。
対象はこれまでと同様、福島市に住民登録のあるすべての市民でありまして、約27万2000人になります。期間は令和４年９月から１２月までということを想定しておりますが、準備ができれば前倒しも図っていきたいと思っております。
今回のエールクーポンはワンセット4500円にしまして、これを3000円で購入いただけるという形にしたいと思います。プレミアム分は1500円でありますので、その点では50％のプレミアム率という形になります。金額的にはこれまでに比べると、1回目のエールクーポンは1万円で1万3000円の購入、2回目は5000円で7000円の購入という形からすると規模は小さいですけれども、プレミアム分は前回と同じ1500円にしまして、そして3000円の拠出をしていただいた上でご購入いただくという形にさせていただきました。
そして、こちらには書いてありませんが地域経済、特に小規模店舗の振興を図るために合計500円の券面9枚という形になるのですが、その3分の1の3枚は小規模小売店舗に限定をして使えるという仕組みにしたいと思っております。
それから今回は市民全員に4500円分のクーポンを3000円で購入できる引換券一枚ずつお渡ししますけれども、一方で低所得者対策として世帯全員が住民税非課税世帯の場合、この場合はお一人当たりもう1セットずつ追加をするという形でプレミアム分の上乗せをしたいと考えております。低所得者の方、現金の拠出も大変な面もあるかもしれませんが、元が3000円で低額ですので、ぜひこの機会に追加分も含めてご購入いただければと思っています。
これまでこのエールクーポンに関してはかなり仕組みが確立しておりまして、市内約1700店舗でこれまでも利用可能でしたが、今回も出来る限りお店に呼びかけて、使いやすいエールクーポンにしていきたいと思っております。
１点目は以上です。

2点目は福島型給食推進事業の拡充ということで、これは給食費の高騰に対する支援になります。
食材価格が高騰しておりまして、現在の給食費の単価で収めようとすると代用品を探したり、あるいは質か量を落とさざるを得なくなってくる訳でありますが、子どもたちの給食、非常に重要です。その点では今議会で答弁しました通り、福島市としましては質と量を落とさないという方針で臨みます。となると実質的にコストは上がってまいります。現在の見込みだと小中学校は、給食費が一食当たりだいたい20円上がると。それから、保育所などは1ヶ月当たりだいたい500円上がるという見込みでおります。
今回給食費というものの値段は特に上げるという形は取りませんが、この単価の高騰分を市の方で負担をするという仕組みにいたします。そしてこれに留まらずに、今回子どもの関連も非常に出生数が減少したりして非常に厳しくなっております。その点ではまだ僅かでありますが、福島型給食の推進事業、これまで4分の1の補助を行なっていましたが、これをきっかけとして補助率を3分の1に引き上げたいと思います。これによりまして、これまで小中学校では一食当たりの支援額は70円であったのもが100円に、約1.5倍近くまで上がることになります。それから保育所等の1ヶ月当たりの支援額は1000円から1700円に上がります。そのうち物価高騰食材の高騰分はこちらで吸収されますので、そうすると保護者の負担は、小中学校は僅かばかりですが1ヶ月当たり10円軽減されて、保育所の方も月200円軽減されるという仕組みになります。
予算額は全体で1億2800万円余という形になります。ちなみに、こちらの財源内訳のその他で1500万円減少しておりますが、これはこれまで保護者負担金であったものを市が軽減しますので、その分の額が減ってまいります。それを表してこういった財源構成が変化しているということであります。
そして先程も言いましたように、今回給食費にかかるこの福島型給食の補助をこれまでの4分の1から3分の1に引き上げますが、これは今回の材料高騰時の臨時的な対策だけでなくて来年度以降も、少なくとも来年度は引き続きこの3分の1で進めていくという形で保護者の皆さんの、若干ではありますが負担軽減を図りたいと考えております。

それから3つ目ですが、子ども食堂の運営支援で「MOTTAINAI」を「ありがとう」へということで、食費の高騰などに直面して子育て世帯でも生活が苦しくなっているご家庭もあります。その時の強い味方が子ども食堂なのですが、子ども食堂自体も運営が非常に苦しくなっております。
そこで地域や企業の皆さんにもご協力いただいて、フードドライブ活動を推進することで新たな連携支援体制を構築いたします。そして家庭や企業などで使われない食料を集約することで、福島市の問題であるゴミの削減といったことにも取り組みたいと思っております。
具体的な仕組みとしては、企業とかイベント会場とか、あるいは子ども食堂に回収ボックスを設置いたしまして、そしてそこに家庭などから食材を持ち寄っていただくと。そしてそれをフードバンクに預けて、そしてフードバンクから各子ども食堂に配送いただくと、そしてご利用いただくという仕組みでありまして、この回収拠点の募集、ボックスの設置・貸出、それからこの事業を進めるための情報発信とか、食料の運搬、こういったものをやっていただくために今回150万を補助しようというものであります。
なお善意で食材を提供いただく方にお願いしたいのですが、やはり食べるものですから、安全でなければなりません。その点では賞味期限の記載のあるもので、未開封で期限までに1ヶ月以上あるもの、これに限定させていただきます。家で余っているからちょっと持っていこうというのは、もしかするとその食材、食べるに適していない可能性もありますので、それは厳にご遠慮いただきたいと思います。
３点目は以上です。

それから次はコロナ関連なのですが、今回は感染症防止対策というよりはコロナ後を見据えた変革と言いますか、経済的な刺激策を追加しております。2億9000万円であります。
一つは周遊スポット魅力アップ支援ということでありまして、ご承知のように4月の下旬にオープンしました福島市の道の駅ふくしまは、おかげさまで30万人を突破しております。
非常に好調なのですけれども、やはりこれからは道の駅だけではなくて、できる限り市内各所あるいは広域に周っていただくということが大事になってまいります。そして国の方でも県民割の拡充とか、あるいは外国人の旅行の枠の拡大とか、そういう施策がその中でいかにそういった方々を市内に周っていただくかというのが大事になってくるかと思います。
その場合、やはり我々が周遊を促す施策というのも大事なのですけれども、なによりもその周遊スポットに魅力があること、そして素晴らしいおもてなしができること、というのが重要であります。
そのために今回新しいニーズに対応しながら魅力アップなどに取り組む観光事業者等を支援して、そして道の駅ふくしまとの連携のもとで観光客の市内周遊を促すということにいたします。対象者は道の駅ふくしまの周遊手形に登録した市内の周遊スポット、店舗、あるいは観光果樹園、旅館、ホテルでありまして、まだの方はぜひこれを機会に登録をいただきたいと思います。
そして内容はかなり幅広く備えておりまして、観光客が訪れたくなるような新たな魅力作りのための施設ハードの改修とか、訪問者の高い満足度に繋がるソフト事業、このような先駆的といいますか、意欲的な取り組みを行う事業者に対して補助金を交付いたします。
内容は宿泊施設と公共的な民有施設の改修等に関しては3分の2で上限を500万円までに上げます。具体的な中身はまた後ほど申し上げます。それから、連携型で例えばフルーツライン沿いの観光果樹園がみんなで連携をして景観を統一した、統一的な改修とか修景を図ろうといったような場合は、これは3分の2で、それぞれ200万円までを限度に。そして個別の事業者が自分の農園のカフェテラスを新設したいとか納屋をゲストハウスにするとか、こういった取り組みをする場合は2分の1で200万円を限度に補助をすると。
それから魅力アップのソフトでいいますと、新たな商品のパッケージを開発するとか、あるいは外国人がこれから入ってくるとなるとコミュニケーションのための多言語アプリを導入するとか、こういったものに補助をする。あるいは、体験型プログラムの開発で道の駅ふくしまを起点に周遊ツアーを造成するとか、あるいは五感で味わうツアーの造成、販売をするといったような場合は3分の2で200万円までということにしております。
なお、最初の部分ですけれども、例えば旅館であればユニバーサルデザインに合致したような改修とか、あるいはホテルで非常におもてなしになるような施設整備、こういったものも考えられますし、それからこれまで我々もなかなかできなかったことで言うと、花観光のスポットでもうちょっと花のボリュームがあるといいな、と思ってもなかなか花の植栽ができなかった。あるいは、そこでトイレが作れなかったとか、あるいは展望場所を作れなかったとか、そういった場合には今回こういったものに対して3分の2、500万円までの補助を行うことにいたします。
これまではできるだけ我々幅広くだったので、あまり事業例を作らなかったのですが、実は同じような非常に柔軟な仕組みとして、新たなビジネスモデル創出事業というのがあるのですが、なかなかこういうのにも使えるよというのが思い当たらなかったケースが結構あったのですね。それで、我々が考えられるものを今回は事例を作りまして、そして、これを公表することで事業者の皆さんに、こういうものも対象になるのだったらウチはこういうことをやってこれを補助してもらおうと、積極的に活用いただけるようにしていきたいと思います。
内容は後でご覧いただければと思います。

それからコロナ関連の２つ目は、これはどちらかというとエネルギー関連になりますけれども、施設園芸のエネルギー転換支援ということで、農家の方、特に温室でいわゆる温熱ヒーターを使って栽培されている方もいらっしゃる訳ですが、たいていは重油を使っておられます。そうすると、今のこういう情勢ですから当然原油高のあおりをまともに受けますし、それから地球環境問題でも必ずしも好ましいものではありません。
そのために従来の燃油消費型から燃油を使用しない暖房施設、設備の設置に対して補助をするということで、市内に住民登録がある方で、園芸施設への燃油を使用しない暖房施設の設置。例えば地中熱のヒートポンプとか、あるいは福島の場合、果樹の剪定枝がたくさんありますので、そういう剪定枝を炊くことで熱を作るバイオマスボイラー。こういった取り組みに対して３分の１の補助をするということにしております。こういったことで、地球にやさしくかつ原油高にも左右されない農業経営を進めていただければと考えております。

それから続いて、街なか再生リノベーションであります。
福島市では現在街なかの空き店舗の利活用のために家賃補助などを今年度から手厚くしておりますが、なかなかそれだけでは新たな事業に進出するというのも難しいご時世になっているのだろうということで今回、空き店舗をリノベーションして開業する場合に、そのリノベーションにかかる工事費の支援を行うことにいたします。
対象区域はこの街なかの区域でありまして、飲食店とか様々な事業を対象にいたしますが基本は２分の１以内で上限200万円まで。それから福島市では街なかを単に商業ゾーンだけではなくて、クリエイターとかそういったクリエイティブな方が集まる街にしていきたいと考えておりまして、その点ではクリエイターなどが利用する場合は３分の２で200万円までという形でリノベーションの補助を行なって、街なかの空き店舗の利活用を進めていきたいと思います。これに家賃補助も加わりますので、かなり開業当初は初期の資金が少なくて済みますので、積極的にお取り組みいただきたいと考えております。

そしてコロナ関連の最後は高齢者のデジタル活用サポートということで、当初でも240万円余りを計上して高齢者のデジタル利用に関するサポート事業、あるいは研修事業、こういったものを計上していたのですが、ここで思い切って高齢者のデジタル活用を促していこうではないかということで、今回2000万円計上いたします。
スマートフォンなどの利活用を支援する講座を市内全域で実施する予定であります。市内に店舗のある携帯キャリアのスタッフが講師となって、そして大学生やシニアＩＴサポーター、これは高齢者に教えてもらうばかりではなくて、出来る人は教える側になってもらおうとこれまで養成しておりました。現在28人いらっしゃいます。そういう方にも先生というか、補助者になってもらって、そしてデジタルに不慣れな高齢者に対して講座を実施するということであります。
今回かなり手厚く、単なる先生だけではなくて実際に機器を操作するような人を、受講生2人に対してサポーター1人が支援するような体制をとって進めて参ります。
入門体験講座を約80回、月1回のペースで16の学習センターで実施をして参ります。それからシニアICTサポーターの養成講座を15回実施いたします。
先程28人と申し上げましたけれども、これを手厚くすることで高齢者が高齢者同士を支援するという取り組みが加速されますので、そういった取り組みを進めてまいります。
そして電子町内会、現在31町内会に取り組んでいただいておりますが、こちらもデジタルの活用に関する講座を実施いたしまして、できるかぎり慣れていただこうと思っております。
そして最後、カッコの下に出ていますけれども、高齢者自らが自分たちで学ぶことが大事でありまして、例えば自分の町内会では1人暮らしのお年寄りと定期的に連絡を、例えば携帯やタブレットで取り合ってそして安否の確認をするんだとか、そういうような取り組みをしているような事例を出していただいて、事例発表会をしてその使い方をより広めていきたいと考えております。是非現場で工夫あるデジタル活用を進めていただいて、それを市内全域にまた広げていきたいと思います。

最後は降ひょう被害の関係であります。
議会答弁でも、あの時点では5億9700万円ということを申し上げましたが、現時点ではこちらにあるように、約6億以上に被害額がのぼっております。この被害に対しては、どういう支援があるかということは今検討しておりますし、例えば肥料が必要であるとか、そういった技術的な面は専門家が検討しないと、なかなか我々としてもどういうことをしていいかわからないという現状であります。今すぐにできるものといったら、かなり傷がついていまして、ご覧いただきますとこれがリンゴです。ちょっと経っているからずいぶん干からびてきている面もありますけれども、やられて窪んでしまっているわけです。それから、梨もこんな感じで。あと桃もあまり見えないですけれども、ところどころ傷がありまして、これが大きくなってくるとたぶん内出血が浮き出たみたいになるのじゃないかなと思って心配しています。それからプラム、すももの貴陽という品種ですけれども、これもこんな風にかなり傷んでいます。なんとかこれから育っていって、形は悪かったり、ちょっと見栄えは悪いけれども、中身は大丈夫そうに育つというやつは是非、これからも農家の皆さんには育てていただいて、それを我々市が様々な支援をして、売って、そして農家の皆さんの収入を確保していきたいと考えております。
市の方では、そういったものを農家から集めてそして売るためのポータルサイトを設置運営しまして、そして、この降ひょう被害の果物に対するご支援の受け皿をまず作ってまいります。
その上で、送料をこれから運送業者などと相談してまいりますが、支援をしながらできる限りご支援の得られやすい形を取って、そして全国の方々に福島のこの被害を受けた果物に応援をしていただこうと、このような取り組みを進めていきたいと考えております。2000万円を現時点では計上しております。
私からの発表は以上であります。

（広聴広報課長）
それでは只今の発表事項につきまして、質問をお受けいたします。質問のある方は挙手いただきまして、指名のあと、社名、お名前を述べてからご発言をお願いいたします。それではどうぞ。

（時事通信）
物価の高騰するなかで子ども食堂運営支援があったと思うんですけれども、そこで目的としては、困窮する子育て世帯への支援が主な狙いかとは思うんですが、その二段目にある、家庭では使い切れない食品ロスの削減、今議会で市長も福島市のゴミの削減について触れられたかと思うんですが、これのゴミの減量化、どのくらいのゴミの減量化を見込んでいらっしゃるとか、それについて教えていただければと思います。
（市長）
減量ベースでは我々としては、まだ見込んでおりません。ここに該当するものは、できる限り、余っているのであればお寄せ頂きたいという謙虚な気持ちでこの事業は進めていきたいと思います。
（福島中央テレビ）
物価高騰に対する対応というところですけれども、市長今のこの現状、物価高騰の現状どのように見ているのかという所と、改めてこの補正の狙い、ポイントというのをご説明いただけますか。
（市長）
原油に端を発して、様々な要因があって今物価が高騰しておりまして、それは市民生活や産業の様々な面に影響が出てきていると思います。市の小さな財政規模でそれに全面的に対応することはできない訳ですけれども、我々でも特に影響の受ける部分、あるいは少しでも市民の皆さんがその痛みを緩和できるような対策をしたいと考えて、今回このような対策を打ち出しました。
（ＴＵＦ）
現在物価の高騰で具体的に市民の皆さんがどのようなことに困っているかっていうのを市長はどのようにお考えでしょうか。
（市長）
困っているといいますか、現実にまだ給食などは全然影響していない訳です。あとは、まともに出てきているのは原油関係だと思います。ガソリンなどもかなり高くなっていますから、特にそういうところは影響を受けていると思っております。これは福島市では今年早々に値引き型のエールクーポンというのを出しましたけれども、今回またエールクーポンを出しますので、そういった特に影響の大きいところで使っていただければ、多少なりとも負担感というのは緩和できるのではないかなと思っております。
（福島テレビ）
周遊スポットの支援についてですが、いくつか項目があるんですが、一つの事業者が、例えばハード型とソフト型両方申請するとか、すべて取り組みたいという場合はすべて支援いただけるのか、その辺りはどのように。
（市長）
まだ細かい点は詰めていませんけれども、ハード型とソフト型は内容が違いますから。ただ予算が許す範囲内では出来るだけ認めたいなとは思います。
やっぱりかなりの数の方が道の駅にいらっしゃる訳ですよ。この方々が市内に周っていただくだけでも相当活性化に繋がるかと思いますので、やっぱり行ってください行ってくださいというだけではなくて、やっぱり皆さんが、例えば道の駅の周遊アプリを見て、こういうところがあるんだと、是非行ってみたいなと思わせることが大事だと思うのですね。是非そういった面で、魅力を高めていただくのと同時に道の駅の周遊アプリにも登録いただいて、我々もそれをできる限り情報を発信することで、皆さんを行きたくさせるような、そういう取り組みを今回進めて行きたいと考えております。
（福島テレビ）
高齢者のデジタル活用サポートについてなんですけれども、この入門体験講座が80回ですとかかなりの回数を開催されるなという印象でもあるんですが、市としては高齢者のデジタル活用であったり、市全体のDX化についてはどのような方針をお考えでしょうか。
（市長）
ややもするとですね、デジタル化と言うと最先端の取り組みばかりがクローズアップされる面があるのですけれども、それだけではなかなか社会全体のデジタル化は進まないと思うのです。やはり苦手な方がいかにデジタルに慣れることができるかというのが今後のデジタル化を進める上での私は非常に重要なポイントだと思います。
今回国の予算などでそういったことを進めようということを念頭に、予算措置もされましたので、これを機会に当初予算案の範囲を大幅に拡充して、我々福島市としてもかなり勢いよく高齢者のデジタル利用を進めたいと考えております。
これまでも申し上げているのですが、デジタル化に関しては市民の様々な各層からなるデジタル化推進の市民全体の推進組織みたいなものを設けたいと思っています。その上で、それぞれの分野ごとに推進者みたいな方を作ってもらって、そして推し進めてもらう。市もそれに対して支援をするしそのような取り組みをしていきたいと思います。例えば行政のいろんな仕事でも中小企業なども、高齢の方が非常に多いわけですね、そういうところがデジタル化していないと我々もデジタル化できないと。そうするといろんな書類が紙のやり取りのままで、この議会にもありましたけれども、その後でRPAみたいなものを作ってさらに合理化する、効率化するというのができない面もある訳です。
その点では、市民なり、地域のデジタル化を推進する取り組みを広げるというのは非常に大きなポイントだろうと思っています。
（福島民報）
物価高騰のところの給食のところだったのですが、小中学校の軽減額10円となっているんですが、10円になった経緯と背景を教えてください。
（市長）
3分の1の枠内でやるとそういう計算になるわけです。要するに我々はこれまで4分の1を補助していた訳です。
今回はまずこの物価高騰分はまず市が負担する、要するに市の負担で吸収しようと、まず考えたわけです。それだけだとこれで済むんですね。しかし、子どもたちがまた減少している機会だから少しでも子育て支援策を拡充したいと思って、その点ではこの4分の1から、率もあげようかなと考えたわけです。
その場合、それで3分の1にすると大体70円が100円の補助になり、1000円が1700円の補助ぐらいになるわけです。で、ここからこの上の部分を引くと、増額分30円ですよね。例えば1食であれば、30円の補助の増額に対して物価高騰分が20円になりますので、残った10円分が保護者負担の軽減と言う形になるということです。
（福島民報）
あともう一点、空き店舗のところだったのですが、今って空き店舗はどのくらいあるのですか。
（市長）
空き店舗は114件ぐらいこの対象地域では確認をされております。
コロナ前の令和元年は87件ぐらいですから、やっぱりこのコロナをきっかけに拡大している面があります。
それからやっぱり地震などもあったり、この機会に辞めちゃおうかとかいう人もいらっしゃると聞いたりもしておりますので、本当に昨今の様々な厳しい環境から空き店舗が増えてきているかなと受け止めております。
（福島民友新聞）
先程の街なか再生リノベーションなのですが、数字、もう一回確認してもよろしいですか。87店舗というのは、令和元年。
（市長）
令和元年です。114件というのが令和3年です。一番新しいやつで昨年ですね。
（福島民友新聞）
あの工事費用については遡って適用になるのか。
（市長）
基本的にはこれからのもの。ただできる限り柔軟に。これまでも市がやっているのに承知されていなくて、こちらの周知が充分でなくてやってしまっているケースもありますので、さすがにこれまでやっていたものを遡ってはできませんけれども、これから実施するものはできる限り柔軟には対応したいと思います。
（福島民友新聞）
業態とかは夜の店とかすべてひっくるめて。
（市長）
そうですね。風営法の適用店舗以外は対象になります。
（福島民友新聞）
あと、街の方にお話をお伺いすると意外と出店するテナントって無いというようなお話も聞こえてくるんですけれども、実際調べると空き店舗ってのは増えている状況にあると。
（市長）
ええ、出店するテナントが無いから増えちゃうんですよね。
（福島民友新聞）
それからあと、給食費の補助なんですけれども、これは市町村によってまちまちではあるんですが、小さい町村だと全額補助、そういうところもありますが福島市くらいの子どもの人数がいると3分の1くらいが限度かなというところはあるんですか。
（市長）
まあ今まで4分の1にしていて、おそらくまだやっているところ自体もまだ半分とかその程度かなと思うのですが、福島市は単に給食費の補助というよりは食育の観点から、あとは地元食材の活用推進という形で福島型給食という事業名でやっている訳ですよ。単に負担軽減というわけではなくて。それでその一環で4分の1の補助をやっていたのですが、今回やはり少子化が一段と進んでまいりましたので、その点では我々も出来る限りそれに対する対策も手厚くしたいということで、今回これをやると今後恒久的にまた財源が必要になってくるのですけれども、例えばこれくらいのですね、必要になるのですが、なんとか来年度以降の予算でも捻出をしてその上で3分の1というのを続けたいと思います。
（朝日新聞）
高齢者のデジタル活用についてですけれども、そもそも高齢者、いわゆるスマホとかタブレットに馴染みがなくて持っていないという方も結構いらっしゃると思うのですが、そういう方への対応は何か考えてらっしゃいますか。
（市長）
我々も調べたのですよ。最近発表されたと思いますけれども、高齢者でも74％はもうスマホを持っているという統計が、そんな調査が出たと思います。この機会に私も学校などと同じように高齢者の設備に関する補助を考えたのですよ。
例えばWi-Fi設置を学校と同じようにやろうかなと思ったのですが、まあWi-Fiをやってまで使う高齢者は少ないかなと思ったのです。それから新たに、スマホを買う人に補助するとかいうのをやっている自治体もあるわけですけれども、これは不公平を生むのではないかと思ったのですよ。というのもWi-Fiのように一旦付けてしまえばずっと使うのであれば、そういうのでもいいと思うのですが、スマホの場合は一遍持っている人でもまた買いますよね。その買うときに新しい新規の人は補助されるけれども、買い替える人は補助されないというのはちょっと不公平じゃないかなと思いまして、そしてそれを全員やると我々財源持ちませんので、その点ではそこまでは踏み切るのは適当ではないと考えて、むしろ大事なのは機器を持ってもらう以上に、いかに使えるようにしていくか。ここだと思って今回このような取り組みを提出することにいたしました。
（朝日新聞）
降ひょう被害で、実際そういうものを収集するのはJAさんとかそういうところと提携して集めるということになるんですか。
（市長）
そうですね。まだちょっと仕組みはまだきちっと確定はしていないのですが、要は観光農園みたいなところであれば自分で出荷できるんです。普段から出荷している方であれば注文さえあれば配送できると思うのですが、今の話でもそうなのですが特に高齢の農家さんなんかは自分での配送はやっていなくてJAに持っていくだけという方も多いと思うのですね。そういう方の被害果を集めて買ってもらおうと思ったら、やはりどこかが集めないといけないと思いますね。その点ではその辺の仕組みをJAなどと協力相談して作りながらこの事業は進めていくつもりでおります。

（広聴広報課長）
他にございますか。よろしいでしょうか。
ないようですので以上で臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。