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更新日:2023年1月10日

令和4年12月22日定例記者会見(年末年始に向けたお願い~新型コロナ関連~他3件)

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発言内容

令和4年12月22日定例記者会見
日時 令和4年12月22日(木)午前10時~10時30分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
それではただいまから定例記者会見を始めます。本日の発表事項4件を一括して市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
それでは4件について、発表させていただきます。
まず一つ目は新型コロナ関連で、年末年始に向けた感染防止対策の徹底のお願いです。
まず現状をご説明いたしますと、福島市の新規感染者の推移はこのようになっておりまして、最近は12月に入りまして、やや低下加減にあります。しかしながら、全数見直し後の底である10月初めに比べますと、4.1倍というなお高い水準にあります。
一方、これはあくまでも福島市の保健所に届け出があったというかそういうものでありまして、実際は福島市民の中でも、県の登録センターなどに登録されている方もいらっしゃるわけです。その点県全体で見るとこのようになっていまして、かなり福島市の水準より高い数字になっています。
昨日の県の発表からすると、1週間の人口10万人当たりは1020人でありまして全国10位という状況です。実はこの1064人は全国2位の状況だったのです。ところが全国各地の都道府県がどんどん拡大してきて、ある意味かなり福島県よりも上に行っているという状況で、相対的に福島県が下がっているだけで非常に高い水準であるのは間違いないのです。
その他の指標で見ましても、確保病床の使用率で見ると県全体59. 1%ですけども、福島市は61.9%という若干県全体よりはひっ迫気味にあります。それから救急搬送の困難事案は10月27件、11月59件ということで、私も適正な利用をということでお願いをしてきたわけですけども、12月に入ってまだ3分の2の20日の段階で62件と非常に多くなってきています。その点では、福島県が医療ひっ迫警報を出されて県民により一層の警戒をお願いしたというのは適切な措置だったと思いますが、このように、今厳しい状況にあるということをご承知おきいただきたいと思います。
そうした中で福島市におきましても、医療体制が手薄になる年末年始の検査、医療体制を充実しながら、市民の皆さんに感染拡大防止の徹底を一昨日、市長メッセージNo.60でお願いをさせていただきました。市民の皆さんには室内でのマスク着用、それから十分な換気、感染時の感染対策、この基本的な対策をしっかりと行っていただきたいと思います。
それから、年末年始は医療体制の充実を我々も図りますが、やっぱり手薄になりますので、いざというときに備えて解熱鎮痛薬や咳止めなどの薬それから抗原検査キット、これは医療用でお願いします。研究用だと正確性が必ずしも十分ではないので、ここに書いてある医療用でお願いします。それから体温計、食料、日用品など、感染したときへの備えを行っていただきたいと思います。その上で、症状と重症化リスクに応じた検査や医療の適正な利用をお願いしたいと思います。
まず症状が出たときですが、重い症状や重症化リスクが高い方、こういった方はこれまでも、電話をした上でかかりつけ医などに受診してくださいと申し上げておりましたが、年末年始はそのかかりつけ医もお休みのケースが非常に多いですから、市の方で医師会と連携をいたしまして、12月29日から3日、7日から9日、14、15日、この休暇に入る期間は緊急休日診療当番医に加えて、臨時発熱外来を設置いたしました。その一覧はホームページでご覧ください。
それから軽症で重症化リスクが低い方、こちらはこれまで同様抗原検査キットを活用して、陽性かどうか判断をしていただきたいと思います。これまでのように、県の方でコロナ検査キット配布センターから配布を行っていますので、こちらにウェブまたは電話でご連絡の上、配送していただければと思います。ただ、自分が軽症かどうか迷う場合もあるかと思います。特に夜間に受診を迷ったら、夜間救急電話相談とかこども救急ダイヤルへ電話をしていただいて、相談の上受診をする、あるいは救急車を呼ぶ、そういった判断をしていただければと思います。
また症状はないけど心配だという方、あるいは年末年始ですから、首都圏などから帰省で戻ってこられる方もいらっしゃると思いますが、そういった面で不安のある方は、通常の薬局での検査に加えて県と市で臨時に無料検査所を設置いたします。
市では保健福祉センターの北側駐車場で、29日から1月3日まで、1日144件、臨時の無料検査を実施いたします。こちらは予約サイトで事前の申し込みが必要です。それから、県の方ではJR福島駅の西口広場で29日から1月9日まで臨時の無料検査場を設置いたします。件数は1月4日から6日までは各100件ですが、それ以外は120件となっております。こちらは当日受付で予定件数に達した時点で終了という形になります。ぜひ年末年始のこういった体制をご承知いただいて、適正な利用をお願いいたします。
二つ目です。
福島市では、民間事業者と連携をしたリユース事業を始めることにいたしました。県内初になります。
今回連携する民間事業者は、「ジモティー」と「おいくら」というところであります。
福島市で収集しているゴミの中にはまだまだ使用できるものが数多くあります。特に粗大ゴミですね、そうした使えるゴミを捨てる前にリユースを促すことで、ゴミの減量化、資源化を図ります。
まずジモティーというところは、これはいわゆるメルカリみたいな感じでありましてマッチングアプリになります。買い手や貰い手は個人や団体、企業などでありまして、不用品を撮影して投稿すると、必要とする人に譲渡又は売却できるというサービスになります。それぞれ個人間あるいは団体と個人間のご利用になります。会員登録をしていただいて、品物を撮影して投稿いただくと、希望者から問い合わせが来たら日程を調整して受け渡しをするという形になります。
こちらは現在月間の利用者が1000万人超の全国ネットになっておりますので、それなりにやりとりがやりやすいかなと思います。福島市での投稿者のユーザー数も200、300人はいるようですので近場での受け渡しというものも可能かと思います。
それからもう一つのおいくらというものですが、買い手は全国のリユースショップ、いわゆる中古品の販売店、業者さんになります。
売りたいリユース品の情報を登録するだけで、複数のリユースショップに査定依頼が可能なサービスであります。査定をしたい商品のカテゴリーを選択して、商品、それから本人の情報を入力して査定を依頼すると、届いた査定結果から買い取り品を選択できるというサービスであります。買い取り店の案内に沿って不用品を売却するということでありまして、これはいずれも登録料や手数料は、この引き渡す方は無料でできますので、手間をかけずにリユースができるのではないかなと思います。
対象はこちらにあるようにソファや冷蔵庫、洗濯機といった大型製品から、本やスポーツ用品などの趣味嗜好品、服やアクセサリーなどのファッション、こういった幅広い品物が対象になります。基本的には再販できるものが対象になりますので、もしちょっと状態が悪い物を出されたらそれは値が付かずに、誰も買い取ってくれないと、あるいは引き取ってくれないということは十分ご承知おきをいただきたいと思います。
これはいずれもいわゆるデジタルを利用しての取り組みですので、パソコンやタブレット、スマートフォンなどから申し込みをしていただければと思います。
ちなみにこれはどちらも昨日付けで協定を締結いたしました。おいくらの方のマーケットエンタープライズとは昨日、相手方の意向で皆さんへ公開はしませんでしたが、締結をしまして、こちらに来ていただいて意見交換もさせていただいたところであります。
ちなみに、こちらのおいくらの方は、全国のリユースショップで登録されている方はだいたい400店舗近くあると伺っております。
2点目は以上であります。
それから3点目です。
米粉や玄米のような、米製品というか米を使った商品開発あるいは製造を支援するということで、米粉等利用拡大支援事業のご案内です。
これは12月補正を行いまして、つい先日の閉会日にご承認いただいたものであります。
ご承知のように円安やウクライナ情勢の影響を受けまして、小麦の確保が世界的に困難になっておりますし、それに伴って価格も上昇しております。これらの状況は今後、長期化していくのではないかと予想されるところであります。そうした中で、やはり我々は食料安全保障というものを、国だけに任せず地域のレベルでも取り組んでいく必要がありますし、地域で米の消費を拡大することで、米生産自体も支えるということに繋がっていくのだろうと思っております。
福島市は、今回の支援内容でありますが福島市産の米粉などを2割以上使用した商品の開発を行った場合、この開発の完了が来年の1月1日以降であれば、開発費の実費分として上限10万円でご支援をいたします。こういった内容の経費が対象になります。
それから米粉などを使った商品を生産する場合ですが、来年1月以降の資材購入と生産に対しまして、米粉と小麦粉の価格差の3分の2相当額を市で補助いたします。
これまでも福島市では学校給食に米粉パンを使って米粉の消費拡大に努めて参りました。
あと民間のパン屋さんとかにもいろいろ働きかけをしてきたのですが、やはり大きなネックになっているのは小麦粉と米粉の価格差なのです。これはやっぱりかなり大きいのでなかなか米粉の利用というには至らないというのが現状にありました。そのために、ある程度定着するまでは市で支援をして、そして米粉をパンに加えるとか様々な工夫をして、小麦から米粉あるいは玄米などへの転換を促していきたいと思っております。
実は市内でも玄米を使った食パンなんかを作っている方もいらっしゃいますが、今後米を使った小麦代替の商品を作ることで、米の安定的な消費に繋げていきたいと思っております。
申込期間は1月1日から3月15日まででありますが、当然今年度限りだとなかなか皆さんやれないと思います。少なくとも来年度もこの仕組みは実施をして受付いたしますので、どうか来年度は少なくとも続くという前提で取り組んでいただければと思います。
それから4点目になります。
これは市内で発生した、いじめの関係であります。
このいじめの関係につきましては、12月議会の冒頭で和解に関して議会にご承認をいただくと同時に、市の方でこの今回のいじめ事件を反省し、そしてまたそれを教訓にいじめの防止対策をしっかりと行っていきたいということで、有識者会議を設置することにいたしました。
その有識者会議を本当に年末の最後の日でありますが、12月28日午前10時から開催いたします。場所はこの市役所本庁舎4階のこの部屋になります。
条例のときに申し上げましたけども、今回、皆さんにご意見をいただきたいと思っているのは、現場のいじめ問題への対応だけではなくて、教育委員会との関係あるいは教育委員会と市長部局との関係、こういった教育行政全般にわたるいじめ対応を改善していきたいと思っております。
この日は委員に委嘱状を交付した後に、これはなかなかこういうことやりませんが私と教育長と委員の皆さんでまずフランクに意見交換をしていきたいと思っております。我々としてはこういう気持ちで今回この委員会を作ったとか、そういったことを話して委員の皆さんにそれを受けとめていただいて、改善策を提言していただきたいと思っております。ここまではオープンでさせていただきます。その後委員の皆さんの審議に関してはクローズという形になります。
委員はご覧の5人になっておりまして、東北大学の大学院教育学研究科の教授であります青木栄一さん。それから福大の学校臨床支援センターの青木真理さん。それから青葉学園常務理事児童家庭センターあおばのセンター長、神戸さん。それから弁護士の藤井さん、それから現場の代表として小中学校長代表として平田小学校の佐藤校長。
この5人に入っていただいて、ぜひ本市のいじめ対応の改善についてご意見を賜りたいと思っています。
私からは以上です。

(広聴広報課長)
それではただいまの発表事項についてご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。
(福島テレビ)
まず1点目の新型コロナについてだったんですけれども、まさに行動制限がない中での年末年始を迎えるということで、やはり対策の徹底と楽しい時間っていう両立あると思うんですが、その辺り市長どいうふうに過ごしてほしいというふうに市民の皆さんに伝えたいですか。
(市長)
やっぱりこれは、出口に向けてもう行動制限というよりは、やはりウィズコロナでいくと私は再三宣言をしておりますし、市民の皆さんにもその覚悟を持っていただいて、そして感染防止をしながら必要な活動はしていくという形で進めていただきたいと思います。そのためにも大事なのはまずは自分それぞれが、あるいはその周りで一緒になって守るということでありまして、こちらをやっぱり徹底していただきたいと思います。
そしていざというときの備えとか、さらには症状があったり不安なときには今度は医療を守るということも大事になりますので、その医療を守るためにも適正な利用をお願いしたいと思います。
(福島テレビ)
あとリユースについてなんですが、連携ということで、福島市として具体的に取り組みをされる中身というのは周知の部分ということでしょうか。
(市長)
そうですね、これは民間サービスを市民の皆さんが利用できるようにということで協定をして、我々の方から今日もこうやって広報しましたし、SNSとかあるいは市もゴミアプリを持っていますので、そういったゴミアプリで周知してそしてご利用を促していくという形になります。
(福島テレビ)
福島市ゴミの減量化、取り組まれている中だと思うんですが、その辺りこういう民間のリユースへの期待感みたいなものっていうのも、市としてもお持ちなのでしょうか。
(市長)
そうですね、本市の場合、現在までゴミの排出料も無料になっていますので、ある意味気軽に、なんて言いますか使えるものも出されているという、そういう面があると思うのですね。現実に集まってくるゴミの中にはかなり使えるものがあって、そういう点ではやはりこれはこういう、環境が重視されるべき時代ですので、ぜひ使えるものは使って、そして物価高で生活も苦しくなっておりますので、お互いうまく助け合うことができたらよりいいのではないかなと思っております。
(時事通信)
リユース事業の件で、加えて質問なんですけども、今回周知に、連携の内容は、周知が主になっているということなんですが、他市の方では市が収集した粗大ゴミとかをそのままリユースサイトとかで販売するっていう事業なども行われているんですけども、そういうこと、例えば市で収集した粗大ゴミなどをそのまま販売するとかっていうところも考えていらっしゃるんでしょうか。
(市長)
おりません。こういったリユースをやる上では、引き取り手と受け手はかなり広い面がないとうまくマッチングしないケースが結構多いわけですよ。福島市で狭い範囲で我々がその販売をしたとしても、結局引き取り手というのは、なかなかこういない可能性もあるわけです。その点ではよりマッチングの可能性を高めるとすれば、こういう民間アプリで広域的な展開のもとでやった方がいいと思います。
それから、何よりも市がやる場合はかなりコストがかかります。非常に財政が厳しい中で、仮に市が手数料を取ったとしても、とてもじゃないですが採算が取れないような市での事業になってしまいますので、その点では民間が自立的に経営しながら、こういうのを運営されてそれを利用した方が、リユースの効果も高まりますし費用対効果でも私は断然いいと思っています。
(毎日新聞)
今の件に関してなんですが、例えばその広報活動の一環として、一時的に粗大ゴミを売ってみて、こういうものが売れるんだっていうような広報の仕方っていうのは考えてはいるんでしょうか。
(市長)
いや、それはまだ考えていませんけど、まずはこれをお知らせするというのが最初かと思います。
実際にこちらにありますようにソファや冷蔵庫とかこういうのですから、こういった対象をよくお知らせするといった方が、それは必要だと思います。

(広聴広報課長)
他にございますか。無いようですので発表事項につきましては以上とさせていただきます。
発表事項以外で、皆様からご質問をお受けいたします。
(福島テレビ)
福島シティハーフマラソンまであと150日ということで、この後10時半から、懸垂幕も飾られるということなので、改めてこの大会の魅力とですね、あとは市長としてどういった大会にしていきたいか、一言お願いします。
(市長)
この大会は、本当に街のど真ん中を通る大会というのはなかなかないと思います。福島の街、そしてそこから眺めることのできる遠景も含めて、福島を満喫できる大会だと思います。
それは単なる走る景色だけではなくて、我々もおもてなしとして福島のいいところをできる限り皆様に提供して、この福島の初夏とも言っていいかもしれませんが5月の時期を楽しんでいただければと思っております。
そして私の期待としては、このハーフマラソンに市内はもとより市外県外から多数集まっていただくことで、福島の街の活性化がまた図れるということを期待しております。
おそらく街中をすごい人数が動いていくのですよね、塊になって。この光景は多分市民の皆さんも見たことのない光景になると思います。そういった光景を見て走る人だけじゃなくて市民の皆さんもこの福島の未来に希望を持って、そして今後に取り組んでいく気持ちを高めていただける、そういう機会になったらいいなと思います。
(福島民報)
復興特別所得税についてなのですが、政府の方でその一部を防衛費にあてる議論が進んでいますけれども、それに対しての市長の所感をお伺いします。
(市長)
はい、今回の税制改革大綱で、実質的に復興特別所得税の1%分を防衛財源に振り替えるという形になったかと思います。
その分、復興特別所得税の期限を延長して、復興に向けた息の長い取り組みをしっかりと支援できるよう、引き続き、責任を持って確実に復興財源を確保すると税制改革大綱にはこう書いてあるのです。
復興事業の推進という面から見れば、中長期的にしっかりと財源確保ができれば構わないという考え方は一部ではできるかとは思います。また推進する上で必ずというか絶対にそうしてもらわないといけません。ただ復興財源を確保するときには、皆さんご承知のように、本当に議論を尽くして、いろんな議論をした上で財源確保してきたという経緯があると思うのです。それが今回、何かいかにも唐突に復興財源を1%減らしてそれを延長するというのは、何か私としては、これまで政府の最重要課題とされてきた東日本大震災からの復興というものが、何か軽んじられているのではないかと、そんな感じがいたします。政府も、そういった形でこれまで復興には増税という本当に特別なことをやってきたわけですよね。それをこんな感じで変えていくというのは、政治への信頼を一段と低下させるような、そんなことになりはしないかなと私は思っております。同じ結論に至るにしても、やっぱり我々は復興財源が確保できるのか非常に大きな関心事なわけです。だから、単に責任持ってやるからいいだろうというだけではなくて、やっぱりこの結論に至る前に、復興事業の今後の見通しとそれから財源確保はこうなっているのですと、こういう状況だから1%下げても、例えばこういう方法によって確保が可能なのではないかと、こういったような見通しを持って、その上でこういう決定に至るというような、私は丁寧なプロセスを踏むべきではないのかなと思います。
ぜひ国におかれては単に金を確保すればいいだろうというだけではなくて、やっぱり我々被災地、あるいは被災された人たちが納得できるような、そういう納得させる力を持って、説明を尽くしながら中長期的な財源確保をやっていただきたいと思います。

(広聴広報課長)
他にございますか。
よろしいでしょうか。
無いようですので以上をもちまして、本日の定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部 広聴広報課  

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファクス:024-536-9828

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