令和5年1月5日年頭記者会見（豊橋市との都市間連携協定を締結します他2件）

• 豊橋市との都市間連携協定を締結します！（PDF：1,168KB）
• 冬満喫、ほっこりデジタルラリー～「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」～（PDF：207KB）
• パブリック・コメント「福島市地域公共交通計画」ほか2計画（PDF：273KB）

動画（手話なし）

動画（手話入り）

発言内容

令和5年1月5日年頭記者会見
日時　令和5年1月5日（木）午前10時～10時40分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
定刻になりましたので、ただいまから令和5年市長年頭記者会見を始めます。
本日は冒頭、市長からの年頭の御挨拶がございます。その後、市からの発表事項について市長よりご説明申し上げます。

２．年頭あいさつ
（市長）
皆さん明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願いいたします。私は今年こそはという意欲と希望を膨らませて新年を迎えました。まずは、新年の抱負を簡単に述べさせていただきたいと思います。
ご承知のように私達は今、非常に厳しい環境にあります。コロナ禍に加えて様々な難題が積み上がっている状況にあります。こういった状況というのは本当に我々にとって経験のないことでありまして、こうした中で更にデジタル化とかゼロカーボン化とか、そういった改革もスピード感を持って進めていかねばならないというのが現在の状況だと思います。
しかし私は、今年は明らかに潮目が変わって大きな転換期・転機を迎えると思っています。それは政府の方でコロナの分類を2類から5類への変更を検討されておりますけども、これがおそらく今年中には実現して、そしてポストコロナに向けた流れが一気に加速していくのだろうと思います。その点では、我々はポストコロナをにらんで出口戦略を立てて進んでいく必要があると考えています。とはいえ、生活とか雇用を守りながら決して守りの姿勢にはならずに、変革を恐れず自ら行動し実践することで、私が常々申し上げている希望の未来を切り開いてまいりたいと思います。
本年は兎年ですので、ぜひウサギが跳躍するような年にしてまいりたいと考えております。
昨年は大相撲大波3兄弟の活躍をはじめとして、明るい話題も非常に増えてきております。特に市内においては道の駅ふくしまの開業、あるいはこの街なかのさまざまな動きが私達にとって、この厳しい中ではありますが自分たちはしっかり前に進んでいるぞと自分たちも実感できる、そういったことも多かったのではないかなと思っています。
その中で私が非常に頼もしく心強く思うのは、まずはまちづくりとか様々な局面で若者の参画が増えているということであります。それから女性にしてもいわゆる起業ですね、事業を起こす、そういったものに積極的に取り組まれるなど、女性の参画も非常に増えて、そして事業者もこのコロナ禍の中で決して守りに入るだけではなくて、実は市で道の駅からの周遊を促す魅力アップ支援事業をやっておりますし、それから街なかでの出店を促すリニューアル事業をやっているのですけども、実は用意した予算が足りなくなるほど非常に皆さんに熱心に取り組んでいただいております。
こうした動きは、これから非常に大きな力になってくると思っています。こうした取り組みを市としては新年も積極的に後押しをして、そしてまたこれにとどまらず、街なかで言えばやっぱりビルの建て替えなど、不動産投資自体を活性化させるような仕掛けも作って取り組んでいきたいと思っております。
また新年の強化のポイントとしては、再開発事業なども着実に進めてまいりたいと思うのですが、その再開発事業の完成を待たずにコンベンションの誘致なども行って、そして本格的な取り組みによって完成前にもコンベンションの実現を図っていきたいと考えております。
そして古関裕而さんの関係、昨年作曲コンクールを実施いたしまして、ほとんど「古関裕而のまち・ふくしまシンフォニー」に描いたものはできたのですが、唯一残っているのが野球殿堂入りです。13日に発表になりますので何とか実現できるように期待してお待ちすると同時に、実現したならば市民の皆さんと喜びを分かち合い、そしてまたこれをネタにして活性化の取り組みを進めたいと思っています。
そしてこの古関さんを縁にした豊橋市との交流は後ほど発表させていただきたいと思います。
それから二つ目は人口減を止めるための移住や子育て支援の動きがありまして、移住に関しては昨年度3.6倍に増えました。今年度はそれを上回って推移をしておりまして、その動きを今後さらに取り組み強化することで、確固たるものにしていきたいと思います。
それから人口定着のためには、子育てと教育で選ばれる街になっていくことが重要でありますが、そちらの方も様々な取り組みの成果があらわれてきております。
政府の方も予算倍増などいろいろと検討はされているようでありますが、我々も子育て支援、教育の強化に取り組んでまいりたいと思います。
ただその場合にどうしても表面の予算額とかそういったものにどうしても目が行きがちなのですけども、私は本当に子どもたちのことを考えると必ずしも予算というだけではなくてやっぱりいろんな質ですよね、例えば教育であれば教育の質であったり、子育て支援であれば単にお金を支援するというだけではなくて、本当に困ったときに助けになるようなそういう機能があるとか、そういう質が本当の利用者にとっては大事なのかなと考えています。そういった面で質・量のバランスをとりながら子育て支援を進めていきたいと思っております。
そしてまた人口でいうと実は外国人も同様なのですね、実際にこの経済活動が活発化していきますと、今以上に人手不足になってきて外国人の手というのが非常に重要になってくると思います。
ついては新年度には、多文化共生の交流拠点のようなものも作って、そして外国人の皆さんにも住みやすい地域にしていきたいと考えております。
そして三つ目は、デジタル化の動きです。
福島市は昨年デジタル都市宣言を行いまして、高齢者にも優しいデジタル化を推進し、市民生活や地域全体にデジタル化を浸透させていこうと取り組んでおります。もう既に救急車への心電図の伝送装置の備え付けとか、あるいはシルバー人材センターでのデジタル化の取り組みとか、他よりもまた毛色が違った形の取り組みを進めております。
既にマイナンバーカードの申請率は12月18日時点の数字ですけども、70.3％になっておりまして、かなり広がってきているのは間違いありません。
そのために今後はマイナンバーカードの活用を始めとして、いかにこのデジタル化を活用して市民生活や事業活動に活用していくか、それを重点に取り組んでまいりたいと思います。
そして大きな変革の流れのもう一つ、ゼロカーボンについても省エネ設備の導入とか、あるいはこういったエネルギー高騰などにも強い体制の構築といいますか、そういった面で取り組みを進めていきたいと思います。
いずれにしましても、今年度ポストコロナに向けた流れが加速すると思います。その場合に、市はもとより福島市の全体が乗り遅れないようにしっかりと前を向いて取り組みを進めていきたいと思います。
本当に未知の世界に我々はいるわけでありますが、福島市は大震災、原発事故からの復興というまさに処方箋のない道を歩いてきた自負があります。こういった経験も生かしながら市民共創で挑戦をして、しっかり実行することでもって希望の未来を切り開いてまいりたいと思います。
続いて発表案件に移りたいと思います。

３．市からの発表
（市長）
まず一つは今ほど申し上げました豊橋市との都市間連携協定に関することであります。
豊橋市とは古関裕而、金子さんご夫妻の縁でこれまで交流を深め、絆を固めて参りました。こういった取り組みの礎に立って今後も相互にメリットがもてる交流ができると確信をいたしましたので、今回豊橋市と協定を結び今後さらに交流を深めてまいります。
協定は今回パートナーシティ協定といたしました。皆さんからするとあるいは夫婦都市じゃないのとか、普通でいう姉妹都市じゃないのと言われるかもしれませんが、一つはやはり古関さんご夫妻にあやかって夫婦関係というものを意識しましたし、一方で夫婦となりますと何かどっちが男性でどっちが女性かとかいうのが固定化してしまいそうな感じもしますので、そういう点ではそういった固定化しない面でパートナーシティという形で中立的な名称にさせていただきました。
そして協定の中身としては文化、産業、教育、防災の各分野において交流を進めております。締結日時は2月9日午後4時を予定しておりまして、豊橋市役所で署名を行いましてその上でご披露をしたいと考えております。
なぜ2月9日かということですけども、実は古関さんご夫婦が入籍したのが2月9日なのです。その点では、我々この協定を締結するには2月9日がいいだろうということでお互い調整を進めまして、2月9日のスケジュールの関係上、豊橋市が良いなといったところがある意味自然なことなのですけども、私としては、古関さんご夫婦は金子さんが福島にある意味では押しかけてご夫婦になられているので、今回はこちらから行くのもいいのではないかと思って2月9日、豊橋市で署名をすることにいたします。
それから二つ目になります。
冬満喫ほっこりデジタルラリーの開催であります。
これは、「ちょうどいい旅、ふくしまステイ。」の一環として行いますが、ご承知のように10日から全国旅行支援が再開されます。それに先立ちまして冬場の観光周遊を促進して観光消費を引き上げようということで、QRコードを活用したデジタルラリーを1月7日から3月12日にかけて実施をいたします。
今回のこのデジタルラリーの方法は、対象スポットを巡ってQRコードを読み取って3ポイント以上集め応募するというものでありまして、ポイントに応じてそれぞれの商品があります。総額100万円相当の福島の一品をプレゼントいたしますのでぜひ積極的にご応募いただきたいと思います。
今回3ポイント以上ということですが、決して3ヶ所以上というわけではなくて、実質的には2ヶ所に行っていただければ集めることができるということで比較的ハードルは低いかなと思います。もっとも、たくさん回っていただければ10ポイントコースの豪華賞品も可能になりますので、ぜひ多く回っていただきたいと思うのですが、2ポイントはいわゆるお金を使う地点と言ったらいいでしょうか、宿泊施設、観光スポット、飲食店、土産店、それから福島スイーツプレミアムの認証店は2ポイントという形になります。あと一方で、観光スポットに関しては1ポイントでありまして、それぞれに設置してあるQRコードを読み取っていただいて応募いただければと思います。
2点目は以上であります。
それから3点目は皆さんの資料の方だけになりますがパブリックコメントです。
地域公共交通計画、ほか2計画、合計3計画についてパブリックコメントを実施いたします。
意見の提出期間は本日から2月6日までということで、閲覧方法あるいは提出方法、意見を提出できる方についてはこれまで通り、皆さんのお手元の資料にある通りであります。
概要をざっと申し上げますと、まず地域公共交通計画につきましては、誰もが移動しやすいまちを目指してこの計画を策定いたします。
ポイントとしてまず一つ目は、誰もが利用しやすく地域の暮らしを支える公共交通を構築していくということで、一つは利便性を向上させたり、あるいはわかりやすい情報提供などによって持続的な公共交通サービスを維持し、確保していくということ。
それから昨年の高齢者による事故でまたクローズアップされましたが、やはり高齢者にとって利用しやすい公共交通、あるいは移動手段を確保していかなければなりません。そのために、公共交通機関を利用しにくい地域においても、市民共創で通院や買い物などを支える移動手段を確保していくということを検討してまいります。
それから大きな二つ目は都市の交流、活力、魅力向上に資する公共交通の構築ということで、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに資する環境整備をしていくということでありますが、その場合に単に動作手段というだけではなくて、メロディーバスのように、この移動手段自体がワクワク感のあるような、そういう取り組みを進めていきたいと思っております。
そして3点目は安全安心で持続可能な公共交通の構築ということで、計画的な施設修繕や安全対策を施すとか、あるいはバリアフリー化、ゼロカーボン化への取り組み、こういったものを新計画では進めてまいります。
二つ目はバリアフリー基本構想でありまして、これは誰にでも優しいまちづくりを目指してまいります。
取り組みのポイントを3点申し上げますと、まず一つは、まち歩き点検による当事者目線のバリアフリー化を推進するということで、利用者ファーストでこのバリアフリーを進めてまいりたいと思います。
2点目は国、県、交通事業者等と連携したバリアフリー化を推進するということで、さまざまな交通手段にしても、あるいは道路にしても関係者が非常に多くおります。そういったところで、バラバラではなくて全員共通の理念を持って、そして協力しあってバリアフリーの充実に取り組んでまいります。
そして大事なのは毎年進捗管理を行って、しっかりとフォローアップをし実現していくことでありまして、これをしっかり実施して参ります。
それから3点目は、ハードとソフトが一体となったバリアフリー化を推進するということで、ハードだけではなくて心のバリアフリー、そしてソフト面でのバリアフリーへ取り組んでまいります。
その中でやはりわかりやすい表示、これを統一的にやっぱり進めていく必要があるだろうということで、そのためのガイドラインの作成を検討しております。
それから続いて3点目になります。
都市計画道路の見直し案についてであります。
都市計画道路は、都市計画決定をされて以降長期間にわたって未着手となっている路線も少なからずあります。これらに対して定性的評価と定量的評価の2面性から総合的に評価を行いまして今回、都市計画道路の見直しを行うことにいたしました。
現在、福島市内の都市計画道路は73路線、総延長で217 kmあります。そのうち整備済みが38路線132 km、60.4％の整備率ということになっておりますが、一方で長期未着手路線というのも29路線、約55 kmに渡ってあります。
今回これに関して見直しを行いまして、次の通り取り扱いを改めるというか、行うことにいたしました。
一つは、これまで通り計画を維持して、そして事業着手に取り組むというのが19路線で延長が27 kmになります。それから、路線の変更などを行うのが4路線で延長が3 km。それから廃止を行うのは16路線で合計25 kmという形になります。
やはり事業の重点化というのは避けて通れませんので、我々実際に取り組むというのを今回の見直しで絞ることによって、整備期間の短縮、事業促進を図って、そして交通ネットワークとしてできる限り早く連続性が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

（広聴広報課長）
それではただいまの発表事項について質問をお受けします。
ご質問のある方は挙手をお願いします。
（福島民報）
2点お伺いします。まず都市計画道路の見直しについてなのですが、変更4路線とあるのですが、変更とはどういうことですか。
（市長）
例えばルートですね、ちょっとこういうふうなものをちょっと変えるとか、そういったことになるかと思います。
（福島民報）
計画自体の変更ということでいいのですか。
（市長）
計画自体というか要は存続というのはそのままですよね。それから、それに対して廃止はやめると、そして変更の場合は例えば道幅を見直すとかそういうことです。
（福島民報）
豊橋市とのパートナーシティ協定についてなのですが、今の段階で市長がこんなことをやっていきたいっていう構想がありましたらお伺いできますでしょうか。
（市長）
まず文化でいうと今回も大きなテーマにしようと思っていますけど、音楽を生かした交流といったことはまずやっていきたいと思っています。
それから産業面で言うと、もう既に豊橋市の方からも名産のちくわが我々の所に来て、我々の方からもくだものを持って行ったりしていますけども、こういったそれぞれの自慢のものを販売していくといったことは、これからもさらに拡大していきたいと思います。
それから災害時の応援は、これは非常に有効だと思います。福島市と豊橋市だとお互い東京から大体同じぐらいの時間距離です。それで仮にこの東日本の方で災害があったとしても、豊橋の方は多分そう大きな被害はないと思います。これ逆のパターンもしかりで、その点お互いが何かしらに頼るという時に頼りやすいし、一方であまり遠くないというのは非常にメリットだと思っていますので、そういった災害時のいろんな協力関係は有意義だし、それを平常時からお互いが学び合っていくような、そんな取り組みを進めていきたいと思っております。
それから教育で言うと、もう既に子どもたちは交流事業というかそんなこともやっていますが、こういったことも今後さらに拡大できればと思っております。
そして文化とか産業とか両面にわたるかもしれませんが、いわゆる祭りですよね、これも豊橋市に手筒花火を持ってきていただいて我々も本当に感動しましたし、こちらもわらじをお持ちして豊橋市の市民の皆さんに見ていただきました。こういったやりとりもそうですけど、今度はそれぞれでツアーを組んでもらって行っていただくとかこういった取り組みもあろうかと思います。
いろんな面で交流を進めるのですが、ただの上辺だけのものにならないで実のある交流に私はしていきたいと思っています。
（テレビユー福島）
先ほど市長が、子育てと教育のまちに選ばれるようにとお話していましたが、その待機児童と保留児童についてちょっと四つほどご質問させてください。
待機児童ゼロを2年連続で達成していると思うんですが、それって4月1日時点で実際に保留児童は134人いる現状になっていて、秋や冬までの子もカウントすると今の時期っていうのはもっと多いことが予想されると思います。
そうした中で、木幡市長がこの保留児童というのをどのように減らしていきたいとお考えですか。
（市長）
ご承知の通りまず4月の時点も、待機ゼロといっても例えば兄弟で一緒のとこに入れたいから待機しているとか自主的な待機もいらっしゃるわけです。それから当然年度途中に職場に復帰するお子さんを預けたいとかそういう方も増えてくるわけで、どうしても増える傾向にはあるわけですね。
それに対して大事なのは、まず一つは枠をしっかりと確保するということでありまして、その場合には枠といっても一番むしろネックになるのが保育士になるわけです。その点では保育士の確保を福島市の場合、かなり独自の奨学金制度を始めとしていろいろやっておりますけども、保育士確保をしっかり進めたいと思っています。
その場合に、これも先ほど言った質とかもいろいろ関わってくるのですけども、例えばお金を手厚くすれば来てくれるかというと、必ずしもそれだけではないのですよね、特にああいう専門職の方というのは、働きがいというのもすごく重要視されていて、実は福島市で特色ある保育というのを今進めているのです。
例えば、自然を活かして農作業を普段からすることで子どもたちを育てていくとか、実はそういうことをやっていると、そういう保育をやりたいということで人が集まって来ている面もあるのです、子どもたちだけではなくて。そうやって働きがいのある職場にするというのも、保育士確保の非常に重要なポイントかなと思っています。
それから枠の拡大、確保だけではなくて、マッチングの問題もやはりあるのですね。そこは利用者の皆さんもいろいろあるかと思うのですけども、市内の住宅・団地などもいろいろ変わったり新しくできたりもしていきますので、そういういろんなニーズの変化に合わせた保育所の配置というか、再配置といったことも重要になってくるのかなとも思っております。
（テレビユー福島）
その保育の質もすごく大事だと思うんですけど、その保留児童が特に多い場所って、その吉井田とか野田町とか市の中心部だと思うんですね、その市の郊外の場所には空きの保育園があったとしても、やっぱり家や職場から遠かったりとか、兄弟が同じもしくは近くの保育園に入れないとなるとそのママたちって、困っている人も多分結構いると思うんですね。
その中心部で、その空きがでない方にとっては、この大変な思いをされている中で、特にどんな対策が、そこには大事だと思われますか。
（市長）
ですから今申し上げたように長期的にはやっぱりニーズに合わせた配置というのが必要になってくるのだろうと思います。
すぐに民間にそういうのを変えてくれと言うわけにいきませんけども、例えば市の公立でその辺を柔軟に対応したり、あるいは福島市で送迎ステーションというのをやっていますけども、要するに外に行くのは大変だけど中に行くのは大丈夫だというのであれば、中に一旦来てもらってそこでお子さんを置いていただいて、そして別の所にお連れするというやり方も、これも一つの方法になりますので、いろんな方法を工夫しながら保護者の皆さんの利便性を確保していきたいと思います。
（テレビユー福島）
例えば工夫の仕方で専門家にお話を聞いたところ、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進であったり、その学校や公共施設などの活用もその保育園を増やすことで、その政策をとった方がいいという話もあったんですが、今後こういったことを行う予定っていうのはございますか。
（市長）
それはもうかなり実は民間の協力をいただいてやっているのです。
これは福島市で待機児童対策パッケージをやっているときに、幼稚園の皆さんにもご協力いただいて預かり保育の実施をしております。かなり実は今やっております。預かり保育などをする上での、またより高度な取り組みというのは今申し上げた送迎ステーションでやっているので、今後もさらに拡大できるのであれば拡大してまいりますし、新たな施設をつくるというのはやっぱりそれは大変なので、いろんな既存施設の中でうまく柔軟に対応する、それから建て替えとかそういったものが必要になったときには、ニーズに応じて再編していくとかそういったいろんな取り組み方法を、組み合わせてやっていく必要があるだろうと思っております。
（テレビユー福島）
隠れ児童、保留児童で困っている保護者もまだいる中で、これから未来に向けてどういう保育を取り入れていくことが一番大事だと思われますか。
（市長）
フルタイムで保育所に預けなくても、その期間はいわゆる短期の預ける仕組みも、一時保育とかいろいろあるわけでありまして、そういったものもまずは当面利用していただきながら、保育・子育ての負担軽減を図っていくといったようなことも大事だと思いますし、あとは長期的に見れば例えばこういう保育行政の先進地だと言われるヨーロッパですね、実は１歳とかは、家庭での保育が実は原則というかそんなふうになっているのですね。それはいわゆる育休とかそういったものの仕組みがしっかりしていて、その間に日本と違って収入が十分確保されているとか、あるいは職場復帰がそれなりに確実であるとか、そういったことが仕組みを支えている面があると思うのです。
我々はニーズに応じて対応しますし、これからもまだ0歳児保育とかそういったことは要望に応じて対応していかなきゃいけないと思うのですけども、一方で女性の負担ということを考えると、産んですぐ職場復帰してそれでまた男性が育児に携わっていたとしても、やっぱり小さい頃からまた子育てと仕事を両立させるというのは大変だと思うのです。
そういう点では保育は保育でやりますけども、一方で家庭の負担が少ない形で子育てができるといったことも今後重要になってくるのではないかなと私は思っています。特にその時大変だというと、やっぱり次、子どもをつくるのを止めようかとかそういう意識にもなってくるのだろうと思うんですよね。そういう点ではぜひまた子どもが欲しいと思ってもらうには、そういった面も実は今までの考えとはちょっと逆の面かもしれませんけど、よく検討してみる必要があるのではないかと、これは市だけではなくて、国全体で取り組まなきゃいけない話ですけども、そういった面が重要かと私は思っています。

（広聴広報課長）
他にございますか。よろしいでしょうか。
無いようですのでその他に移りたいと思います。
発表事項以外で皆様からのご質問をお受けしたいと思います。

（時事通信）
今後コロナ対策、市のコロナ対策についてお伺いしたいです。
年頭の挨拶の方でもポストコロナの時代になってくるっていうお話があったと思うんですけれども。
コロナワクチンの無料接種というものが今年度いっぱいで終了することになっています。
また検査やその後の延長でありますとか、有料化っていうところの動きも出ているかと思います。今後ポストコロナの時代になっていく中で市として次年度以降とかこれからワクチンの有料化でありますとか検査の有料化ってところはどのようなお考えでしょうか。
（市長）
まずですね、今2類から5類への動きというのが出ておりまして、それは私もいずれなるだろうしそんなに遠くではないだろうと思っています。
ただ、2類から5類になってじゃあ5類と同じ、例えばインフルエンザのように基本自己負担であるとか、あるいはその検査なんかも全部有料化とかそれで一気にこう移行するというのは、これは無理だと思うのですね。その点では感染症としての分類は変えながらも、対策として私は経過措置を追いながらやっていく必要があるだろうと思います。でないと一気にワクチンとかにしても検査にしても受ける方が少なくなってしまって、感染による影響が大きく出てしまうだろうと思うのですね。その点では有料化の動きというのは、私はやむを得ないと思っていますが、それに関してはやっぱりその時々のタイミングとか、あるいは国民の実施状況というか、そういったものを見ながら進めていく必要があるだろうと考えています。
（時事通信）
市としては次年度以降も無料のワクチン接種を実施していく？
（市長）
これは市としてじゃないのです基本的に。ワクチンは、これは全て国費で我々に措置されて実施をしています。もっとも、市ではワクチン接種をするときに、国の単価では実はお医者さんがなかなかやってくれないとかそういうケースもあるのです。例えば今回の乳幼児の接種などは小さなお子さんですから、ものすごく手間暇がかかるのですね。それが、その他の人たちと同じ単価だととてもやっていただけないのですよ。ですから、実は市はかさ上げをしております、独自に。もっともそれもコロナ交付金という我々が国からいただいた比較的自由に使える財源の中で実施をしておりますので、その点では、まずこの無料にするかどうかという根幹部分は基本的には国です。
その中で我々自治体がどのようなまた取り組みをするかというのは、まず国が方針を決めて、その上で、場合によっては国がやる（有料化する）のが早すぎるよというのであれば、我々がプラスアルファで自己負担を軽減するとかいうのもあり得ると思うのですね。現実に今回インフルエンザのワクチンに関しては、福島市は同時流行を回避しようという観点から、お子さんと妊婦さんには1人1500円ぐらいで受けられるように支援をしております。これは先ほど申し上げた、国からいただくコロナ対応の地方創成臨時交付金というものの中で我々がある程度使途を決められるものの中からやっていまして、こういった対応はうまく国の対策と市の対策を組み合わせながらやっていく必要があるだろうと思っています。

（広聴広報課長）
他にございますか。
他に質問がないようですので、以上をもちまして、年頭記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。