令和4年11月22日臨時記者会見（令和4年12月市議会定例会議提出議案）

記者会見資料

• 令和4年12月市議会定例会議提出議案（PDF：1,028KB）

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動画（手話入り）

発言内容

令和4年11月22日臨時記者会見
日時　令和4年11月22日（火）午後3時30分～4時20分
場所　庁議室

１．開会
（広聴広報課長）
ただいまから臨時記者会見を始めます。
市議会提出議案につきまして市長からご説明申し上げます。

２．市からの発表
（市長）
12月市議会への議案の説明をさせていただきます。
今回は予算関係が6件、条例関係9件、その他を含めますと、合計21件という形になります。
まず条例議案をご説明いたします。
個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件でありまして、これは国の方で個人情報の保護に関する法律が改正されまして、個人情報の収集や提供などに関わるルールが全国共通化されました。
これに伴いまして、福島市におきましてこの法律の施行に関する条例を制定しようというものであります。内容といたしましては、ここは結構メディアの皆さんがよく関心を持たれるところですが、開示請求に係る手数料、ここは基本的に無料という形になります。基本的にと申し上げましたのは、いわゆる手間賃としての手数料を取りませんが写しの交付にかかる費用は実費負担で1枚10円という形でいただくことになります。
それから、開示請求に対する開示決定などの期限を定めます。これは請求があった日から14日以内ということです。
そして3番目に年1回、保有個人情報の開示請求などの状況を公表するというのが主な内容になります。
二つ目です。
福島市の議員、そして市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正条例であります。
これは公職選挙法の施行令の一部改正に伴いまして、国に準じまして物価変動を反映した公費負担限度額の引き上げを行うというものであります。
引き上げ幅はご覧の通りでありまして、公布の日から施行ということですので、来年の市議選はこの単価で実施することになります。
続いて福島市の職員の退職手当に関する条例の一部改正でありまして、これは国家公務員に準じまして、非常勤職員に対する退職手当の支給要件の緩和を行おうというものであります。
それからこちらは飛ばして、福島市文化振興条例制定の件であります。
これまで市民の皆さんなどによる議論の場を設置しまして条例の制定を検討し、パブリックコメントを進めてまいりましたが、福島市ならではの特色ある文化を守り、持続的に発展させていく取り組みを推進していくため、文化振興条例を設けます。
内容は、文化振興に関する施策推進に当たっての基本理念を規定すると。
二つ目は、市の責務のほか、市民、文化活動を行う者、事業者それぞれの役割を規定いたします。
3点目には、文化振興施策の基本的な方向性を規定いたします。
そしてもう一つ、財源的にも、文化振興のための基金の設置を行うというものであります。
続いてこれは駅前の交流・集客拠点施設に関する条例でありまして、これは多分県内でも初めてになるのではないかと思いますが、公共施設等運営権、いわゆるコンセッションに係る実施方針を定めようというものであります。
駅前の交流・集客拠点施設につきましては、令和8年度に竣工し、オープンしていくという予定になっておりますが、それまでに会議の誘致とか、あるいはどのように運営していくかということをいろいろ進めてまいらなければなりません。
通常ですと、施設が完成してそしてその施設の設置条例を作り、その中にいわゆる指定管理に関する規程を定めるのですが、今回我々はより柔軟な運営がこの交流・集客拠点施設には必要だと認識しておりまして、指定管理よりはより民間活力が活かせる公共施設等運営権を設定することにいたしました。
その施設運営権を導入するための実施方針を定めるために条例を定めようというものであります。
施設運営事業者の公募にあたりまして設置目的、民間事業者の選定の手続き、運営等の基準、業務の範囲、利用料金に関する事項を規定いたしまして、できるだけ早く運営権者を決定して、そして中身を詰めると同時に、今から会議などの誘致に着手できるようにしていきたいと考えております。
続いて保育士等奨学資金貸付条例の一部改正条例であります。
本市では市独自で保育士等の奨学資金を設けまして、そして市内の認可保育所と幼稚園に就職した方については、例えば従事期間が5年以上であれば、貸し付けた額の全額を免除するというような制度を設けまして、保育士の確保に努めているところであります。そうした中で、これまでは待機児童の解消というのを最優先に行っておりましたので、認可保育施設と幼稚園にこういった返還免除などの対象は限定されておりましたが、実際保育士はこちらにあるような認可外の保育施設もありますし、障がい児施設とか、様々な施設で保育士が必要とされているわけであります。そうしたところの人員の確保というのも非常に重要な課題でありますので、今回就労対象施設を拡充しようという改正を今回いたしまして、これらの六つの施設を対象に加えるというものであります。
それから、こちらは、14番でありますが、市営住宅に係る滞納家賃の支払いに関して、調停を申し立てるというものでありまして、市営住宅の滞納家賃の催促に応じようとしない悪質な滞納者に対しまして、滞納家賃などの支払いの民事調停を申し立てることにつきまして、議会の議決を得ようというものであります。
それから、指定管理者の指定の件が、2件ございます。
一つは写真美術館。それからもう一つは、福島市産業交流プラザ。これはコラッセにあります、多くは2階のクリエイティブビジネスサロンになりますが、1階のふくしま情報ステーション、さらには展望ラウンジ、駐車場、これもあわせて指定管理者に管理を委ねようというものであります。
そして今回、12月議会の初日にいじめ事件の関係で先議をお願いいたします。
先議は3件ありまして、一つは、いじめ問題対応改善有識者会議の設置に関する条例、それから損害賠償の額の決定並びに和解の件に関するもの、そしてこの二つの議案に係る補正予算の3件になります。
順番はまず、和解の件から申し上げます。
市内小学校において発生いたしましたいじめの重大事案につきまして、これまで裁判外紛争解決手続、いわゆるADRにのっとりまして被害者側と話合いを進めてまいりましたが、今回和解の案に関しまして合意を得ましたので議会に提出し、議決を得ようというものであります。
内容は、損害賠償の額とそれから私と教育長が市を代表して謝罪をする。そして事件関係者の処分について真摯に対応するということが内容になっております。
この議案の議決に先立ちまして、被害児童の方が1日でも早く前に向かって歩んでいけるようにということで本日、私と教育長で謝罪をいたしました。議会の議決前ではありますが議会の方にもご理解をいただきまして、先行して謝罪をいたした次第であります。
そして今後の本市におけるいじめ問題の対応の件につきましては、市としても内部におきまして検討を重ねておりますが、やはり独りよがりの解決策にならないようにということで、有識者によるいじめ問題対応改善有識者会議を設置して、そこでのご意見をいただきながら、これから改善していきたいと考えております。
今回は、いじめの学校への対応という現場だけの問題に限らず、市長部局と教育委員会との連携といった課題もあります。
そのために今回は、市長と教育委員会が共同で有識者会議を設置いたします。そして内容は有識者会議の組織および運営に関して、所掌事務、委員の任期など、必要な事項を規定いたします。
今回先議といたしましたのも、できるだけ早く議決いただいて、そして12月中にもこの有識者会議を立ち上げて、スピーディーに検討を進めていただく、そしてそちらからの提言をいただきまして、本市としても必要な改善策を速やかに講じていきたいと考えております。
続いて12月の補正予算の主な内容になります。
この中には先ほどの先議の分は含まれておりません。
合計しますと46億1900万円余ということであります。
まず一つ目は、コロナ禍における原油価格物価高騰等対策の関連です。
物価高騰対策に関しましては、既に11月9日に議会に緊急会議を開催していただきまして、私共として予算補正をいたしました。
今回は追加で提出いたしまして、内容はまず農業用燃油価格の高騰対策支援になります。
対象は、A重油が2300 L以上または灯油2500 L以上を購入する農家の方でありまして、これは概ね原油価格の高騰によって5万円以上負担が増加する農家と見込んでこの基準を作っております。そして、今年度の燃油購入量に応じた定率補助を行うというものでありまして、いわゆる原油価格の高騰による負担増分が5万円を超える方につきましては、その3分の1を市として補助するというものであります。
なお、原油高騰の対策に対しては、国におきまして施設園芸等燃油価格高騰対策という仕組みが講じられています。こちらにあるように、一定の価格を上回ると一定の補填がなされるという仕組みになっているのですが、残念ながら本市の農家では、こちらに加入される方は今のところゼロということになっております。
そのためにやはりこれから様々なリスクがありますので、私どもとしてもこのような仕組みに加入いただきたいということで今後、この仕組みに加入される方には、補助率を3分の1から2分の1に手厚くして支援をしてまいります。
今回の燃油高に対する支援と合わせて、この保険的な仕組みに対する加入促進を図りたいと考えております。合計すると2300万円になります。
続いて、米粉等の利用拡大支援事業であります。
円安やウクライナ情勢の影響を受けて、小麦粉が価格高騰しているわけでありますが、やはり食料安全保障の観点から小麦粉の代替原料として、国内で自給可能な米の消費拡大を図っていかなきゃいけない、あくまで小麦の代替としての米の消費拡大を図る。そのために、そうした米を原料とした商品の開発から生産段階における取り組みを支援していこうというものであります。
まずはその米粉などを使った商品開発の支援で10万円を上限に、10分の10支援をいたします。それから商品の生産に対しては、当然米粉は小麦粉に比べますとかなり単価が高くなっております。その単価差の3分の2を市が支援することで価格の高騰を抑えて、この小麦代替原料の米を使った商品の定着を促していこうと考えております。このような仕組みを補正額、今年度分400万円で実施をいたします。
なお今年度だけではとてもそれには取り組めないというのが実態だろうと思います。その点につきましては来年度以降も継続的に支援をしていきたいと考えております。
二つ目の柱は新型コロナウイルスの感染症対策であります。
一つは第8波に備えたとなっていますが、もう既に第8波に入っておりますのでこれに対応した検査医療費の追加ということになります。
当初の想定では、PCRの検査などが9万件と見込んでおりましたが、昨今のこの感染拡大を踏まえまして、16万件ということで見込みを増やして予算措置をいたします。
また入院医療費につきましても、当初800人の想定を2200人に増やしましてその措置額を増額いたします。合計2億9200万円を今回補正いたします。
こちらにあるように、第8波に入ってきております。10月初めの底の時期に比べますと、現在の新規陽性者数は5倍以上に実は膨れ上がっております。ぜひ今後とも感染防止を徹底していただくと同時に、ワクチンの接種などにもご協力をいただきたいと思いますし、それから、こうした感染の波で、医療従事者も感染してなかなかの診療が提供できないという事態も生じてきております。医療機関の適正な利用を私共として呼びかけていきたいと考えております。
それから2点目は、新しい生活様式としてのシェアサイクルの拡充です。
コロナ禍をきっかけに新しい生活様式を導入して、これの定着を図っていこうということでシェアサイクルを導入しました。
これは燃料高騰による、いわゆる省エネ対策にもなってまいるわけでありますが、ご覧の通りかなり利用が伸びておりまして、市民の皆さんの中では利用したいときに利用できないという状態も今生じております。私共としてはこれまでもサイクルポートを3ヶ所増加したり現金精算機のプランを追加するなど、いろいろより便利に利用しやすく充実させてきたわけですけども、今回こういった利用状況を踏まえましてシェアサイクルを20台増設する、それからサイクルポートを3ヶ所追加すると、いうことを今回の補正で実施をいたします。補正額は700万円になります。
それから3点目の柱は、この3月の福島県沖地震に関する対応に関するものであります。
まず1点目は、災害等廃棄物処理費の追加でありまして、いわゆる公費解体に関する予算の増額であります。福島市では今回の地震を受けまして、国に半壊以上の家屋に対して公費解体ができる制度の導入をお願いいたしまして、それが実現をいたしました。それに基づいて予算措置をしてきたわけでありますが、当初見込みの710棟に対しまして実際の申請結果を見ますと、この見込みが893棟ということで、183棟ほど上回る見込みとなっております。これに伴いまして、金額の方も当初の30億に対しまして、20億8000万増額をいたしまして50億8300万円というものにするものであります。
また県が導入しました、一部損壊住宅への修理支援についても当初の見込み400件に対して520件になる見込みであります。これに伴いまして予算の方も一件当たり10万円でありますので、1200万円を増額措置しようというものであります。
それからその他は様々な事業の前倒しなどになります。
まず1件目ですが、もうこれまでも皆様方に発表してまいりましたが、救急車への12誘導心電図の整備であります。これを今年度3台導入してその効果の検証を図ってまいりましたが非常に効果があると認められましたので、今回の補正で常時使用する全ての救急車に設置しようということで、7台分増やして設置をいたします。
これは今回県の補助金を活用させていただいて設置し、心筋梗塞などに対する救急患者の救命率の向上を図っていこうというものであります。
なおこの実証運用に関しましては、導入から3ヶ月経ちまして今月の14日までの実績ですが、66件病院にこの心電図を使って伝送いたしました。その結果、急性心筋梗塞と認められたものが7件ありまして、そのうち一件については緊急に手術をした。それから後日手術をしたというのが1件ありまして、いずれも手術を受けた後は全員良好でありまして、そういう点では救命効果があったのだろうということで我々としては認識しております。今回7台分を増額補正いたします。
続いて公立夜間中学の開設に向けた準備であります。
公立夜間中学につきましては、令和6年度の開校に向けまして、今回、校舎となります総合教育センター、第四小学校の校舎を使いますが、その改修設計に着手をいたします。そして来年度、令和5年度には、校舎改修の工事を実施する予定でありまして、令和6年度の4月に開校していきたいと考えております。
改修する内容は、バリアフリートイレの設置とか、あるいは教室、職員室、教材庫などとなっております。公立夜間中学の開設に向けた今後の日程はご覧の通りですのでご覧いただければと思います。
続いて、ふるさとアグリBOXを使用した実証実験ということであります。
今、家族の構成が小人数化しておりまして、これまで例えば福島市の果物を3kgあるいは5kgの単位で1品目ずつ送るというのはあまり好まれないような状況になってまいりました。
しかしながら、なかなか農家さんがいわゆる盛り合わせのパッケージを作るというのは尻込みをしている状態というか、なかなか進まない状況にあったわけであります。そのために今回、市におきましてこの果物などの農産物の盛り合わせ、いわゆるアソート商品をブランド化してそしてこれを販売していこうということで、ふるさとアグリBOXという名前で販売を行ってまいります。またアウトレットに関しましても、アウトレットBOXとして販売を行い経営の安定化とフードロスの削減を目指してまいります。今回このBOXを制作いたしまして、そしてさらにそれを販売していくという実証実験をやって、今後の農家での定着に向けて進めてまいりたいと考えております。金額は720万円であります。
続いて街なかにぎわい創出の基盤整備ということで、こちらも今年度街なかにぎわい創出プロジェクトというのを市で作りました。街なかに関係する人が連携をして、そして街なかのにぎわいを作っていこうという取り組みです。この参加者が情報共有をして、そしてより連携のとれた活性化策を実施していこうということで今回、そのネットワークの基盤整備を行うということで600万円計上いたします。
続いて子どもの関係が2件あります。
これは本市ご出身の方でぜひ福島の子どもたちにというご寄付をいただきました。できる限り我々としてもそのご意思を受け止めて事業化していきたいということで、今回事業化するものであります。
一つは、学力向上サポートとして木製のタングラムを取り入れまして、小学3年生の算数科においてこれを使っていこうというものであります。
ご承知のように福島県内、学力テストなどでは数学や算数の点数が全国平均より軒並み低くなっているわけで、これは本市においても同じ状況です。そうした中でこうした図形のタングラムを使えば、より理解が深まって向上するという効果が期待できるものですから今回、小学3年生全生徒分を購入いたします。なおこのタングラムは木製ですから、これから代々の小学3年生に引き継いでいきたいと考えております。
またもう一つ。保健福祉センターには本市のこども未来部もあって、お子さんが多く集まってきているわけでありますが、屋上の遊び場も今地震によって閉ざさざるを得ない状況になっておりまして、なかなか子どもが遊ぶスペースがないという面もあります。そのために保健福祉センターの前の公園に遊具と築山を設置しようということで1600万円計上しております。
今後、保護者の方などと意見交換をしながらワークショップを行って、そして遊具を決めて整備をしていきたいと考えております。
それから街路灯をLED化する、それを前倒しして整備するというもので1000万円を計上しております。LED化をいたしますと、このように1灯当たりの電気料金が削減されますし、寿命も格段に伸びてくるわけであります。昨今のこの電力の高騰あるいは今後のゼロカーボン社会に向けて、LED化への取り組みを早めていかなければなりません。そのために本市では、令和11年度にこのLED化を100％にしようということで取り組んでまいりましたが、2年前倒しをして完成させようということで今回、200灯分を追加して1000万円計上するというものであります。
それから河川の土砂の浚渫（しゅんせつ）につきましては、来年のまた出水期に向けまして河川・水路の浚渫を実施するということで今回4000万円を計上しております。
また障害者支援サービスに関しては例年最終段階で増加するという傾向にありまして、今回もその見込みを踏まえまして今回3億円余を増額補正するというものであります。
補正予算も含めた議案の主な中身は以上であります。

（広聴広報課長）
それではただいまの説明についてのご質問をお受けいたします。質問のある方はどうぞ。
（時事通信）
まず先議議案のいじめ対策の損害賠償と謝罪についてなんですけども、どのような内容について謝罪されたんでしょうか。
（市長）
内容的には、長い期間にわたってつらい思いをさせてしまったことや、私の言葉でも児童の心を傷つけてしまったこと、それから市としてのいじめへの体制に不備があったことなどについて謝罪をいたしました。
より詳しい内容は、これは相手があるものですので、これ以上は控えさせていただきます。
（時事通信）
謝罪を受けた方の受けとめでありますとか、お答えっていうのを可能であればお聞かせください。
（市長）
それは私が話すことではないと思います。
（時事通信）
続いて夜間公立中学校に関してなんですけども、こちら、県内初っていうところでよろしいでしょうか。
（市長）
そうですね今のところは県内で夜間中学を公立で設置するといったところは、福島市以外に無いかと思います。
ちなみにこれで言うと、東北では来年4月に仙台市が設置する予定ですが、それ以外はないというのが、私が今現在持っている情報です。
（朝日新聞）
先ほどのいじめの問題に関してなんですけども、2018年からいじめが起きて、一応今回、解決と言っていいのかどうかわかりませんけども、ここまで時間を要したと、それでようやく和解に至ったということに対する受け止めをお願いいたします。
（市長）
やはり長い期間を要したということは、それだけでも被害者の児童そして保護者の皆さんには辛い思いをさせてしまったと思っております。本当に申し訳なく思っております。今回和解という形になりましたけれども、これで全て解決するわけではありません。我々はできる限りこの被害児童の方が前に歩み出していけるようにサポートしていかなければならないと思いますし、それをするにも我々に対する信頼感というのが大事だと思いますので、今後とも真摯に対応して少しでも私どもに対する信頼が高まって、そしてより改善が進むように取り組んでいきたいと考えております。
（朝日新聞）
和解内容に関係者の処分とありますけども、これについては現時点でどんなようなお考えでしょうか。
（市長）
今回は関係者の処分に真摯に対応するということを約束するということが和解の内容になっております。これは市だけで出来るものでもないものもありますので、今後関係機関と調整を進めながら、しかるべき対応をしていきたいということであります。
（朝日新聞）
有識者会議についてなんですが、これは今回のいじめ問題を受けて設置されるという理解でよろしいですか。
（市長）
そうですね今回の件の調査報告書には今後のいじめ対応に向けた提言もあります。そうしたことを踏まえて、私共として改善していくわけでありますけれども、もう既に、我々の運用面で改善できるものについては改善をしておりますが、今後進める上では単に市が独りよがりに対策を打ってもしょうがないというか、そういう目にならないように、第三者の視点も加えながらいじめ対応の改善を図っていきたいと考えております。
（朝日新聞）
何らかの提言をもらうというイメージですか。
（市長）
そうですね、それは当然いただくことになると思います。
（朝日新聞）
時期的なものとか何かお考えありますか。
（市長）
時期としては、やっぱりこれも長くかけるわけにはいかないと思いますので、できる限り半年ぐらいでは一定の議論はしてほしいなとは思っています。
最もこの条例自体は、一応この余裕を見て来年度末までの時限にしています。一応これはもう恒久的にやるのではなくて、今回の問題を受けて時限的にかつできるだけスピーディーに結論を出してもらうということで設置をしていきたいと思っております。
（河北新報）
今話のあった有識者会議の設置条例制定の件に関連して伺いますが、これ、案として有識者会議の構成メンバーっていうのはどのような人が何人ということになっているんでしょうか。
（市長）
人数的には5人以内ということで条例には規定しております。それから、有識者に関しましては教育行政の専門家とか、あるいは弁護士さん、あるいは児童福祉の専門家などを、今念頭に置いて考えております。
（河北新報）
教育行政の専門家とか児童福祉の専門家っていうのは、いわゆる学識経験者という学者っていうことですか。
（市長）
そうです。はい。
（河北新報）
あと人数5人以内ということで条例の条文としては5人以内という規定だと思うんですが、想定されている人数っていうのは実際何人とかってまだ。
（市長）
最終的には決定してからということになりますけども、我々としては以内としておりますが、5人を想定しております。
（河北新報）
あとすみません、スケジュール的なところでちょっと話に出ているので恐縮なんですが、12月定例会の初日に先議を受けて、そこで可決を得られた場合ですね先ほどちょっと聞き逃してしまったんですけど、いつまでに起ち上げ。
（市長）
年内には第一回は、開催したいと思っております。
（河北新報）
先ほど、半年程度で一定の議論はしていただきたいということだったんですが、半年なので6月頃とか。
（市長）
そうですね。
（河北新報）
そこの形としては中間報告とかっていう形になるんですか、それともそこで最終報告を出してもらいたいというような。
（市長）
私達の希望としては、そこで全体的なというか、最終的なご意見をいただければありがたいと思っております。
ただ今後それは委員会の議論によって変わってくると思いますので、そこはあまりこちらから決め付けないで対応したいと思いますが、ただ何て言いますか、やっぱりできるだけ早く進めなきゃいけない案件だと思いますので、その点は委員の皆さんにもご理解をいただいていきたいと考えています。
（河北新報）
そこまでに何回開催するとかっていうところはまだ決まってないですかね、案としては。
（市長）
予算上はですね、大体1ヶ月に1回ぐらいは開催するという想定で組んでおります。
（河北新報）
あと議論の、その中身なんですが資料に説明をつけていただいてはいるんですが、あのもう少しどういった項目について議論をしてもらって提言をもらうかというところをお話いただけるところがあればお願いします。
（市長）
そこは、あまりこちらから枠をはめるべきじゃないと思うのですね。まず今回のいじめに関する報告書がありました。そこに提言がありますのでそれを見ていただいたり、あるいは報告書を見ていただいて、今回のいじめなどからどのような改善が必要なのかということを、ご提言いただきたいと思っています。もちろん我々も自己反省をして、こういったことが必要じゃないかというのは内部でやっておりますが、それは必要であれば意見を交換といいますか、お示しをさせていただいた上で委員会としてこういったことが必要じゃないかと、委員会というか有識者会議として出していただければと思います。
（河北新報）
すいません、細かいところあの度々恐縮なんですけど、条例の条文自体ちょっとお示しいただいてないんで細かい所で恐縮なんですが、有識者会議の組織なんですが、有識者会議なので議長なり委員長なりっていうのはその有識者の方が務めて、市と教育委員会というのはあくまでも諮問というか、そういう立場なんですか、それともオブザーバー参加なり。
（市長）
市は基本的には諮問をする立場です。
（読売新聞）
先ほど市長の方から、そのいじめ問題に関して体制不備があったっていうことをお話あったんですけれども、それは報告書にもあった、市長の方に児童が自殺を図った事実などが伝わってなくて重大事案と認識しなかったとかそういうようなことを指しておっしゃってるという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
そういったことも含めてですね。ちなみに私の部局の中で反省すべきなのは、その市長への報告というのが私に直に来るみたいなそんなイメージになっていたのですよ。しかし私にいきなりその報告をされても、私だけで決して対応できないです。福島市として組織的な対応、体制ができていなかったという面もあります。それは今市長部局でもこの部局がいじめに対する報告を受けて、もちろん私も受けてですね、そこで組織的に対応するという点はもう、是正をさせていただきました。こういった面もあるのですが、とにかくそういった組織体制も含めて議論の俎上に載せたいと思います。
（読売新聞）
あともう一点の損害賠償についてなんですけども、これはいくらかっていうのは。
（市長）
最終議案になります。180万円になります。
（ＮＨＫ）
ちょっと確認させていただきたいんですけれども、いじめの件で、和解の内容として、関係者の処分というふうにありますけれども、この関係者の処分というのは、当時いじめが起きた学校で、担任とか校長をしていた学校関係者と、あとはその、第三者委員会立ち上げるのに遅くなったりとか、不適切な対応があったというふうに報告書に書かれてる当時の教育委員会の関係者ってそういうことを指してるということで間違いないですか。
（市長）
関係者というのは、誰が関係者かも含めてこれから確定していくことになると思います。
（ＮＨＫ）
被害者側としては、やはり通っていた学校の校長が適切に対応しなかったということが大きな原因の一つだと、こういう大きな事案になってしまった理由の一つだというふうに言っていてずっとその人たちの謝罪っていうのを求めてたと思うんですけれども、その学校関係者っていうのはこの関係者の中には当然入ってくるということですか。
（市長）
入ってくるというか、当然我々の検討の対象にはなってくると思います。
（ＮＨＫ）
検討した上で処分が必要ないっていう可能性もあるという事ですか。
（市長）
誰にするかはこれからまさに検討する話なので、それはあまりここで予見を持ってお話する内容じゃないと思います。あくまでもこのいじめに関連、関係した人というのはあくまでも今ぼんやりとした概念であって、そういった人たちにはちゃんと我々として確定するというか検討してやっていきます。もっとも、先ほど申し上げましたように、我々だけでできる話ではありませんので、あくまでも市としてできる限りのことを真摯に対応していくということです。
（ＮＨＫ）
具体的に、今想定している人たちだと関係者ってのは例えばどういうセクターの人たちが出てきますか。
（市長）
関係者として言えるとすればそれはまず学校の方、それから教育委員会、これは当然検討の対象となってくると思います。ただ、今申し上げたように今この人が関係者だというか、処分の対象者だというのは私として言えるものではありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。
（河北新報）
先ほど、当事者の方に午前中に謝罪された際のやりとりについては明かさないというふうなことでおっしゃったと思うんですが、ご存知だと思うんですけど、その後、当事者の方たち記者会見もしてまして、その場で市長と教育長の謝罪がちょっと当事者の方たちが求めていたようなものではなかったんだというような、謝罪内容に対する不満感というのも述べられていたんですけれども、その点については市長は、市長ご自身がされたやりとりも含めてどのように受けとめられますか。
（市長）
私共としては、誠意をもって謝罪をしたつもりです。ただ、どのように受けとめるかということに関しては、それなりにあるのだろうと思います。
それから先ほど申し上げましたように、今回でこの案件を終わりではなくて、今後も、いろいろお子さんのサポートをしていかなきゃいけません。その場合に何よりも大事なのは、私はまた信頼関係にもなると思いますので、今後もそういった真摯な対応が被害者側の信頼の向上に繋がっていくように、対応していきたいと思っております。
（朝日新聞）
そのお子さんへの今後の支援というお話の中でですね、お子さんが来年義務教育を終えられるという中でその後の支援っていうのは、なかなか市の方から示してもらえなかったというような話が保護者の方がおっしゃってますけれども、そういういわゆる義務教育年齢を超えた後の支援というのは何かお考えですか。
（市長）
これは教育の中身なので、教育委員会から言っていただくのが一番いいと思うのですけども、ただ、おっしゃるように義務教育年限、特に市の教育委員会の範囲は中学卒業で終わるわけですね。ただ、それだからといって我々がそこで、手を引くというのではなくて今後も相手のお話も伺いながら対応していくということは教育委員会で話しておりますしそれはお伝えしていると思います。
ただこの辺は、私も逆に、職員とかには申し上げているのですけども、やっぱり最初にできませんというような言い方がなんといいますか強く出すぎると、そういう受けとめが強くなって不信感がまた高まるのだろうと思います。
そこは本当にこれから何をやるにしても教育委員会としては決してそこで、すっぱり手を切るのではなくて、要望を踏まえた対応はしていきたいという、そういう方針ではありましたので、その点では、これからよく相手方にそういった考えを伝えてほしいなと私は思います。
（読売新聞）
有識者会議についてなんですけども、これはあの、オープンな形でやっていくのか、クローズでやっていくのか決まってますでしょうか。
（市長）
これまた有識者会議で最終的に話し合っていただかなきゃいけないのだろうと思います。できる限りオープンでという考えはありますけども、何て言いますか、個別の話に入る場合もありうるでしょうし、そういう点では今後委員会で最終的には決めていただければと思っています。
（読売新聞）
第1回目の開催案内とかは何かこういただけるような感じなんでしょうか。
（市長）
皆さんこうやって関心高いですので、ご案内はさせていただきます。

（広聴広報課長）
他にございますか。よろしいでしょうか。
ないようですので以上をもちまして本日の臨時記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。

（市長）
先ほどの補正予算ですが、この金額の中に先議分、いじめ関係の分は入っていないと申し上げましたけど、いじめ関係の分300万円余りですけど、入っております。失礼致しました。