令和4年12月7日臨時記者会見（令和4年12月市議会定例会議追加提出議案）

記者会見資料

• 令和4年12月市議会定例会議追加提出議案（PDF：374KB）

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動画（手話入り）

発言内容

令和4年12月7日臨時記者会見
日時　令和4年12月7日（水）午後4時～4時15分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
只今から臨時記者会見を始めます。
市議会追加提出議案につきまして市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
12日の市議会に提出する追加議案をご説明いたします。今回は予算関係8件、条例関係が3件、合計11件であります。主な内容としましては給与改定関係と国の経済対策関係になります。
まず条例関係ですが、こちらの9、10は人事院勧告に準拠いたしまして、市議会議員、それから市長など特別職の期末手当をそれぞれ0.05月分引き上げるというものになります。今年12月の期末手当はその結果、議員は1.675月、市長など特別職は1.65月という形になります。
11番の議案は、一般職員の給与改定でありまして、県の人事委員会勧告に準拠いたしまして、月例給の引き上げ、それから期末勤勉手当をそれぞれ0.05月引き上げるというものであります。月例給の引き上げは初任給および若年層の給料月額を引き上げるというもので、平均改定率は0.25％になります。
続いて補正予算を説明します。
内容は国の経済対策関係、それから消防本部の整備、さらには給与改定などになっています。
一般会計の補正総額は6億3000万円余で、補正後合計は1326億円余という形になります。
経済対策関係は5億1500万円余ということです。内容としては出産・子育て応援給付金、こどもの安心・安全対策推進事業、これは後ほど説明します。それから防災重点ため池の改修、4番の通学路の安全対策、5番の道路舗装修繕、6番の道路改良という形になります。
出産・子育て応援交付金は、これは妊娠届け出時に5万円を妊婦さん1人当たり支給する。それから出産届け出後に子ども1人当たり5万円を支給するというもので合計10万円の給付という形になります。
あわせて給付だけではなくて、伴走型の支援といたしまして面談による相談、情報提供、こういったことも行ってまいります。
今後のスケジュールとしましては、まず基準日を1月に設定する予定でありますが、今年の4月以降基準日までに出産された方あるいは妊娠している方、この方には事業開始後速やかに1月下旬ぐらいに通知を発送いたしまして、そして2月上旬に支給をするというものでありまして、基準日までに出産された方については妊娠分と出産分、合わせていっぺんに10万円を支給いたします。
それから基準日までに妊娠されている方には、まずは2月上旬、5万円を振り込むという形になります。そして基準日以降に妊娠または出産された方にはそれぞれ届け出をしていただいたときに面談で申請を受け付けて、そしてそれ以降に妊娠出産の事象に伴い、5万円を給付するということにしております。これがこの出産・子育て応援交付金の中身になります。
それからもう一つ、こどもの安心・安全対策推進パッケージは、ご承知の送迎バスで子どもを置き忘れて亡くなったという痛ましい事故を踏まえまして、国の方では送迎バスへの安全装置の設置を義務付けるなどの対策をとりました。
その他、子どもの安全安心を守るための対策を三つ用意して予算を計上しております。総額で7800万円余という形になります。
まず一つは送迎バスへの安全装置の設置でして、設置が義務づけされる児童施設、認可保育所とか幼稚園あるいは認可外の保育施設になりますが、これは基本的にかなり県が補助金を出す形になっていまして、市がやるのは認可外の保育施設になります。これに関しては1台当たり18万円を上限に支援をするという形になっています。そして設置が任意のもの、放課後児童クラブになりますが、こちらの方も福島市では1台当たり18万円を上限に支援をいたします。実はこの①と②では、義務付けされているか任意かというので差があって、国の方では1台あたり義務化される方は18万、任意の方は10万が限度になっているのですけれども、命を守るということに関しては基本的に同じなので、市におきましては市独自に8万円を加算して、義務付けされる施設と同様18万円を支給するという形にしております。
それから市立小学校で一部スクールバスを運営している学校があります。そちらにも市として安全装置を設置する予定であります。
それから子どもの見守りGPSタグの導入を図ってまいります。公立児童施設の方は市の方でこれは各園に導入する予定であります。それから私立の保育所、認定こども園などに対しましては、1施設当たり16万円を上限に補助率5分の4で支援をいたします。予算組としては全部の対象施設について設置いただいても大丈夫なようにいたしました。
それから三つ目は登園管理システムの導入でありまして、実は福島市では令和2年に全部の保育所幼稚園に導入できるように予算組をいたしまして、公立は全部終わっております。しかし私立の児童施設に関しては、その時まだ準備が整ってないなどの理由で導入できてなかったところがありますので、今回は残ったところ全部に導入もできるように予算組をいたしております。1施設当たり80万円を上限に支援をいたしまして、補助率は5分の4ということでかなり高率になります。
以上が経済対策の関係です。
それから市独自のものとしては、まずは消防本部と福島消防署の整備の関連があります。
福島市では風格ある県都を目指すまちづくり構想に基づきまして、老朽化した施設の再編整備を行っております。市役所の西側には（仮称）市民センターを、市民会館などを統合して整備する予定でありますが、その市民会館跡にやはり老朽化して耐震性が不十分な消防施設を移転新築する予定であります。今回、建設地であるこの場所に設計するための敷地の測量とプロポーザル方式による設計者の選定に着手をいたします。
今後の展開としては今年度設計事業者を選定して、令和5年に基本設計、令和6年度に実施設計をして、また一方で令和6年度には市民センターがオープンいたしますので、市民会館を解体いたします。そして令和7年度に消防庁舎の建設に着手をいたしまして、令和10年4月より供用開始ということにいたしております。
それから先ほど説明いたしました人事院勧告等に基づく給与改定に伴いまして、1億1500万円の増額補正を行います。
主な内容はご覧の通りで、改定による影響分とその他調整も行いまして、この金額を計上しているという状況であります。
今回の追加提出議案は以上の通りであります。

（広聴広報課長）
それでは、ただいまの説明についての質問をお受けいたします。
（福島民報）
出産・子育て応援交付金に関しての質問なのですが、この給付金は所得制限などなく、妊娠出産があれば一律に給付されるということですか。
（市長）
はい。
（福島民報）
申請のための面談があるということなんですけれども。
（市長）
申請のための面談というよりはむしろ伴走型支援で、何かと孤立しがちな妊娠されている方とか出産直後の方に面談をして、やっぱりそういう出産や妊娠に伴う不安を解消するというための面談で、その際にあわせて申請をしていただこうと、あるいはその段取りをしようというものです。
（福島民報）
そういう相談というのは市内の産婦人科だったり、助産院とかと連携して行うという認識でいいですか。
（市長）
これまでも福島市ではこういった伴走型支援を行ってまいりましたが、今回改めてこの国の交付金、制度が設けられたのに伴いまして、改めてきっちりとこういう形で、基本的にまず市の保健師さん、あるいは助産師さんたちがこの面談を実施いたします。もちろんその相手の事情に応じて、産婦人科とか小児科とかいろんな関係者と連携をとりながら、その方の事情に応じて寄り添ってサポートしてまいります。
（広聴広報課長）
他にございますか。
ないようですので以上で本日の臨時記者会見を終了いたします。ありがとうございました。