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更新日:2022年6月9日

令和4年5月23日臨時記者会見(新型コロナワクチン4回目用接種券を本日発送5月26日から接種を開始します他1件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和4年5月23日臨時記者会見
日時 令和4年5月23日(月)午前10時10分~10時50分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
ただいまから臨時記者会見を始めさせていただきます。
市議会提出案件等につきまして市長からご説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
おはようございます。
まずはこのたびの経過からご報告をさせていただきます。
18日夕方以降、濃厚接触者として自宅勤務になりまして、ご心配ご迷惑をお掛けいたしました。お詫びを申し上げる次第です。
その後症状がなく、昨日のPCR検査の結果も陰性となりました。これに伴いまして、当面慎重に健康観察をしながら本日から職場復帰をすることにいたしました。内堀知事の件がありましたので、今朝も抗原検査をして陰性を確認して参りました。内堀知事には心からお見舞いを申し上げます。感染症なので一定期間制限されることになりますが、順調に回復をして通常の職務に復帰できることを祈っております。
福島市は現在も高い水準の感染状況が続いていますが、感染防止の徹底と社会経済活動の回復を両立させて行こうというのが全国的な流れであり、福島市も同様にウィズコロナの方針を推進しております。私個人としましても、こうした方針のもと有意義な会食は再開をしておりまして、今般駅前再開発を見据えたコンベンションの推進についてぜひ提案、意見交換をしたいという申し出をいただきまして17日の夜、会食を行いました。
これまでの経過や会食時の状況は、すでに皆さんに報告をさせていただいておりますが、市内のふくしま感染防止対策認定店で市内在住、私も含めて4人で会食を行いました。基本的に会話時はマスクを着用し、常時、外窓と出入口を開けて換気をいたしております。特に外窓などは、私が直接見て、50センチくらい開けて出入口もかなり開けて換気をして会食を行いました。それから各人1.5メートル程度、あるいはそれ以上の間隔を空けて会食をしたということであります。そして翌18日の夕方、会食をした方の1人より陽性になったとの連絡がありまして、あの状況を考えれば、私を初め残り3人は濃厚接触者になると判断をいたしまして、私は以降自宅にてリモート勤務を行っておりました。以後5月22日昨日まで症状がなく、PCR検査を受けましたが結果は陰性であり、本日から職場復帰をすることにした次第であります。
他の2人に関しても連絡をとり様子を伺いましたけれども、2人とも症状がなくまたご自分で検査をやっていらっしゃるようですが、検査の結果も陰性ということで現在までのところ陽性という形にはなっていないということであります。
今回のケースは、このままこの3人のうちに陽性者が出なければ、感染防止と社会経済活動の両立を図るウィズコロナに向けた一つの事例になるかと思います。
しかし、特に感染している方が参加していた場合の会食というのが、リスクが高いことに変わりはありません。引き続き、会食する際はこのような資料を県に作成いただいて我々もSNSなどで何度も出しておりますが、感染対策の徹底されたふくしま感染防止対策認定店で、同一テーブルでの会食は4人と、そしてテーブル間の距離もしっかり確保する。それからやはり状況を難しくするのはやっぱりここですね、体調不良で参加しない。これを徹底すればかなりリスクが下げられるだろうと思います。ぜひ体調を観察して、調子が悪ければ他の皆さんに悪いという気持ちをお持ちだろうと思いますが、思い切って参加をキャンセルしてほしいなと思います。それからやはり、大声やマスクなしでの会話はしない。深酒、長時間あるいはテーブル間の移動を行わない、こういった対策を徹底して会食する場合はやっていただければなと思っております。引き続き基本的な感染防止対策の徹底をいただきますようお願いを申し上げます。

続いて本日の発表案件ですが、まずは4回目のワクチン接種に関してであります。4回目の接種券を、本日、一番早いグループの方に発送し5月26日から接種を開始いたします。前も発表いたしましたが、まず5月に対象になるのは60歳以上の方が約430人。それから1、2回目で基礎疾患に該当している方が約30人、合計460人。非常にまだ少ない数であります。ほとんどが医療・介護の従事者や、施設の入所者であります。6月も同じ方々でありまして60歳以上が約2800人。基礎疾患などに該当している方が100人、合計2900人という状況であります。そして7月から一般高齢者の方などが対象になりまして、4万人以上ということでかなりの数が対象になってくるわけであります。福島市ではまず、今日この5月に対象になる方この460人に接種券を発送いたします。
最近は、郵便局からだいたい翌日ではなくて翌々日に到達いたしますので、5月25日あるいはそれ以降に到達することになるかと思います。そして、早い方であれば26日から接種を受けられるということであります。そして、6月に対象になる方はこれよりやや遅れて発送しまして、配達されるのが5月30日ぐらいと見込んでおります。その後7月の方は6月下旬に接種券を配達し、8月9月の方についてはまた改めてお知らせをしたいと考えております。
なお、4回目の対象の方は60歳以上と基礎疾患以外にも接種対象になる方がいらっしゃいます。これに関しては申請でありますので、申請されたら福島市の方から早くて5月25日から随時接種券を配達する予定であります。
そして接種予約につきましてはオンライン予約と電話予約がありますが、オンライン予約はいろいろと調整の必要がありまして、5月28日から開始いたします。一方電話の方は5月25日に届いたらすぐにでも予約が可能であります。市のコロナワクチン相談センターに電話予約をしていただければと思います。
なお、現時点でご案内できる予約方法というのはこの2つでありますが、一般高齢者が対象となる6月の下旬ぐらいからは、前回やりましたように予約支援というものを現在調整しておりまして、市としてはそれを実施する予定であります。できる限り高齢者の方が予約しやすいような段取りを今回の4回目も採っていきたいと考えております。
そして、接種に関しては先ほど申し上げました通り5月26日から開始する予定でありまして、これは個別接種で開始いたします。この一般高齢者が大量に対象になってくる7月中旬頃からは、集団接種も実施する予定であります。
なお5月26日の開始時点は、これは個別の医療機関ですので、皆さんに取材機会というのを提供できません。現在、市では高齢者施設での取材ができるように施設側と調整を図っておりまして、段取りができましたら、改めて皆様方にご案内をする予定でございます。
4回目の接種に関しては以上でありますが、3回目のワクチンについてぜひお願いをしたいと思います。3回目のワクチン接種の予約状況、20日の時点では予約可能な方、つまり既に2回目から6ヶ月が過ぎている方の77.5%に予約をいただいているという状況であります。高齢者93.8%、60~64歳が91%と非常に高くなっておりますが、それ以下の年代になるとやや低い状況です。ちなみに、多分全国的な傾向からすると、福島市の場合は50~59歳とか40~49歳がやや低くて、この20代30代が高くなっていると思います。それは皆さんご承知のように福島市の場合は若い世代から打ち始めましたので、若い世代は結構高くなっております。しかしこの50代などは76%で他のところよりやや低いのじゃないかと思いますが、こちらの方は今どんどん予約が入って接種を打っていただいている状況ですので、高くはなってくるかと思いますが、いずれにしましても6月に入りますと新規の対象者がガクンと減ってまいります。そのために接種体制、医療機関とか提供枠とかを縮小する見込みであります。
5月も残りわずかになりましたので、接種をしようかなと思いながらもまだ予約も取っていないという方は、ぜひ5月のうちに予約をして接種をしていただきたいと考えております。
福島市の場合、通常の予約以外にも様々な接種を受けやすい方策をとっております。
一つは夜間接種でありまして、市でも福島NCVアリーナでやっておりますし、あと県の大規模接種も同じアリーナでやっておりますので、何日か夜間接種の機会がございます。それから予約不要の接種も、こちらにあるように設けております。ちなみに昨日はファイザーの予約なしの接種だったのですが、予定枠50のところにかなりの方々がいらっしゃって、市でも80人まで増やして対応をいたしましたが、我々としてもできる限り柔軟に対応いたしますので、予約なしの方も何か予約面倒くさいや、と思われる方はこちらをご利用いただければと思います。ただ、通常の予約をして受けるというのが一番予定が立つので、できれば我々もワクチン管理上助かりますので、ぜひ通常の予約枠でもご利用いただければと思います。
1点目は以上であります。

続いて6月の定例会議への提出議案について申し上げます。
今回の6月議会には予算議案が3件、条例11件、その他を含めて合計27件提出をいたします。
主なものをご説明いたしますと、条例ではまず地方税法等の一部改正に伴いまして市税条例等の一部を改正する条例を提出いたします。
これの一つはいわゆる住宅ローン控除でありますが、個人市民税における住宅借入金等の特別税額控除、これを適応期限4年延長して令和7年の12月31日まで延長いたします。
一方控除限度額を見直しまして、課税総所得額等の7%、これまで最高13万6500円でありましたが、これが縮小されまして5%、最高9万7500円という形になります。また、固定資産税における課税標準の特例措置、いわゆる「わがまち特例」の特例率も見直しまして、これまでの標準税率の特例率4分の3が5分の4になる。適応期限も2年延長するというものであります。
それから、職業訓練技能センター条例の一部を改正する条例ということで、これは現在この住所地、本内にあります職業訓練技能センターは、実は借地でありましてこれを今年度中に返還するという契約になっております。そのために、福島市としてはその代替地として、この3月末で閉校いたしました立子山中学校、こちらを後継の職業訓練センターとして活用いたします。こちらに移すと利用できる面積も広くなりまして、より充実した教育内容、訓練ができるということで、訓練スペースの拡大を図りながらこの立子山の方に移転をしてまいります。この訓練センター、いわゆるモノを作って売ったりする場合もあります、というか、そういうことが必要なのです。その点では、今後制作した作品の販売もできるように営利目的での使用も可能とする条例改正も合わせて行います。なおこの移転に関しては、今年の8月に移転をしてそこでオープンをするという予定であります。
それから、この4月にオープンをいたしましたクリエイティブビジネスサロン等につきまして、その管理運営を来年度から指定管理者制度を導入するためにその対象にする所要の改正を行います。
続いて国民健康保険条例の一部を改正する条例制定でありますが、こちらはまず大きな流れとして、国保に関しては県全体で一本化するという方針となっております。これは令和11年度に、県の統一保険料に変えていこうと、みんな同じにしていこうということで我々、それを見据えて取り組まなきゃいけないのですが、そのためにその統一になる見通しに立って保険料率を急激な改正にならないように、特に福島市の場合、均等割が非常に低いものですから、それを上げるということはやっぱり段階的にしてまいらなければなりません。そのために、今回保険税率の見直しを行いまして、均等割に関しては改正前より改正後のほうが高くなると、それから平等割などについても支援分に関しては若干高くなる。あるいは、この引き上げもこのコロナ禍ですから、単純な引き上げにならないように我々も基金といいますか財源を活用して、上げ幅を抑えながら今回このような料率設定をするということにいたしております。それから国の制度改正に伴いまして、未就学児の均等割率を半額にするそういう措置を講じます。すでに福島市では第2子以降に関しては免除という独自の措置をとっているのですが、今回からは国の措置で第1子も半額になると、もちろん第2子以降は市の制度を活用しまして引き続き無料にはなるわけですけれども、第1子に関しても均等割率が半額になるという改正を行います。また課税限度額に関しても99万円から102万円にするとこのような改正を行うものであります。
続いてここから三本は大震災に関する被災者への特例、減免などの一年延長でありまして、これまでも何度もこれは繰り返して参りました。
こちらは国民健康保険税の減免期間、これをまた来年一年間も延長する。
それから介護保険料をまた一年延長する、この2つがそうであります。
それからコロナによりまして収入が減少した被保険者に対する国保税の減免に関しましても、現在減免の措置が講じられておりますが、これもまだコロナ禍が継続しているということに鑑みまして、令和4年度分まで1年延長する。
同じく介護保険料に関しましても1年延長するとこのような条例を提出いたします。
それから専決処分の承認を提出いたします。一つは、一般会計補正予算の専決第11号でありまして、これは皆様には4月27日に発表させていただきました。翌日28日に専決処分をいたしておりますが、このたびの震災に伴いまして一部損壊の方で20万円以上の修繕費がかかった方について10万円を交付するという予算、これを専決処分しましたので、今回、議会に承認を求めるものであります。
そして、(2)専決15号に関しましては具体的内容と併せて後ほどご説明をいたします。
その他報告案件があります。
そしてこの度の補正予算でありますが、合計すると9億6954万円を計上いたします。一般会計です。財源内訳はご覧の通りであります。主な内容としましては、一つは新型コロナの4回目のワクチン接種でありまして、ご覧の通り8億円余り補正をいたします。こちらの方は先程皆様にお話した通りですので内容は省略いたしますが、今回接種の直接的な費用として4億6000万円余り、それから接種するための体制とかあるいは事務的な費用などに関しまして、3億3600万円計上しまして合計8億円余りということで補正を行います。
それから、2つ目でありますがオリ・パラレガシー事業として、本市で東京2020大会が開催されたこのレガシーを活用いたしまして、あづま球場で開催される日米対抗ソフトボール2022、これの開催にかかる、おもてなしとか支援とかあるいは発信関係、こういったものを実施するために500万円計上をいたしております。開催は8月6日、7日あづま球場で開催される予定であります。
それからこちらの方は企業立地の促進費で奨励助成金の追加を行います。
これは、本市の企業立地促進条例に基づいて交付するものでありまして、要件に該当したところに交付をいたします。オフィス等賃借助成金として富士フィルム和光バイオソリューションズに交付し、また雇用奨励助成金に関しましては同社とNITTOKU株式会社、そして操業奨励助成金については三栄精機に助成を行いまして、合計1100万円余計上いたします。
それから、こちらはまずは児童施設の防犯対策の強化でありまして、いろいろと子どもたちに対する安全の確保の必要性というのが認識されるわけでありますが、今回フェンスの設置や改修といったような外構の整備、それから非常通報装置、防犯カメラの設置など、このような安全対策の強化を行う私立の保育所、認定こども園、15施設に対して整備事業費の4分の3を補助いたします。金額として1900万円余計上しております。なお財源としましては、国が2分の1、市が4分の1を出しまして4分の3補助であとは事業者が4分の1を負担するという内容になっております。
それから震災の関係で福祉施設災害復旧支援として1800万円余を計上しております。これは地震により被災した高齢者施設3施設、それから子育て支援施設6施設に対しまして、その復旧事業費の4分の3を補助するという内容であります。
それから、先程申し上げました専決の2つ目ですが、先週の20日付けで専決を行いました。
合計すると5億3200万円でありまして、全額国費であります。
これは皆さんご承知のように、今般の国の物価高騰あるいは原油高の対策に基づくものでありまして、一つはコロナ禍における臨時特別給付金として、3億1500万円計上いたします。
子育て世帯に対するものは3億1500万円です。これは対象児童1人当たり5万円を支給するというもので、18歳までのお子さん、障がい児の場合は20歳未満が対象になります。対象となる世帯は、一つは本年4月分の児童扶養手当の受給対象の方でありまして、こちらは我々が情報を持っておりますので、プッシュ型で申請しなくてもこの5月31日に支給する予定であります。
それから年金などを受給しているため児童扶養手当の支給を受けてない方、あるいは家計が急変し児童扶養手当受給者と同じ水準になっている方に関しましては6月上旬から受付を開始いたしまして、対象の方は申請していただいて、それに基づいて給付をするという段取りにしております。これはひとり親世帯に関してであります。
それから1人親世帯以外の低所得の子育て世帯分に関しましては、児童手当または特別児童扶養手当受給対象者で、市県民税均等割非課税の方、こちらは我々のほうで把握できますので、こちらは申請不要で7月上旬から支給をして参ります。7月になるというのは、やっぱり税の情報が確定するのが6月になりますので、その点ではどうしてもこの時期にならざるを得ません。それから、今言った方以外で、このひとり親世帯と同じように家計が急変して非課税と同じ水準になっている方というのは、7月上旬から申請を受付いたしまして、それに基づいて交付をするという段取りにしております。これがいわゆる子育て世帯に対する特別給付金になります。
それからもう一つは住民税非課税世帯でありまして、こちらは2億1700万円を計上しております。誤解のないようにお願いしたいのですが、こちらはすでに今年の1月に国が措置をして交付をした方は対象になりません。その時に受け取ってない家庭が対象になるというものであります。
一世帯あたり10万円でありまして、その点では令和4年4月以降に未支給でこのような支給対象になったところが、この10万円給付の対象になってくるというものであります。
類型2つありまして、一つは令和4年度分の市県民税の均等割が非課税となった世帯。これは世帯全員が非課税と、世帯主だけでなくて全員が非課税の世帯でありまして、こちらは我々の方で把握できますので申請は不要です。先程も言いましたように税の情報が6月に決定をいたしますので、これを踏まえて7月上旬から支給をする予定であります。
それから、令和4年1月以降に家計が急変し非課税と同じ水準になっている世帯は6月上旬から受付を開始いたしまして、その状況を確認して随時支給をしていくとこのような段取りにしております。
ご覧のようにできる限り早く福島市としては支給をしたい。子どもの場合は5月31日に支給をしたいなということで5月20日に専決をさせていただきました。そのために今回の議会では、この専決に関しまして承認をお願いするということで議案を提出いたします。
私からの説明は以上であります。
今日は臨時会見で基本的に案件ですが、最初の部分は説明する必要があるかと思いますので、私の今回の濃厚接触になった案件も含めてご質問をお受けしたいと思います。


(広聴広報課長)
それでは只今の説明についての質問をお受けしたいと思います。
(NHK)
まさに冒頭に発表がありました濃厚接触の件なのですが、実際に濃厚接触者と言われまして、市長として率直にどういう風にお感じになったのかということと、在宅でお仕事されている中でどういう感情で過ごされていたのかなというところをまずお伺いしたいです。
(市長)
私自身はこれまでも濃厚接触者にはなりませんでしたけれども、やはり陽性者との何らかの接触は、やっぱりいろいろと動いておりますので3回ほど検査を受けております。ただ今回は特に自分の目の前に座った方が陽性になったということで、やっぱり危機を感じました。やはり、冒頭申し上げましたように、今はひたすらそういうのをやめるという局面ではなくて、できる限り対策をしっかりと取りながら活動もしていこうという段階で私としてはそれを自分自身で実践しているつもりなのですが、とはいえですね、やはり、市民の皆さんに感染はしないようにとお願いしている立場からして、自分が感染したらどうしようかと、大変申し訳無いことになるなという風に思っておりました。
それから、確定するまでは自宅勤務になることはやむを得ないのですが、もし、感染していた場合のことを考えると一定の行動制限の期間がでてくるわけです。その点では、もし、ならないのが一番いいのですが、もしなっていたら早く確認されて復帰を早くしたいなと思っておりました。
いずれにしましても、そういう心配をしながらも土曜日の防災訓練では、やっぱりこういう状況でも災害は起こりうる可能性があるので、冒頭の災害対策本部の設置訓練に関しましては私がリモートで出席をしまして、特に皆さんにも単なる状況ではなくて、私がこういう状況だから、しっかり市長の代わりの分も含めて生きた情報をかき集めて、そして必要によっては自分たちで判断をして情報をあげるなりやってほしいと、ある意味では危機というのはいかなる状態もありうるわけで、それに対応した業務の推進というのもやらせていただいたところであります。
(NHK)
あともう一点ですが、感染したかもしれないという状況になったときに、いち早く報告して、まさに市長の場合自宅待機ということでしたけれども、早く、率先して動くことが感染を広げないということにもつながるのかなと、実際これひょっとしたら罹ったかもしれないけど体調に変化ないし、まあ仕事していいか、みたいになってしまうとそれがひょっとしたらクラスターに繋がるとかっていう例もあると思うのですが、今回の経験を踏まえてですね、改めて市民の皆さんにコロナに対して、そういう疑いになった時とか、どういう対応をしてほしいとかというのを自らの経験を踏まえまして何かありましたら教えてください。
(市長)
私は結果として現時点までですが陰性ということになっていますが、やはり濃厚接触者になるだけでかなり行動制限にもなるのですよね。その点では今回陽性になった方を非難するわけではないのですが、やっぱり陽性になった方が入っただけでもそういう影響というのは感染が広まってなくても影響は出てくるわけです。
私も今回のオミクロンの局面は、いわゆる「まん防」が解除されて以降は、感染を抑えるには行動制限はできないわけですから、どうすれば抑制できるかといったら早期発見をして、そこから広めないということに重点を置いてきたわけです。ですから福島市は体調が悪かったらとにかく登校とか、登園はしないでくれと、それからそこにいるご家庭の方とかも、注意して過ごして家庭内感染を起こさないようにして欲しいということを申し上げてまいりましたので、基本的な感染対策は非常に重要なのですが、広げないという点では少しでも調子が悪かったら休む、あるいは休ませる、そして周りの人も気をつける、これを徹底いただきたいと思います。
(朝日新聞)
感染が判明された方は会食時であるとか、そのときはいわゆる無症状だったんでしょうか。
(市長)
はい。私は調子が悪いとは思いませんでした。
(朝日新聞)
その方が次の日検査を受けたというのは、なんか兆候があったからということなのでしょうか。
(市長)
いや、その方自身いろいろとお付き合いのある方で、その前に接触のあった方から自分が陽性になったというご連絡をいただいたと聞いております。それでご本人も、もしかしたらというので検査を受けられて、それで陽性になってすぐに我々に連絡が来たと承知をしております。
(朝日新聞)
先程から感染者の会食参加はリスクが高いというお話で、そこら辺は自制すべきだということなんでしょうが、今回のケースを踏まえてなかなかそういうことの難しさがあるようにも思ったんですが。
(市長)
そうですね。やはり難しいです。
自分が本当にキャンセルまでしなければいけない状態なのかどうかと判断するのは難しいと思います。ただ、やっぱりなっていた場合には大きな影響があるということを踏まえて、やはりそこで辛抱してというか自重して、今こういう状況だから悪いけど今日休むわという形にするのが広げない大きなコツだし、今後飲食なども増やしていくためにはこれが必要だと私は思います。
それから、マスク会食というのもやはり難しいと思うのですよ、実際はね。私はとにかく、市民の皆さんにお願いしているから、まあつまんない奴だと思われてもいいやと思ってやっておりますが、やはりこう外して食べたりしているとちょっとはつけるのを忘れてしまうということは当然ありえます。ただやっぱりそういう状況でも、この状況を乗り越えるためには必要なんだと割り切ってやっていただくしかないなと思うのですね。実態は難しいと思うのですが、それをやらないとリスクの高さからやはり感染は広がりやすいと思います。
(朝日新聞)
職業技能訓練センターですかね、今度移転するということになりましたけれども、現在地の跡地の利用というのは検討しているのか。
(市長)
これはもうお返しするだけですから、民間の方がどうされるか我々は承知しておりません。
(朝日新聞)
オリ・パラレガシー事業で500万円計上されていて、福島市おもてなしによる支援とありますが、これは具体的に今構想されていることはありますか。
(市長)
我々としては市のPRブースとか、レセプションなどを想定しておりますけれども、これから実行委員会というかそういった関係者との協議のなかで福島市は福島市なりの役割を果たしていけたらと思っております。

(広聴広報課長)
他にございますか。よろしいでしょうか。
それではないようですので以上で臨時記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。

 

 

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政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

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ファックス:024-536-9828

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