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更新日:2022年9月7日

令和4年8月24日臨時記者会見(令和4年9月市議会定例会議提出議案他1件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和4年8月24日臨時記者会見
日時 令和4年8月24日(水)午前10時~10時50分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
ただいまから臨時記者会見を始めます。
本日の発表事項につきまして、市長からご説明申し上げます。

2.市からの発表
(市長)
皆さん今日はお集まりいただきましてありがとうございます。
今日は9月1日から始まります市議会定例会議への提出議案について、他コロナ関係についてご説明をいたします。
今回議会に提案いたしますのは、予算が3件、決算が4件、条例が7件、その他を含めまして合計29件になります。
まず条例の主なものをご説明いたします。
まず一つ目は、市職員の定年年齢引き上げに関する条例の改正でありまして、九本の条例の改正をこの条例一本で実施いたします。
内容はこちらにありますように定年年齢を段階的に引き上げます。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げまして、最終の令和13年度に65歳定年という形にいたします。
二つ目に、役職定年制度を導入いたします。60歳到達後最初の4月1日までの間に管理監督職以外の職に異動させるということで、例えば部長が60歳を超えますと、その次の年からは管理職以外で市の職員としての仕事を原則やっていただくという形になります。
3点目は給与に関する措置で、給与月額は60歳到達後の最初の4月1日以降、7割の水準にするということでありまして、60歳までのまさに給料が徐々にこう右肩上がりで上がってきたものの構造が60歳以降は一気に7割の水準にするということで、一方で考えれば7割の水準を保つことで65歳までの期間においてしっかりと生計を立てられるようにしていくと、こういう措置であります。
実際どんなふうに定年制度が変わっていくかというのは、この表でおわかりいただけるかと思いますが、令和4年度までは60歳退職でその後は再任用という形になるわけでありますが、昭和38年度生まれの方については、61歳の退職になりましてその後は再任用で雇用すると、39年生まれの方には62歳で再任用を3年間実施していくと、こんな感じで退職をずらしていきまして、ご覧の通り令和13年度に65歳定年という形で引き上げていくという内容になります。
1点目は以上であります。


2点目は、市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでありまして、内容は、一つ目に育児休業の取得回数制限の緩和ということで、現在原則1回限りとなっているものを、原則2回育児休業を取れるようにする。二つ目は、育児休業の再度取得にあたり、育児休業等計画書の提出規定を削除するというものでありまして、その点では育児休業を取りやすくする環境を作っていくという内容であります。
続いて3点目は、職員の退職手当に関する条例の一部改正でありまして、現在若い職員が退職した場合にその退職手当が雇用保険の失業手当よりも低いケースが生じ得ます。その方には失業手当に達するまでの差額が支払われるというような仕組みになっているわけでありますが、これが退職後1年間ということになっておりましたが、事業を開始・起業した人が、安定して起業にチャレンジできるようにということで、これを最長4年まで延長可能にするというものであります。
それから続いて高年齢職員、部分休業に関する条例制定の件でありまして、最初の条例で申し上げました通り職員の定年を引き上げていくわけですけども、そこまでずっとフルタイムで働きたいわけではないという職員も中にはありえます。そのため55歳以上の職員に関しては、1週間の勤務時間の2分の1を超えない範囲を上限に設定できるというような、部分休業の仕組みを設けることにいたします。給与はその場合休業時間を減じるということで、やはり仕事時間に合わせた給与支給という形にするものであります。
続いて5点目は地方活力向上地域における固定資産税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正するものでありまして、今年度の税制改正によりまして、地方拠点強化税制というものが適用延長になりました。
このために福島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトの計画期間も2年延長されまして、本社機能を有する施設を整備する場合に、例えば東京23区から本社機能自体を移転するという場合には3年間の課税免除になる。それから地方にある本社機能を拡充して、その本社機能を強化する場合は3年間の不均一課税といいますか、減額された税率が適用されると、こういう仕組みにあるわけですけどもこれを2年間延長するというものであります。
それから6点目になりますが手数料の一部改正条例であります。
一つ目はこちらにありますように、コンビニ交付サービスによる各種証明書の発行手数料を減額いたしまして、市民の利便性向上と減額に伴ってコンビニの自動交付などにシフトさせることによって、こういうデジタル化の推進によって効率的な事務執行体制を確立していくというために手数料を減額するというものであります。ちなみにどういうものかといかというと、住民票の写し、それから印鑑証明書、戸籍の附票の写し、戸籍証明書、所得証明書、それから所得課税証明書のこの6種類でありまして、それぞれ100円減額いたします。戸籍証明書だけが、現在450円で改正後は350円になります。その他の五つは現在300円ですので改正後は200円という形になります。ですから市民の皆さんには、こういうコンビニ交付があるけどもなかなかそちらを使いたがらない、そういう方もいらっしゃるわけですがこちらを大いに活用していただいて、身近でこういった証明書の類をとっていただく、より便利さを感じていただくと同時に、我々もできる限りそういう自動交付の方にシフトして、市役所の業務を効率化していきたいと考えております。
これが一点目。
それから長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴いまして、認定対象に建築行為を伴わない既存住宅を新設し、あるいは新設の認定対象に対する認定申請手数料を追加するというものであります。
それから7点目は、学校条例の一部を改正する条例制定の件でありまして、福島市立中野小学校および水原小学校を統廃合のためにそれぞれ所要の改正を行うというものであります。
中野小学校、水原小学校ともに今年度末をもって廃校といたしまして、それぞれ中野小学校については飯坂小学校と、水原小学校については、松川小学校に統合するというものであります。
なお今年度の児童数あるいはクラス数で申し上げますと、中野小の場合は6学年で2クラス13人。水原小の場合は3クラスで12人という状況になっておりまして、地元の皆さんとも合意が取れて今回、今年度をもって廃校として統合するものであります。
その他の議案で言うと、工事請負の関係が4件ほどありまして、清水支所の建築工事、それから清水支所の電気設備の方ですね。それから、余目小学校の体育館、それから渡利中学校の体育館、それぞれご覧の通りの金額、それから相手方との契約を結ぼうというものであります。
それから財産取得があります。これは今回の除雪力強化パッケージの一環でありまして、市で除雪グレーダを一台取得いたします。取得金額は3113万円ということで、今回財産取得を実施するというものであります。
また21番は学校のICT学習ですが、現在フィルタリングソフトを学校単位で使えるようにしていたのですけれども、福島市の場合は家庭においてもタブレット利用を進めております。その点では家庭におきましても、児童生徒を対象にしまして有害情報の閲覧を防止する、そういうフィルタリングソフトを導入するために今回、この財産取得契約を結ぼうというものであります。
条例等の案件については以上であります。
続いて予算について申し上げます。今回の補正総額は26億477万円であります。
一つは新型コロナ感染症対策の関係で合計しますと18億5841万円になります。内容は、まずオミクロン株対応ワクチンの接種の推進でありまして、これが16億2200万円余という形になります。実をいうと、国の方でまだ決まっていないものもあるのですけども、国の方からはそれぞれの自治体においても準備を進めてほしいということが言われております。そのために我々も現在未決定の部分も含めて、決定されたならば速やかにワクチン接種業務をさらに推進できるように今回予算措置をしてまいります。
内容的には10月中旬以降にオミクロン株対応ワクチンの追加接種を行うというものであります。このオミクロン株対応のワクチンについては、1 、2回目を終了した全ての市民を対象に実施するという前提で我々は予算を今回組みました。これはいろいろパターンがありまして、例えば現在60歳以上の人、それから18歳から59歳で基礎疾患のある人。重症化リスクのある方、それから医療従事者、高齢者施設の従事者等に関しては、4回目のワクチン接種まで今進めておりますが、こういう方は、直近のワクチン接種から5ヶ月の期間を置いた上で次のオミクロン株対応のワクチンを接種するという想定にたっています。ですから、4回目を打った人からすると5回目になります。それからまだ2回目までしか打ってないという方は3回目にオミクロン株対応ワクチンの接種が可能です。同様に、3回目まで打たれた方は4回目としてオミクロン株対応ワクチンを接種することが可能になります。
一方で12歳から59歳の方で基礎疾患などない方ですけども、こちらは現在まで3回目までしか対象になっておりません。この方々は、まだ3回目を打たれてない方は3回目としてこのオミクロン株対応のワクチンを打つことが可能になります。4回目はどうかというとこれは実はまだ決定しておりません、国の方で。しかし、事務ベースとしてはやる方向で検討中というのが我々に伝えられておりますので、我々市としてはこの12歳から59歳の方の4回目も打つという前提に立って今回、この準備経費を計上いたしました。
こういった、ここの全部のワクチン接種に係る経費として16億2200万円計上しております。もちろんこの3、 4回目の一部は現在我々やっていますのでそれで使えるものをやった上で足りない分を、今回計上しているという形になります。
それから続いて今度は別の方のワクチンですけど、インフルエンザの予防接種に関して子供と妊婦に対して助成をするというものでありまして、1億2500万円余を計上しております。
インフルエンザに関しましてはこの2年間、一つはやはりマスクをして手指消毒などを徹底したこともありまして、ほとんど流行せずに終わりました。
その関係もあって、市民におけるインフルエンザに対する免疫が格段に落ちてきていると推測されます。
そのために、この冬はインフルエンザの流行というのが非常に我々としては恐れておりまして、とりわけインフルエンザとこの新型コロナウイルスによる感染症の同時流行になると、これはまた、お1人お1人の病状もそうでありますし、医療体制としても非常に重大な事態になってくると恐れております。そのためにお子さんと妊婦に関しては、できる限りインフルエンザのワクチンを打っていただいて、そして同時流行を回避したいということで、今回市独自にこの措置を設けることにしました。
対象は生後6ヶ月から18歳までの方、それから妊婦でありまして合計4万2000人ほどを想定しております。やり方は市の方で医療機関に助成をいたしまして1人当たり2500円を助成いたします。最終的にいくらになるかはその医療機関の料金設定によりますが、大体自己負担は1500円ぐらいになるのかなと我々としては見ています。お1人1500円ぐらい出せばインフルエンザのワクチンが打てるということでありまして、対象は10月1日から12月28日までという形にしております。
なお高齢者に関してはこれまで通り予防接種に対する支援措置がありまして、我々もそれは予定をしております。高齢者に関しては自己負担1400円ぐらいで実施できるようになっておりまして、そのスキームを今後も踏襲して高齢者接種を進めてまいります。
続いてコロナ禍の長期化、そして原油価格物価高の影響を受けまして、厳しい環境にある鉄道事業者への支援、これを沿線自治体と連携して協調して補助するというものであります。5700万円余を計上しております。
相手方は阿武隈急行でありまして、こちらは福島宮城両県とそれと両県の沿線市町による協調補助を行いまして総額4億5000万円になりますが、福島市としては一定のアロケーションに基づきまして5564万2000円を支援いたします。
それから、飯坂線については福島県と協調支援で合計320万円ほど実施をいたしますが、こちらは県と折半をするということで160万円余を計上して鉄道事業者への支援をいたします。
それから続いて交通運輸事業者への支援でありますが、バス、タクシー、あるいはトラックといったような事業者は、ガソリンなど燃料に依存するウエイトが非常に高くて、今般の原油価格物価高騰で非常に厳しい状況にさらされております。そして6月議会で、県の方で全国一律の対策に加えて一定のこういった対象に対する支援措置が講じられました。
県の支援の前提には、市町村の支援というのもどうも想定されているようでありまして、我々のところに事業者の皆さんからも強い要請をいただいております。このために市としても、県と対象を同じに設定いたしまして、1台あたりの支援額としては県の半分の額を支援しようというものであります。
このような広域的な運輸行政に関しては基本的には県の方の責任が重いテリトリーだと認識しておりますが、市としてはそういった関係に鑑みまして県の2分の1を支援するという形で今回予算を計上しております。
続いてこの春の福島県沖地震の関連であります。
1億6300万円余を計上しております。
まずは被災者生活支援でありまして、災害見舞金、当初の想定よりもかなり申請が出てまいりまして、その見込みに応じて今回、3390万円を追加計上するというものであります。
それから、阿武隈急行の施設復旧支援こちらは1億1900万円余を計上いたします。ご承知のように、阿武隈急行は長期にわたって運休を余儀なくされまして、その間、代替バス運行も実施しましたし、今回かなりの被害額だったので復旧費もかなりの額に上っております。これも福島、宮城両県と沿線市町村とで協調してこれも先ほどと同じアロケーションで福島市も支援するというもので、福島市は施設復旧分で1億1700万円余、それから代替バスの運行経費関係を170万円余計上いたしまして合計1億1900万円余支援をするというものであります。
それから、続いてまた新しい事業になりますが、市の指定文化財の修復支援として1000万円を計上しております。

今回の地震においてもこちらにあるような市の指定文化財が被害を受けました。その復旧方法、修復方法を決定していくという今後の段取りになってくるわけでありまして、その点ではどのような復旧の方法をするか、あるいはそれによってどの程度の額になるかというのは現時点では固まっておりません。しかし文化財の修復に関して市がこうやって枠で予算を示すことで、保有者がしっかりと今後文化財の修復に取り組めるようにということで今回予算を計上いたしました。
通常はこちらにあるように、修復にかかる費用の2分の1を市として支援することにしています。しかし今回は、昨年の福島県沖地震でも被害が出て、それによって修復工事などを実施された方がありました。
昨年の地震に加えてまた今年ということで、場合によってはその同じ保有者が再度また修復の事業をしなきゃいけないということで、非常に負担が重くなるというか本当に心理面でも大変だと思いますが、そういった面も考えて多重災害、昨年も被害に遭った方は、本来の2分の1に加えて3分の2に市として補助をかさ上げするという仕組みにしております。もっとも、現時点で調査した限りにおいての被害状況はこちらでありまして、いずれも昨年の地震では被害がありませんでした。ですから、3分の2は今の被害調査の状況では適応になるところはないのですけども、今後そういう昨年も被害があって、今年も実は被害があって修復するという方には、多重災害支援として手厚くするということで我々として取り組んでまいります。
なお国の指定文化財で申し上げると、通常での2分の1の修復事業に対して、災害の場合は10分の7に補助率のかさ上げになります。ですから、国の指定文化財はそのような形になります。
若干問題なのは国の登録文化財なのです。福島市でも最近は国の登録文化財、例えば飯坂の彩進堂酒店とかそういった文化財、あるいは古民家などもこういった登録文化財になってくるのですが、そちらは通常の制度では調査費の段階までしか実は補助がありません。我々としては現在国に対してやっぱりこういう多重災害、今市が出したみたいに、これはさすがに同じ方に何度もやるのは非常にきついのではないかと。だからできる限り通常の災害というか、1回目の人はこれまでの制度で仕方ないけれども、2度被害に遭われる方にはやっぱり特別に支援をしてほしいということを強く要請をしております。
それは何とか国でやっていただけたらなと思っておりますが、そういった仕組みは市においても同じことですので、それは福島市独自としても、こういった多重災害へのかさ上げ措置というものを今回制度化させていただいたものであります。
その他は5億800万円余であります。
そのうち一つは来年5月に開催をいたします、ふくしまシティハーフマラソンに要する経費でありまして、補正額としては178万円、それから債務負担行為で6600万円を計上しております。
来年5月21日に実施をしますが、我々としては一定の参加者には当然のことながら参加料、それからスポンサー収入というのを集めてまいりますが、全体で1億円ぐらいかかる経費のうち全てをそういった収入で賄いきることは不可能ですので、その点では、そういったものを想定した残額の6600万に関しては、債務負担行為で来年度、市が負担するという前提に立って今回、準備を進めていきたいと考えております。
それから続いてデジタル推進体制の強化として、総務省の地域活性化起業人制度で企業人材の派遣制度というのがあります。
福島市でも首都圏企業からデジタル人材を受け入れて、地域全体のデジタル化を推進するために今回、サポートデスクなどの役割を担っていただけるような方を採用するということで685万円計上しております。
それから企業立地の関係でいうと、実際に立地をして雇用などが確定して、規定に基づきまして奨励助成金を交付するという金額が1793万4000円となりましたので、これを計上しております。
それから、8月3日から5日にかけての大雨で福島市の山間部でも林道の被害が発生いたしました。合計すると2300万円ぐらいになりまして、この林道の復旧工事について今回計上をいたしております。
予算は以上であります。
続いて新型コロナウイルスに関してご説明をいたします。
福島市は今日の発表が415人となりまして、なかなかピークが見えないという状況で引き続き高い水準というか増加傾向になっております。このために10万人あたりの1週間の新規陽性者数は、昨日の確認までで1046人という第6波の最大の5倍の数字になってきております。
ちなみにこれは我々の試算ですけども、県内3中核市と福島県内を推計で出しておりますが、これで見るとここにきてようやく県全体の平均より福島市は若干落ちてはいるのですけども、先ほど申し上げたように、第6波の5倍の高さなのですね、そういうことでなかなか新規陽性者が減らないという現状にあります。
そして医療の方も大変厳しい状況が引き続き続いておりまして、昨日の3時現在の病床利用率で申し上げますと、医大も含めた病床率でいうと86. 5%ということで非常に高い病床率になっております。入院調整が非常に厳しくなっております。また新聞報道などでもありましたけども、救急車の搬送困難事案なども上昇している、増えているという状況にありまして、その点では何とかやはりここで感染拡大を食い止めたい、あるいは医療に負担がかからないようにしたいと考えているわけであります。
このために、8月13日から始めました抗原定性検査キットの無料配布。予定では8月26日までということにしておりましたが、こうした現状を踏まえて9月4日まで延長することにいたしました。実際、当初の1日あたり200個200人に対してお配りするという仕組みも、もう現在毎日250人を設定してお配りしているような状況ではあるのですけども、とにかくこういった検査キットの配布によって、軽症で医療機関にかかる方が医療機関に行かなくて済むような体制作りをし、あるいはこれによって早期発見をして、隔離していただくことで感染拡大を食い止めるということで当面延長していきたいということであります。
基本的に対象は同じです。軽症の方で重症化リスクの低い方、65歳未満の方あるいは持病などを持っておられない方ということになります。今回延長するにあたって8月の土日、8月27、28と9月3、4の土日は、最初の土日と同じく市の北側の駐車場で配布をいたします。それから平日はクラウンアリーナで引き続き実施するということで今後もドライブスルーで実施をしてまいります。
一点違うところはこちらですね。検査をして陽性になると、これまでは画像データを市の保健所に送っていただいて、市の保健所の医師が診断するということにしておりましたが、今週22日から県が陽性者登録センターというのを作って、こちらで陽性の確認をするというような仕組みが出来上がりました。
このために市と県で連携をとって、この22日からは県の方にお送りいただくという仕組みにしておりまして、今後も県の陽性者登録センターに送っていただいて陽性確認、そしてその後の自宅療養、健康観察に繋げていくという仕組みにしております。それをちょっと詳しくしたのがこちらですのでまたご覧いただければと思います。
ぜひ市民の皆さんにお願いしたいのはこちらですね。とにかく感染防止に当たっては、屋内では特に気持ちが緩む場面でも会話時のマスク着用や換気を忘れないようにしていただきたい。そして、人と人との距離に十分に注意をして密を作らないようにしていただきたいと思います。そして少しでも体調に異変を感じたら、まずは外出を控えていただきたいと思います。その上で症状などに応じて検査や医療を適切に利用していただきたいということで無症状の方、それから軽症で重症化リスクの低い方、あるいは軽症の高齢者、あるいは重症化リスクの高い方、あと症状の重い方、こういった区分に応じた検査や医療を利用していただきたいということであります。
それをわかりやすくしたのがこちらでありまして、無症状の方で不安な方とか、あるいはこれから高齢者など重症化リスクの高い方と接触される方は、薬局での無料検査をご利用いただきたい。また市も土日祝日に関しては、保健福祉センターの北側でこの無料検査をやっておりますので、無症状の方はこちらをご利用いただきたいと思います。
一方で軽症の方で重症化リスクが低い方というのは、つまり持病のない65歳未満の方ですけども、こちらは県による宅配の無料検査キットの配布か、あるいはこの市のドライブスルー方式による検査をご利用いただきたいと思います。高齢者の方、あるいは重症化リスクの高い方で症状の重い方は医療機関にご連絡の上、受診をしていただきたいと思います。
それからもう一点ちょっと変更点がありました。
市独自でやっていたときは、当初小学生未満の未就学児も医療機関に行かずに、保健所医師が確認をして健康観察に移っておりましたが、県の仕組みでは小学生未満の方は陽性の場合、医療機関を受診するようにということにしておりますので、今回の市の仕組みも、陽性になった未就学児は医療機関にご連絡の上、受診いただきたいと思います。
私からは以上であります。


(広聴広報課長)
それでは発表事項について質問をお受けいたします。
質問のある方は挙手をいただき指名の後、社名とお名前を述べてからご発言をお願いいたします。

(福島テレビ)
何点かあるんですが今、ご説明ありました通り、かなり感染者が増えている中で、市民県民国民ともですね、今、先ほど予算案でも計上でもありましたが、オミクロン株対応ワクチンに関して注目が高まってきてると思うんですが、そのことに関して、市長のコメントをいただいてもよろしいでしょうか。何て言いますか注目を本当に市長も専門家じゃないんで、そういう部分あると思うんですけど、こういう予算に計上して、このような形でアナウンスメントすることによって市民の方の意識も上がる部分もあるのかなと思うんですが、その辺に関していかがでしょうか。
(市長)
オミクロン株対応ワクチンは、これまでのワクチンに比べればオミクロン株に対応して、それなりに効果が高いものになっていると言われています。その点では市民の皆さんの期待も大きいでしょうし、我々としても接種が可能になったのならば、できる限り円滑に接種を進めていきたいということで、今後こうやって予算を計上して準備を進めていきたいと考えています。できるだけ対象になられた方は、この接種をご検討いただきたいなと考えております。
(福島テレビ)
このことによって何て言いますか、感染者が減ることも期待されるワクチンかと思うんですが、そのことに関しての市長の期待感というのを聞かせてください。
(市長)
このことによってというか現在のワクチンでも効果があるわけですね。特に私申し上げているのは、確かに予防効果は弱いかもしれないけど、まず重症化リスクを抑えるとか、あるいはうつさないという効果があるわけですよ。ですから、現在のワクチンでもできる限り私としては接種をご検討いただきたいと思うわけです。今回のオミクロン株対応ワクチンはさらに効果が高いということですから、その点では今後の感染拡大に対して、やっぱり大きな効果が出てくることを期待しております。
(福島テレビ)
先ほどの説明の中でも、市長からお話あったかと思うんですが、現役世代の部分に関してはまだ未決定ではあるけれども、まだわからない部分はあるけれども、今回計上したというお話がありましたが、その点を改めて聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
(市長)
これまでの国のやり方からしても、決定してからすぐにもう可能になるケースが非常に多いわけです。そして国自体がこうやって準備を進めてくださいということですので、我々としては最終決定されていない現時点においても、いつ決定して可能になってもいいように準備を円滑に進めていきたいと思います。
(福島中央テレビ)
5回目の接種ですが今ちょうど出ている画面の下だと思うんですけども。予定という部分で5回目の接種についてのお話が出てきましたけど、対象者の中で最短で5回目のワクチン接種を打つ方が出てくる時期ってのはどのぐらいですか。
(市長)
これも最終的にこの5ヶ月になるかどうかということにもよるわけですけども、私が7月に打っているのです。4回目接種は7月の初めぐらいからですかね。ですから5回目になると、7、8、9、10、11、ですから12月になってくるかと思います。5回目としては。
(福島中央テレビ)
じゃあその予定通りいけば最短で年内にも5回目の接種が。
(市長)
始まります。
(朝日新聞)
予算の関係で、阿武隈急行への災害の復旧支援が計上されたかと思うんですけれども。これ分かればでいいんですが、全体でいくらで市としては何割ぐらいを負担することになるんですかね。
(市長)
対象経費総額がこちらになるかと思います。これが多分全体経費になると思います。基本的なルールとして、宮城県と福島県で半分半分にまず分けます。そして県と市町村がまたこれも半分半分に分けます。市町村は沿長(沿線の長さ)に応じて負担することにしています。
ですから福島県内で言うと、全体で言うと福島県分が2分の1でさらに市町村分はその半分ですが4分の1になるのです。福島市と伊達市ではほぼ同じで、福島市がちょっとだけ短いので、その点では大体8分の1になっているかと思います。金額自体が。
(福島放送)
先ほどの育児休業についてだったんですけれども、これまでその再度取得にあたり、育児休業等計画書の提出規定があったということで、これがそれまでどういうものだったのかっていうのと、今回こういうふうな決定になったことの背景というか職員からの声だったり、あったら教えてください。
(市長)
ちょっと内容については私存じ上げないのですけども、これは基本的に法律改正に伴うものです。その点では全国的に、こうやって特別にこういうことをやらないと育児休業が取れないんだと、心理的障壁になっていたわけですよ。
その点では、再度取得するにあたって何度も出さなきゃいけないというようなことをなくして、育児休業をより取りやすくしようという、これはやはり全国的な流れでの改正になります。
(福島建設工業新聞)
中野小学校と水原小学校の廃校に関連してお伺いしたいのですが、まずこの2校廃校後、利活用する公募を行われることになるかと思うんですが、今年5月に行われた利活用者公募、6施設ございましたが、こちらなにかその後進捗はございましたでしょうか。
(市長)
今そういうご提案を募集しているところでありまして、けっこう反応はあります。ただ具体的にはここでは控えさせていただきますけれども、我々としては一定の手応えを感じていまして、今後正式に提案とかあれば所定の手続きに則って審査をして、その上でどういう利活用していくかというのを決定していきたいと思っています。

(広聴広報課長)
他にございますか。よろしいでしょうか。
無いようですので以上を持ちまして、臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部 広聴広報課  

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファクス:024-536-9828

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