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更新日:2022年6月1日

令和4年5月11日定例記者会見(令和4年4月(国基準)待機児童数ゼロを2カ年連続で達成他3件)

記者会見資料

動画(手話なし)

動画(手話入り)

発言内容

令和4年5月11日定例記者会見
日時 令和4年5月11日(水)午前10時~10時50分
場所 庁議室


1.開会
(広聴広報課長)
ただいまから定例記者会見を始めます。
本日の発表事項4件を一括して市長から説明申し上げます。


2.市からの発表
(市長)
今日はお集まりをいただきましてありがとうございます。
それでは発表させていただきます。
まずは待機児童であります。
本年4月の国基準の待機児童が2年連続でゼロになりました。こちらにありますように保育士の確保による施設の受け入れ拡大やAIによる入所調整など、待機児童対策推進パッケージが功を奏して、入所児童数および充足率が向上し2年連続で待機児童ゼロを達成したものであります。
私としてはひとまずホっとしておりますとともに、これは各施設および関係機関のご尽力の賜でありまして感謝を申し上げたいと存じます。これまでの待機児童数の推移でありますが、私が就任する前の平成29年4月が223人ということで、県内でもダントツの数になっておりましたが、その後最重要課題として待機児童の解消に努めて参りまして、昨年ゼロになり本年継続してゼロになっているというところであります。
しかしながら入所保留児童数といって、潜在的な待機といいますか事情があって待機になっているという方も134人いて、これはむしろ昨年よりちょっと増えておりますので、今後も引き続き保育の充実に努めまして、この入所保留児童数もできる限りまた縮減して参りたいと考えております。
主な状況をご説明いたしますと、昨年はコロナの影響もありまして若干申込児童数の伸びが少なかったのですけども、今年はそういったものが明けてといいますか申込数は増えております。この傾向的に見ましても、ずっと申し込み児童数はこのオレンジの棒でありますがずっと増えている状況であります。それに対しまして私達が準備する入所児童数でありますが、こちらは保育所の数とか定員の拡大、あるいは保育士の確保で実際に入れる人を増やしていくとこのような努力を進めておりまして、こちらも右肩上がりで上がってこの差は縮小してきていたと、これが待機児童解消の大きな要因であります。
そして先ほど申し上げましたように、まだ潜在的な待機というのはこのギャップとして現れているということでありまして、これもできる限り縮小して参ります。こちらは定員数の状況と、それから実際に入所している人との比率でいう充足率を表しております。定員の方は先ほど申し上げましたように、保育の枠を確保し拡大しておりますのでこれがずっと増えております。ここ数年は、今年に関して申し上げれば保育所の一部が経営上の理由で閉園とかをしておりますので、それに対する代替の保育所の確保とまでは進んでおりませんので、その点ではこちらの方が若干定員は減っております。
しかし一方で、保育士を確保して実際に受け入れることができる子どもの数を増やしたために入所児童数は増えまして、結果として見れば定員数に対する入所児童というのは103%ということで上がってきているわけであります。もっとも、この103%というのは決して入れちゃいけない数より上に入れているというわけでは決してありません。一定の定員とありますがそこから2割ぐらい、それぐらいは入所が可能でありまして、そうした範囲内で努力した結果が今回の解消に繋がっているというものであります。
一方で134人のその潜在的な待機の要因はどうなっているかと申し上げますと、一番多いのは希望する保育施設を限定していて、なかなかそちらが開かないというものでありまして、例えばよくあるのは兄妹がある保育所に入っているから同じ保育所に入れたいと、そこが空くまで待つとこういったケースが多くあります。これが94名であります。あるいは、どうしてもこの地域の保育所に入りたい、あるいは、ここの保育所がいいんだと、このようなご希望もあるわけでありまして、そこの理由は様々でありますがそういった理由を分析しながら今後また解消に努めてまいります。
一方でこの一番上は、幼稚園の預かり保育などで他施設を利用されている。現実には保育所を一旦希望されていても、やっぱりあの幼稚園の教育内容がいいなと、しかもそこは預かり保育をやっていて保育所と同じ時間だけ見てくれる、それであればそちらに行きましょうという方もいらっしゃいますし、それから先ほど、定員は頭打ちになっている状況をご説明しましたが、一方で、企業が運営する企業主導型の保育施設を昨年は2施設整備しております。これを整備すれば企業にお勤めの方のお子さんはこちらで受けていくことができますし、中には地域枠というのを設けていただいて、企業の従業員ではない方も入れるようにして吸収していただくと、こういったことで実際の受け入れ枠の拡大を図っておりますので、仮に保育所という形で入れなくても、それなりに満足をしていただいているのかなと思っております。
いずれにしましても今後この要因もよく分析しながら、希望したところに入れるように我々としては努力してまいりたいと思います。あとはやっぱり情報のミスマッチみたいなものがありますので、その点では専任相談員である保育アテンダントというのを昨年から1人から2人に増やしておりまして、そういったアテンダントによって保育所と希望者のマッチングを図るという形で相互理解の上で入所いただく、このような取り組みを進めてまいります。これまでの待機児童対策推進パッケージでの実績を申し上げますと、保育定員の拡大というのはこれを推進し始めた平成30年の1月からの比較で申し上げますと、993人増加しております。22.6%の増であります。
それから先ほど申し上げましたように、企業主導型の保育施設というのも、令和3年に2施設整備をいたしました。それからAIを活用した入所調整というのを行いまして、保護者が希望できる施設を3から6に増やしたり、これだけではなくてAIによる調整で時期が非常に早く調整ができます。その分、その後の保護者の皆さんの様々な準備とか、あるいはそこが駄目だったら次はとか、いろいろな調整に役立っておりますので、これは非常にやっぱり効果が大きいだろうと考えております。
一方で保育士でありますが、こちらも世間的には非常にこの保育士確保を苦労しておりますが本市も本当に苦労いたしました。しかしかなり施策を充実いたしまして、平成30年からの比較で申し上げますと444人、雇用されている数が増えております。ご覧のように様々な事業を実施しております。潜在保育士の確保として、保育人材バンクを作ったり、UIJターンの支援を行ったり、あるいは就職相談会を行ったり、あるいは新卒の保育士確保という点では、これは非常にまた大きいですが奨学資金を設けて、市内の保育所で5年以上働いていただければ奨学金返還免除というような仕組みも作って確保に努めております。またSNSの動画配信でかなりの方にご視聴いただいている、あるいは現職保育士への支援としては、保育士宿舎の借り上げをしたり、あるいは資格のない方でも子どもたちのサポートに当たっていただいて、保育士の負担軽減を図るとかこういった事業をしているわけであります。それから令和3年度新規で行いましたのはオンラインによる保育士セミナーで、こちらはご覧の通りの方々に31人、団体では13団体に参加をいただきました。それから保育士養成校と連携した施設紹介セミナーというのを実施しておりまして、福島学院大学、桜の聖母短期大学でそれぞれ2回、3回実施して、ご覧のような学生そして団体に参加をいただいております。
1点目は以上であります。

続いて2点目。
防災教育モデル事業として佐倉小学校で防災体験パッケージを実施するというものであります。
防災といいますと、非常に真剣みを帯びた防災の訓練とかそういったものを思い浮かべるわけでありますが、なかなかそれだけでは防災の意識とか、あるいは知識、あるいはその行動といったものが身に付くわけではありません。むしろ大事なのは日常の中に防災などに関する意識とか行動を埋め込んでいくというのが私は重要であると考えておりまして、今回、市としても改めてこの気軽に楽しく防災を学んでいただけるようなパッケージを設けました。
その最初の事業として、防災教育モデル事業として佐倉小学校で実施をいたします。子どもたちや保護者、先生が学校の行事とか救命でのチャレンジ体験メニューを通して災害時の三つの場面、平時と、それから災害発生時、それから避難生活のときにおける備えや対応力について学んでいこうというものであります。
佐倉小学校における防災体験パッケージは3回に分けて実施をいたしまして、最初は運動会、今週の土曜日に実施をいたします。これは一般の運動会の中で災害脱出救済リレーとか、あるいは救援物資ジェスチャーゲームといったような形で、一種のゲーム感覚でこの防災を学んでいただこうというものであります。これは災害発生時とか、避難生活時を想定しております。
それから次の金曜日の5月20日には避難訓練を実施いたしまして、防災給食を子どもたちや、あるいはこの併設している幼稚園の子どもたちに配ってお家に持っていっていただく。それから学校では教職員がそれを実食するという訓練をいたします。それからそういった待ち時間などを利用して、デジタル防災訓練という動画を市が作成しておりますので、こちらを視聴いただくことにしております。これは三つの場面、三つとも想定しております。
そして7月1日は救命救急学習でありまして、コロナ禍での心肺蘇生法、心臓マッサージ体験を経験いただきます。これは平時と災害発生時を想定しております。
じゃあどんなものかということを具体的にイメージしていただくと、まず災害脱出救済リレーというのは、災害直後に想定される障害を切り抜けながらゴールを目指す競技でありまして、1年生から3年生にやっていただきます。がれきゾーンや網くぐりゾーンなどの危険を回避してゴールを目指してもらって、その中では新聞紙でスリッパを作って、これを履きながらがれきの上を歩いていただくと、こんなリレーを行います。それから、救援物資ジェスチャーゲームというのは避難所で不足する物資をこうやって置いときまして、それをジェスチャーで伝えて持ってきてもらうということで、避難所でのコミュニケーションの大切さあるいはどんな物資が必要だろうということを学びます。これは高学年ということであります。
続いて避難訓練の方でありますが、佐倉小学校は吾妻山のふもとでありまして、吾妻山が噴火をして土石流が発生したときのハザードの中に入っております。そのために吾妻山の噴火を想定いたしまして、小学校と幼稚園合同で保護者への引き渡しを含めた避難訓練を行います。その後に先生たちが防災給食の実食や動画デジタル防災訓練を視聴するということでありまして、これまでもこんな訓練をしておりましたがこれを改めて実施いたします。それから防災給食の実食としてはアルファ米を先生方が食べますが、子どもたちは家に持って帰ってもらって家で食べていただくということです。デジタル防災訓練は以前この会見でご披露いたしましたがこれを視聴いただきます。
7月の救命救急学習については、6年生と保護者がコロナ禍での心肺蘇生法の講義と心臓マッサージの体験を行って、AEDの使い方とかあるいは声かけの仕方、こういったことを学んでまいります。イメージはこんな感じです。
今回佐倉小学校で初めてこの防災体験パッケージを実施いたしますが、今後はこれをモデルといたしまして他の学校とか、あるいは地域、企業、こういったところにも取り入れていただくという横展開を図ってまいります。
いずれもそれぞれの希望にもよりますけれども、できればいろいろな日常的な行事に組み込んで中身は防災訓練でも結構なのですけども、そういったところにこういう楽しいメニューを組み込んでぜひこれを体験して、防災への備えを強めていただきたいと思っております。
体験メニューも今申し上げた佐倉小学校のメニューだけではなくてこちらにあるようにいろんな体験メニューがありますので、これを地域の実情に応じて取り入れていただければと考えております。
2点目は以上であります。

続いて3点目ウクライナの関係であります。
ウクライナから福島市に避難される方に対する支援の枠組みを今回設けさせていただきます。
ウクライナ避難者支援相談窓口を設置して、そしてご相談に応じるとともに、避難されてきた方の滞在用の住居を無償で提供いたします。あわせて生活支援ボランティアや住居を無償で提供いただける方、こういったウクライナへのサポーターを市民の皆さんに募集して、そしてご協力いただきたいと考えております。
実は福島市では3月の上旬に出入国在留者支援庁ですかね、そちらの方と連絡を取ってウクライナ支援の仕組みを立ち上げるべく準備をしておりました。しかしながら3月16日に地震がありまして、その後、私どもとしてはこの地震の対応に全庁を挙げて尽力すると、特に市民の救済というのをやっぱり優先にしなければいけないという事情がありましたので、ウクライナへの支援の体制の枠組み作りというのは一旦そこでストップしておりました。
しかし一方で震災の対応の方もかなり進んでおりましてこんな状況になってきております。まず罹災証明で申し上げますとこれまで7200件余の申請がありまして、これは昨年の地震と比較しますと95%ということでやや少ないぐらいのレベルです。それに対して今、罹災証明の交付件数は82.9%とかなり進んできております。内訳はご覧の通りであります。その中で我々として昨年も非常に苦労したのが住家等被害に対する調査だったのです。実際に住家等の被害に関しては調査をして、この区分を確定してまいらなければなりません。それは時間がかかるのですけども、今回はいち早くこの調査体制を確立しまして、庁内の応援体制を作って進めてまいりました。その結果現在までに被害棟数4925棟申告されているのですけども、そのうち約9割の4400余りの調査が今進んでいるという状況でありまして、かなり我々として震災対応が進んできたというところであります。
それから市民の救済という点で言えば市営住宅、県の復興公営住宅に入居いただくという取り組みを進めてまいりまして、これまでに市営住宅であれば11世帯に入居いただいて、それから復興公営住宅の方も16世帯に入居いただいておりまして、入居が必要な方への手当てというのは概ねもうできてきたと認識しております。そのため今般改めてウクライナに対する支援の体制の方も私共としてきちっと整備をして、今日発表させていただくものであります。
どのようなことをするかというと、まずは避難者の支援相談の窓口の開設でありまして、こちらは祝日を除く月曜から金曜の9時から16時に市役所1階の外国人生活相談窓口であわせて開設をして相談に応じることにいたします。
内容はウクライナから避難される方の受け入れに関すること、それから住宅、就労、教育、医療等の生活相談。その他、国や関係機関の支援に関することを内容といたします。対応言語は日本語と英語でありまして、ウクライナ語の場合は翻訳機で対応いたします。相談方法はメール、電話、面談ということであります。私どもの支援としましては住居の提供ということで、民間の方にぜひ使ってほしいという申し出をいただいております。それを活用して、ウクライナから避難された方への滞在用に住居を無償で提供いたします。それから、まだこれからウクライナ情勢の方も長期化していくことが予想されまして、今後も増えることも考えられます。そのためにはより支援の枠組みを整備していくことが大事でありまして今後市民の皆さんからも、避難者をサポートいただける方を募集してまいります。その募集の窓口としてウクライナ被害者サポートバンクというのを立ち上げて参ります。これは通訳や買い物等の生活支援ボランティアをできる方、無償で住宅を提供できる方、こういった方を私どもとしては募集をいたします。実際の登録先は市役所の定住交流課になります。
なおウクライナ緊急募金につきましてはこの5月8日まで実施をいたしました。募金額は145万円を超えまして、ウクライナ大使館へ送金させていただきます。募金いただきました皆様方に改めて感謝を申し上げる次第であります。
なお現在、ウクライナから避難されている方というのが市内に1人いらっしゃいます。4月の下旬にこちらの方にやって来られまして、それは元々ご家族の方がこちらにいらっしゃるということで、そちらの方で現在生活をされております。特段そういう環境が整っているので、市のサポート等は必要とされていないという状況であります。なおこの方がどのような方かとか、どこにお住まいかとかいったことに関してはプライバシーに関わることで、そちらの方は遠慮いただきたいということで、私ども仰せつかっておりますので、皆さんには公表できませんのでご承知おきいただければと思います。
なお、その他にもウクライナの関係の方、福大にいらっしゃっている先生とかそういった方も含めて福島市に在住するウクライナ人は、この1人の他に6人いらっしゃいます。今後もこういった方と連携をとってウクライナの方の避難のサポート体制を私ども充実させていきたいと思っております。また今回福島市単独でこういった枠組みを作りましたが、今後は連携中枢都市圏の方にも声掛けをして、そういう受け入れることができるかどうかお聞きして、その辺の体制作りをしていきたいと思っております。実際の受け入れは広域で、またそれぞれでやっていただいて一方でこの相談とか、あるいは人的な支援のようなものはできるだけ集約した方がおそらく受け入れる方も楽だと思いますので、そういったことは福島市が担うということで役割分担をしながら構築に努めていきたいなと考えているところであります。
ウクライナの関係は以上であります。

そして4点目であります。
新型コロナの関係です。ご承知のようにこのゴールデンウィークによる人出の増加によりまして、福島市ではかなり増加傾向が顕著になってきております。
9日の発表が95人ということで過去最高になりました、1日のですね。その後も高い水準での新規患者さんが確認されておりまして、今日の発表が90人これも入れますと1週間の人口10万人あたりの新規感染者数というのは190人を超えまして、これまで福島市は170人ぐらいが最大値だったので、これを超えている状況になっているわけであります。そのために9日に市長メッセージを発出いたしまして、ゴールデンウィーク後の急拡大注意報というのを出させていただきました。現状を見ますと、やはり中心というか発端は子どもたちが多いのですけれども、それにとどまらずに家庭、児童施設、学校あるいは高校などでの部活動、あるいは飲食というか会食の場、帰省や旅行、これも21人ほどいらっしゃいます。それから職場など様々な場面で感染が広がっております。その点ではなかなか静まらない状況だなと危惧しております。
しかしながら、しっかり感染リスクの高い行動は避けて、そして基本的な対策をしっかり行えば感染は防げるものであると考えております。その点では今後も感染防止をしっかり行っていただいて、社会経済活動との両立を何とか図っていきたいと考えております。その場合に大事なのはやっぱり自分は感染しない、それから自分は感染しているかもしれないという前提に立って他人にうつさないということを強く意識していただいて、3つを徹底いただきたいとお願いしております。
一つ目は、やっぱりどうしても感染リスクが高くなるのは例えば部活動だったら部活動の休息の場面とかあるいは会食とか、そういった気持ちがほっとして緩んでしまう場面、こういったときにマスクなしで会話をするとか、そういうふうになるとあっという間に広がってしまうわけです。その点ではこういった気持ちの緩む場面でも会話時のマスク着用というのは欠かさずにやっていただきたいし、あとは換気をしっかりやっていただきたいと思います。それから二つ目、また広げない非常に重要なポイントなのですが、最近の動きを見ていると症状があっても無理して人前に出て活動を続けているケースが非常に多いです。それでクラスターが起きているのです。特に部活動なんかはそういうケースが多いように見受けられます。その点では喉、咳、熱など体調に異変を感じたら、出勤、通勤、あるいは登校あるいは旅行とか、そういった外出はしないで医療機関等に相談をして受診をいただきたいと思います。
また、症状がなくても気になるなという方は、ぜひ薬局等での無料検査をご利用いただければと思います。このゴールデンウィーク中もこの無料検査でかなりの数が実は確認もされております。それから、やっぱり子どもたちを中心とした感染を見てみますと、近くに誰か体調の悪い人あるいは感染した人というのが出たら、やっぱりどうしてもその次には自分にかかってくるというか次に波及してくるというケースが非常に多いです。その点では近くに誰か体調が悪い人が来たら、これはコロナが近づいているなという意識を持っていただいて、感染防止をいつもより強化して警戒を強めていただければと思います。これだけでもだいぶ感染の拡大というのは防げるので、ぜひ、いつも気にするというのは大変でしょうから、こういうメリハリのある感染防止をやっていただきたいなと思っております。
その上でやっぱりもう一つ大事なのはワクチンの接種でありまして、3回目のワクチン、これは6月になりますと対象者がものすごく減ってまいります。このために福島市は6月以降の接種体制を縮小してまいります。その点では、接種をご希望の方はできる限り5月中に、これは5月中であれば予約も接種もしやすいですので、ぜひ早めにお取りいただければと考えております。
その上で今回4回目の接種ということが始まります。福島市では4回目の接種を皆さんにお配りした資料の通り5月の下旬から開始いたします。そして開始に先立ってまたこれからご説明するように接種券を発送いたします。今回の4回目の対象者は3回目から5ヶ月が経過した方で60歳以上の方。この60歳以上の方には接種に対する努力義務というのが適用になります。それから努力義務は課せられませんが18歳から59歳で基礎疾患のある方。それから、同じく18歳から59歳で重症化リスクが高いと医師が認めた方、これが対象になります。そして福島市では今後、このようなスケジュールで接種券を発送し4回目の接種を進めてまいります。5月中に3回目接種から5ヶ月が経過する方というのは460人いらっしゃいます。これは60歳以上の方が430人、それから1回目2回目接種で基礎疾患に該当している方が30人ぐらいおりますのでこちらは460人。それから6月に3回目から5ヶ月が経過するという方は2900人ほどいらっしゃいます。この合計する3400人近くの方に5月18日に接種券を発送いたします。そして順次7月には4万900人。8月には4万7000人という大きな山がこちらで対象になってまいりますのでこちらにはそれぞれまた、6月以降に順次接種券を発送して接種を進めてまいる予定であります。
一方で、先ほど申し上げた18歳から59歳で基礎疾患のある方とか、あるいはお医者さんから重症化リスクが高いと認められた方をどのように接種していくかということでありますが、これまで基礎疾患ということで市に申請をしてそれでそういう扱いで接種されている方に関しては、これは我々が把握しておりますのでこちらの方に関しては随時その該当者に接種券を発送いたします。一方で感染リスクが高い方、医師が認めた方というのは我々把握できませんので、そういった方を把握するために、時期として3回目から5ヶ月以上たった方には基礎疾患などの調査をお送りします。お送りしたらこれまで基礎疾患に該当していない方で今回そういうことで4回も受けたいという方は、市の方に申請をいただいてそして接種をいただくということにいたしております。
この案内通知は、5月にやった方には5月13日にまず配送し、6月の方には5月20日、7月以降の方には6月頃から配送してそして申請をいただくということであります。そしてそれをいただければ、我々の方で随時接種券を発送してまいります。改めて申し上げますがこれまで基礎疾患に該当した方には、これは市が把握しておりますので市から4回目の接種券をお送りします。
しかし、これまで基礎疾患に該当してなかった方で今回基礎疾患があるものとして受けたい、あるいはお医者さんが基礎疾患とは必ずしも言えないかもしれないけども重症化リスクが高いという場合は、その診断をいただいた上で市に申請をいただければ4回目の接種券をお送りさせていただきます。このような形で進めてまいりますが、ここで気になるのがやっぱり非常に山があるのですね。5月6月に関して申し上げれば人数も少ないのでこれまでの接種体制でこれは吸収できます。ですから我々としても個別接種で今後もやってまいります。しかし7月8月になると、かなりの人数になってきて、特に7月の半ば以降は非常に多く対象者が出てまいります。そのために7月の半ばからは改めて集団接種を立ち上げて、そしてそうした大量のニーズに対応していきたいと考えております。ちなみに、先ほど3回目接種の関係も申し上げましたが現在、5月9日の時点で予約をされている方というのは人口全体0歳からの全人口で申し上げると76.3%の方が予約をとっております。65歳以上の方は93%、60歳以上の方は90.6%、50代の方は73%ということでありますが、40代以下になるとおおむね5割にはなっているという点で言えば新聞報道などからすると、福島市が比較的高いんじゃないかと思いますが、それでもこちらに比べると低い状況であるのは間違いありませんので、我々とすればできる限り40代以下の方も早めに接種を受けていただきたいなと思っております。
なお、こちらの図は先ほども申し上げたように、3回目の接種対象者は6月からガクッと減ってまいりますので、私共としては接種体制を一旦は縮小するということにいたしております。
なお若年層や働く世代が接種しやすいものとして、夜間接種を県の大規模接種で実施しております。ご覧のようなスケジュールでふくしまアリーナにて実施をしますので、ぜひこちらの方もご活用いただければと思います。
私からは以上であります。

(広聴広報課長)
それではただいま4件の発表事項についての質問をお受けいたします。質問のある方は挙手をいただきましてこちらの指名のあと発言をお願いいたします。
それではどうぞ。

(テレビユー福島)
ウクライナの支援について市長に、いくつかご質問があります。
住居を無償で提供するということだったんですけども現在、市の方で確保している戸数と、受け入れ期間はどのくらいまで無償提供するのか教えていただきたいです。
(市長)
現時点では2件確保しておりまして、一つはシェアハウスみたいなものでこちらには6部屋あります。
それからもう一つは10人程度入居可能な一戸建てを確保しておりまして当面はこの二つであります。
(テレビユー福島)
期間というのはどのくらいの期間受け入れようと考えていらっしゃいますか。
(市長)
これに関してはまだ特段考えておりません、未定です。
(テレビユー福島)
それともう一つご質問なんですけども、今回のウクライナを支援するというリリースは実際ウクライナの人に届くように、何か例えば大使館であったりそういうのを通じて、リリースはされていますか。
(市長)
大抵福島に来る場合は当然福島の縁を頼って相談があって、そこからなのでその点ではやっぱり我々日本語の対応が多くなると思います。直接的な対応は政府の方でやっていただければと思うのですが、我々のこういった取り組みは先ほど申し上げたようにウクライナの関係の方も実際に今いらっしゃる方以外に6人いらっしゃいますので、そういった方を通じてお話いただくとか。あるいは国際交流協会を通じてまたウクライナとの関係で周知をしていければと考えております。
(NHK)
先ほどのウクライナの質問に関係するものなんですけれども。田園中枢都市圏に入っている二本松市には既に早い段階でウクライナから避難されている方が来ていると思うのですけれども、例えば二本松市とかとはどういうふうに連携して受け入れをする体制作りをしていくというご予定なんでしょうか。
(市長)
これはまず意向を聞かなきゃいけないので、私としては皆さんこういうのを一緒にやりませんかと呼びかけからまず始めたいと思います。今日こうやって申し上げましたけどまだ全然その辺はやっておりませんので、我々としても今受け入れる戸数はまだこの2件しか持っていませんので、その点ではそういう気持ちのある方を広域で募ってそしてお世話役は、福島市を中心にやっていけば各自治体も負担を少なくご支援できるのじゃないかなと考えて今日ちょっと申し上げました。これはあくまでもこれからの話なのでこれからいろいろ相談していきたいと思います。
(NHK)
あともう一点なんですけれども、既に家族を頼って福島市に4月下旬に来た方が1人いるということで、その方に今具体的にはどういった支援を行っているんですか。
(市長)
それはご家族がしっかりサポートされているので、特段我々が支援する必要ありませんと言われております。我々とすれば、しっかり見守って何かありましたらできる限りお手伝いをするということで臨んでいきたいと思います。
(NHK)
特にご本人からも就労の支援とかそういったところで相談はないということ。
(市長)
現在のところないので、それはまた長期化していけばまたそれなりの気づきというか、やはりこういうのがほしいなというのが出てくるかもしれませんので、それは今後ともパイプを絶やさずにおいて皆さんが相談しやすいようにしていきたいと思います。
(福島放送)
新型コロナワクチンの接種について伺いたいです。まず福島市の接種状況をホームページ上で確認すると、まず3回目接種が57. 7%と、全人口にはなっていると思うんですけれども、この数字に対しての受け止めを教えていただけますでしょうか。
(市長)
はい、皆さんいろいろ数字をご覧になっていると思いますが、あくまでも対象になってない0歳から5歳までの人とかそういったことも含めた全人口に対する割合として今50数%という状況です。我々としてもできる限り希望する方には接種いただきたいとは思っているのですが、やはり若い世代を中心になかなか伸びていないという状況です。この数字に関しては、それなりに我々も頑張っているし、前向きに市民の皆さんにもご協力いただいた結果だと思っておりますが、もう少し我々とすれば上げていきたいなと思っておりまして、その点では、先ほど申し上げましたように、できる限りこの5月の間に接種を受けていただきたいと考えております。
(福島放送)
今後具体的な呼びかけだったりとか、対応というのはどんなふうにしていこうと考えてらっしゃいますか。
(市長)
そうですね、これまでもやっておりますのでその延長かなと思います。あまりこれを強力にやりすぎて強制に受け止められてもいけませんので、我々とすれば、SNSなどを使いながら市民の皆さんに自発的にやっていただけるように努めていきたいと思っています。
ただ50数%の数字は、多分全国平均より高いんじゃないかと思うのですね。その点では特に都市部の数字、メディアで拝見しますと我々よりはかなりまだ低い中にあって、福島市の場合は実は若い世代を1、2回目早めにやったわけです。その点では、そういったことも奏功して今若い世代が高くもなっておりますので、そういった意味ではそれなりに若い世代の方にも大変ご協力をいただいているものと受けとめております。今後とも、我々も大学で接種したり夜間接種をやったりとか、いろいろな工夫をしておりますので今後もニーズをお伺いしながら、できる限り工夫していきたいと思います。

(広聴広報課長)
他にございますか。
発表事項については以上とさせていただきます。
その他の案件でございましたら皆様のご質問をお受けいたします。
よろしいでしょうか。
ないようですので以上をもちまして本日の定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせ先

政策調整部広聴広報課 

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3710

ファックス:024-536-9828

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